建設業許可を得るための5つの要件

建設業許可を取得するには、法人・個人事業主を問わず、次の5つすべてを満たす必要があります。

① 経営業務の管理責任者がいること
（経営経験の要件）
建設業を適切に経営できる人がいるかを確認するための要件です。

主なポイント
建設業での 経営経験が原則5年以上
   法人：役員のうち1名
   個人事業主：本人または支配人

なぜ必要？
 ➡ 建設業は資金管理・人員管理が重要なため、経営経験のない業者の参入を防ぐ目的があります。

② 専任技術者がいること
（技術力の要件）
工事を技術的に管理できる人が必要です。

該当する例
✔️国家資格（施工管理技士など）
✔️建設業（取得希望の業種）での実務経験10年以上
✔️学歴＋実務経験の組み合わせ
注意点
営業所ごとに1名専任 他社との兼務は原則不可

③ 財産的基礎があること
（お金の要件）
工事を途中で投げ出さないためのチェックです。

主な基準
自己資本 500万円以上 または 500万円以上の資金調達能力

※ 新設法人・個人事業主でもクリア可能

 

④ 誠実性があること
（ルールを守る事業者か）
   次のような場合は許可を受けられません。

虚偽申請をした 法令違反で処分を受けた 社会的に不適切な行為がある
➡ 当たり前のことを守っているかの確認です。

 

⑤ 欠格要件に該当しないこと
（許可を出せない人でないか）
以下に該当すると許可は不可です。

❌ 建設業建設業法違反で処分後、一定期間が経過していない
❌ 破産して復権していない
❌ 暴力団関係者など

よくある誤解・注意点
❌ 「資格があればすぐ取れる」→ 他の要件も必要
❌ 「個人事業主だから簡単」→ 要件は同じ
❌ 「実務経験は自己申告でOK」→ 証明書が必須

要件は「組み合わせ」でクリアできる
建設業許可は、
経営経験はAさん、技術者はBさん
というように、人を組み合わせて取得できるケースも多くあります。

👉 「自分では無理」と思っても、実は取得できるケースは非常に多いです。

 まとめ｜要件確認が最重要建設業許可は、

✔ 経営　✔ 技術　✔ お金　✔ 信頼性

の4点をチェックする制度です。

一つでも欠けると許可は出ませんが、事前に整理すれば解決策が見つかることがほとんどです。

専門家による補足

建設業許可の要件確認や証明書類の整理については、山形市の行政書士事務所みらいが、建設業者向けに分かりやすく解説・情報提供を行っています。お問い合わせは、ページ下部のお問合せフォームでお受けしております。

1．申請書類一式

建設業許可申請書
申請者の基本情報（商号・名称、所在地、代表者氏名等）や、取得を希望する建設業の業種を記載します。
役員等の一覧表
法人の場合、役員（取締役等）の氏名・役職を記載します。

2．経営業務の管理責任者に関する書類

経営業務の管理責任者証明書

一定期間以上、建設業の経営に携わった経験があることを証明する書類です。
経験を証明する資料
工事請負契約書、請求書、確定申告書、在職証明書など、実務経験を裏付ける書類を添付します。

3．専任技術者に関する書類

専任技術者証明書

各営業所に配置する技術者が、必要な資格や実務経験を有していることを証明します。
資格証明書または実務経験証明書
国家資格の合格証、免許証、または実務経験年数を証明する書類を提出します。

 

4．財産的基礎に関する書類

財務諸表、貸借対照表、損益計算書等（直前決算分）を提出します。 

預金残高証明書（新規申請の場合）
一定額以上の資金を有していることを証明するための書類です。

 

5．誓約書・身分関係書類

☑️誓約書
建設業法に定める欠格要件に該当しないことを誓約します。 

☑️登記されていないことの証明書
代表者や役員等が成年被後見人または被保佐人として登記されていないことを証明する書類です。（法務局または地方法務局）

☑️身分証明書
破産や成年被後見人等に該当しないことを証明する書類（本籍地の市区町村で取得）。

6．社会保険加入状況に関する書類

健康保険・厚生年金保険・雇用保険の加入証明

適正な社会保険に加入していることを確認するための書類です。

 

7．その他の書類

営業所の写真
看板、外観、内部の状況を確認するために提出します。 

委任状（行政書士等に依頼する場合）
申請手続きを代理人に依頼する際に必要です。

 

注意事項
提出書類は申請区分（新規・更新・業種追加）や都道府県知事許可・国土交通大臣許可によって異なる場合があります。 書類に不備があると審査が長期化するため、事前の確認が重要です。