1.建設業許可申請書（様式一式）
　 •建設業許可申請書（様式第1号）
    •役員等の一覧表（別紙）
    •営業所一覧表
    •専任技術者一覧表
    •使用人数一覧表
    •工事経歴書（様式第2号）
    •直前3年の各事業年度における工事施工金額


2.経営業務の管理責任者（経管）関係
    •経営業務管理責任者証明書
    •経営経験を証明する資料
    •法人の場合→履歴事項全部証明書（役員在任期間の確認）
　 •個人事業主の場合→所得税確定申告書の写し（経営経験を証明する5年間分）
    •工事請負契約書・注文書・請求書（各年あたり1件で5年間分）
　　👉山形県の場合→証明期間1年あたり1件必要→契約書等5件必要
　　👉宮城県の場合→証明期間1年あたり4件（四半期ごと1件）必要→契約書等20件必要
      👉福島県の場合→他者証明の場合必要無し。自己証明の場合、1ヵ月あたり1件の割合で必要

3.専任技術者関係
    •専任技術者証明書
    •資格証明書の写し（該当者）
      💪施工管理技士、建築士 等
    •実務経験証明書（資格がない場合）
      契約書または注文書と注文請書必要
　　  👉山形県の場合→証明期間1年あたり1件必要→10年を証明するなら10件必要
　　  👉宮城県の場合→証明期間内の全件分必要
　　  👉福島県の場合→他者証明の場合必要無し。自己証明の場合、1ヵ月あたり1件の割合で必要
    •常勤性確認資料
　　健康保険被保険者証の写し 等


4.財産的基礎を証明する書類
     •法人の場合
　　 直前期の財務諸表（貸借対照表、損益計算書など）
     •個人事業主の場合
　　 直前年の所得税確定申告（貸借対照表、損益計算書）
     •法人、個人事業主共通
       金融機関発行の残高証明書（申請日前1か月以内）


5.法人に関する書類（法人のみ）
　 •履歴事項全部証明書（登記簿謄本）
    •定款の写し（認証文必要）


6.誓約書・欠格要件確認書類（役員等全員分）
    •誓約書
    •身分証明書（本籍地市区町村発行）
    •登記されていないことの証明書（法務局）


7.営業所関係書類
    •営業所の写真
      外観、内観、建設業の商号標識、営業所看板


8.税務関係書類
　  •納税証明書
　　 法人の場合→県税（法人事業税）
　　 個人事業主の場合→県税（個人事業税）


9.その他
    •建設業許可申請手数料
　　👉山形県、福島県など→県収入証紙
　　👉宮城県→電子決済（PAYPAYなど）
    •委任状（行政書士等が代理申請する場合）

⚠️ 実務上の注意点
 注意点本文 実際のご相談では、「要件を満たすか」だけでなく、「どの資料で確認できるか」 が重要になります。
特に、経営業務の管理責任者、営業所技術者等、常勤性、営業所写真は、不足や確認漏れが出やすい部分です。
また、都道府県によって確認資料の求め方が異なる場合があります。
そのため、一般論だけで準備を進めると、資料集めのやり直しや補正につながることがあります。
早めに方向性を確認しておくことで、ムダな準備や手戻りを減らしやすくなります。