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必要な書類の詳細

各都道府県により、同じ様式を使用していても記載方法が違うことがあります。また、添付書類も求められる料金が違います。
弊所では、そのようなローカルルールを把握し、お客様の負担が少なくなるように対応しています。

山形県の建設業許可申請の内容をベースにしています。ほぼ各都道府県同じです

01 必要書類(一般建設業)

① 建設業許可申請書(様式一式)
  •建設業許可申請書(様式第1号)
    •役員等の一覧表(別紙)
    •営業所一覧表
    •専任技術者一覧表
    •使用人数一覧表
    •工事経歴書(様式第2号)
    •直前3年の各事業年度における工事施工金額


② 経営業務の管理責任者(経管)関係
    •経営業務管理責任者証明書
    •経営経験を証明する資料
    •法人の場合→履歴事項全部証明書(役員在任期間の確認)
  •個人事業主の場合→所得税確定申告書の写し(経営経験を証明する5年間分)
    •工事請負契約書・注文書・請求書(各年あたり1件で5年間分)
    •健康保険被保険者証の写し 等


③ 専任技術者関係
    •専任技術者証明書
    •資格証明書の写し(該当者)
      💪施工管理技士、建築士 等
    •実務経験証明書(資格がない場合)
      契約書または注文書と請書必要
    👉山形県の場合→証明期間1年あたり1件必要→10年を証明するなら10件必要
    👉宮城県の場合→証明期間内の全件分必要
    👉福島県の場合→他者証明の場合必要無し。自己証明の場合、1ヵ月あたり1件の割合で必要
    •常勤性確認資料
  健康保険被保険者証の写し 等


④ 財産的基礎を証明する書類(一般建設業)
     •法人の場合
   直前期の財務諸表(貸借対照表、損益計算書など)
     •個人事業主の場合
   直前年の所得税確定申告(貸借対照表、損益計算書)
     •法人、個人事業主共通
       金融機関発行の残高証明書(申請日前1か月以内)


⑤ 法人に関する書類(法人のみ)
  •履歴事項全部証明書(登記簿謄本)
    •定款の写し(認証文必要)


⑥ 誓約書・欠格要件確認書類(役員等全員分)
    •誓約書
    •身分証明書(本籍地市区町村発行)
    •登記されていないことの証明書(法務局)


⑦ 営業所関係書類
    •営業所の写真
      外観 内観、建設業の商号標識、営業所看板


⑧ 税務関係書類
   •納税証明書
   法人の場合→県税(法人事業税)
   個人事業主の場合→県税(個人事業税)


⑨ その他
    •建設業許可申請手数料
  👉山形県、福島県など→県収入証紙
  👉宮城県→電子決済(PAYPAYなど)
    •委任状(行政書士等が代理申請する場合)

 

⚠️ 実務上の注意点(山形県)
     写真不備・常勤性資料不足が最も多い指摘事項
     経管・専技の経験年数の裏付け資料は複数準備が
     安全 事前相談を行うと補正が大幅に減ります