① 建設業許可申請書(様式一式)
•建設業許可申請書(様式第1号)
•役員等の一覧表(別紙)
•営業所一覧表
•専任技術者一覧表
•使用人数一覧表
•工事経歴書(様式第2号)
•直前3年の各事業年度における工事施工金額
② 経営業務の管理責任者(経管)関係
•経営業務管理責任者証明書
•経営経験を証明する資料
•法人の場合→履歴事項全部証明書(役員在任期間の確認)
•個人事業主の場合→所得税確定申告書の写し(経営経験を証明する5年間分)
•工事請負契約書・注文書・請求書(各年あたり1件で5年間分)
•健康保険被保険者証の写し 等
③ 専任技術者関係
•専任技術者証明書
•資格証明書の写し(該当者)
💪施工管理技士、建築士 等
•実務経験証明書(資格がない場合)
契約書または注文書と請書必要
👉山形県の場合→証明期間1年あたり1件必要→10年を証明するなら10件必要
👉宮城県の場合→証明期間内の全件分必要
👉福島県の場合→他者証明の場合必要無し。自己証明の場合、1ヵ月あたり1件の割合で必要
•常勤性確認資料
健康保険被保険者証の写し 等
④ 財産的基礎を証明する書類(一般建設業)
•法人の場合
直前期の財務諸表(貸借対照表、損益計算書など)
•個人事業主の場合
直前年の所得税確定申告(貸借対照表、損益計算書)
•法人、個人事業主共通
金融機関発行の残高証明書(申請日前1か月以内)
⑤ 法人に関する書類(法人のみ)
•履歴事項全部証明書(登記簿謄本)
•定款の写し(認証文必要)
⑥ 誓約書・欠格要件確認書類(役員等全員分)
•誓約書
•身分証明書(本籍地市区町村発行)
•登記されていないことの証明書(法務局)
⑦ 営業所関係書類
•営業所の写真
外観 内観、建設業の商号標識、営業所看板
⑧ 税務関係書類
•納税証明書
法人の場合→県税(法人事業税)
個人事業主の場合→県税(個人事業税)
⑨ その他
•建設業許可申請手数料
👉山形県、福島県など→県収入証紙
👉宮城県→電子決済(PAYPAYなど)
•委任状(行政書士等が代理申請する場合)
⚠️ 実務上の注意点(山形県)
写真不備・常勤性資料不足が最も多い指摘事項
経管・専技の経験年数の裏付け資料は複数準備が
安全 事前相談を行うと補正が大幅に減ります