建設業許可・逆転の知恵袋（行政書士事務所みらい）

2025年12月、建設業法の改正が完全施行されました。

建設業者として知っておくべき変更点を

3つに絞って解説します。

■ ポイント1

特定建設業の下請代金額が引き上げられました

これまで「4,500万円以上」を下請けに発注する場合に

必要だった特定建設業許可が、

2025年12月以降は「5,000万円以上」に変わりました。

現在、特定建設業許可を持っている会社は

要件の再確認が必要です。

また、これまで特定が必要だったラインを

下回ることになる会社は、一般建設業への変更も選択肢に入ります。

■ ポイント2

標準労務費の基準が設けられました

資材費・人件費の高騰を受け、

下請業者が適正な報酬を受け取れるよう

標準労務費の基準が設けられました。

元請業者は下請契約時に

この基準を下回らないよう配慮が求められます。

契約書の見直しが必要になるケースがあります。

■ ポイント3

資材高騰への対応義務が明確化されました

工事中に資材価格が大幅に上昇した場合、

元請業者は下請業者からの協議申し入れに

誠実に対応する義務が明確化されました。

一方的な価格据え置きは

建設業法違反となるリスクがあります。

■ 対応が必要かどうか確認したい方へ

今回の改正が自社にどう影響するか、

許可の種類の変更が必要かどうかを

確認したい方はお気軽にご相談ください。

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