秋田県で建設業許可を取るときの確認ポイント

建設業許可を申請する際は、主に次の点を確認します。

・経営業務の管理責任者等に該当する方がいるか
・営業所技術者等に該当する資格者または実務経験者がいるか
・自己資本や預金残高など、財産的基礎を満たしているか
・社会保険など、必要な加入状況が整っているか
・営業所として使用できる場所があるか
・過去の処分歴や欠格事由に該当しないか

同じ建設業許可でも、会社の状況によって必要な資料や確認方法は変わります。

そのため、最初に「誰の経験を使うのか」「どの資料で確認できるのか」を整理してから進めることが大切です。

代表は、公務員として30年間、行政の現場で法令の読み方・
手続きの進め方・窓口での判断基準を実務で積んできました。

「申請書類がどのように審査されるか」
「窓口でどのような点が確認されるか」
を内側から知っているため、通りやすい申請の組み立て方が分かります。

「他で難しいと言われた」案件でも、まずご相談ください。

2023年の開業以来、弊所で申請まで進んだ案件では、
許可が取れなかった事例はありません。

仙台市内の大手行政書士事務所が断った案件も、
無事に許可取得まで進めた実績があります。

「取れるか分からない」段階でのご相談を歓迎しています。

事務所は山形市にありますが、来所不要で進められます。
電話・メール・LINEを使い、秋田県の事業者様からのご依頼にも対応しています。

対応実績：山形県・秋田県・宮城県・福島県・岩手県・青森県・茨城県・石川県・長野県

「遠方だから難しい」はありません。
お気軽にご相談ください。

秋田県の建設業許可について、まずは取得の見込みがあるか確認したい方へ建設業許可は、要件を満たしているかどうかで進め方が大きく変わります。

行政書士事務所みらいでは、現在の状況を確認したうえで、現実的な進め方をご案内しております。

まずはフォーム、お急ぎの方は電話でご相談ください。

1. 現在の状況を確認

2. 許可取得の見込みや確認ポイントをご案内

3. 進める場合は必要資料をご案内

4. 資料確認後、申請準備を進めます

 

※ 現時点で資料がすべて揃っていなくても大丈夫です。

ご用意できるものから確認し、不足分はこちらで整理してご案内いたします。

通常のご相談はフォームから、お急ぎの方はLINEまたはお電話でご連絡ください。
下のボタンからそのままお問い合わせいただけます。

電話受付時間
平日9:00〜21:00
土日9:00〜17:00

新規申請・更新・業種追加・決算変更届に対応しています。まずは現在の状況をお知らせください。

通常のご相談はフォームから、お急ぎの方はLINEからご連絡ください。

• 秋田県で建設業許可を新規で取りたい 

• 個人事業主から法人成りし、許可取得を進めたい

• 更新期限が近い 

• 業種追加を考えている 

• 決算変更届や変更届もまとめて相談したい 

• 実務経験で進めるか、資格で進めるか迷っている 

• 契約書、注文書、請書など、どの資料が使えるか分からない

建設業許可は、申請書だけ整えればよいものではありません。

実際には、次のような点で止まりやすいです。

• 経営業務の管理責任者の整理ができない

• 営業所技術者等の要件が不安

• 契約書や注文書の内容に不足がある

• どの年度の、どの資料を出せばよいか分からない

• 決算変更届を出しておらず、更新前に慌てる

• なるべく早く進めたいが、資料収集が進まない

 

最初に方向を誤ると、書類集めに手間がかかり、手戻りも増えます。

そのため、最初の要件整理と資料整理が重要です。

また、社会保険（他社加入）で止まるケースも
少なくありません。

令和2年10月から、社会保険加入が許可要件に
なっています。

役員や技術者が他社の社会保険に加入している
場合、「この会社に本当に常勤しているのか」
という常勤性の確認が必要になります。

他社加入の状況がある場合は、
早い段階での確認と整理が必要です。

まず、許可取得の見込み、詰まりやすい論点、先に確認すべき点を整理します。

無駄に書類集めを始める前に、進め方を固めます。

一般論ではなく、依頼者ごとの状況に合わせて、必要書類を整理します。

何が使えて、何が不足し、どこを補えばよいかを分かりやすくご案内します。

契約書、注文書、請書、請求書、確定申告書類、登記関係書類など、

実際に使える資料かどうかを確認しながら進めます。

建設業許可は、取って終わりではありません。

決算変更届、更新、各種変更届、経審、入札参加まで見据えてご相談いただけます。

秋田県では、建設業許可について書面申請に加え、JCIPによる電子申請が案内されています。申請手数料は、新規許可9万円、更新・業種追加5万円で、標準処理期間は21日と公表されています。

また、知事許可の書面申請は、主たる営業所を管轄する地域振興局への提出で、正本1部・副本1部が案内されています。

さらに、許可取得後は、決算変更届を事業年度終了後4か月以内に提出する必要があります。

このような秋田県の公表情報を前提にしつつ、弊所では、実際のご事情に合わせてどこから着手するかを整理して進めます。

• 建設業許可申請（新規）
• 建設業許可更新申請 
• 業種追加申請 
• 各種変更届 
• 決算変更届 
• 経営事項審査 
• 入札参加資格申請

 

まずは建設業許可の新規取得を中心に、その後の継続手続まで見据えてご相談いただけます。

建設業許可申請では、必要書類の確認や追加資料のご案内をしながら進めます。
下の図は、ご依頼後の一般的な流れのイメージです。

※会社の状況や資料のそろい方により、実際の進み方や期間は異なる場合があります。
ご相談時に目安期間と進め方をご案内します。

必要書類の揃い方や、現在の状況によって進み方は変わります。

ご相談時に、現時点での見通しをご案内します。

なお、秋田県が公表している標準処理期間は21日ですが、これは提出後の目安であり、実際にはその前段階の資料整理や補正対応の有無でも全体日程は変わります。 

新規申請（知事許可）
個人：132,000円（税込）
法人：143,000円（税込）

更新申請：77,000円（税込）
決算変更届：44,000円（税込）

※専任技術者を実務経験で証明する場合は加算となります。
※詳細・加算条件は料金ページをご確認ください。

▶料金ページを見る

Q1. 秋田県で建設業許可を取るのにどのくらいの期間がかかりますか？

A. 秋田県の標準処理期間は21日です。他県より短い傾向がありますが、書類が整った状態で申請できることが前提です。書類が揃っていない段階からのご相談でも、まず現状を確認します。


Q2. 秋田県の申請窓口はどこですか？

A. 書面申請の場合、主たる営業所を管轄する地域振興局が窓口です。提出部数は正本1部・副本1部です。電子申請（JCIP）にも対応しています。


Q3. 個人事業主でも建設業許可は取れますか？

A. はい、取れます。法人でなくても、要件を満たせば個人事業主として許可申請できます。法人化を検討している場合も、どちらで進めるか含めてご相談いただけます。


Q4. まだ許可が取れるか分からない段階でも相談できますか？

A. はい。まずは許可取得の見込みや、どの資料が使えそうかを整理するところから対応します。「取れるか分からない」段階でのご相談を歓迎しています。


Q5. 実務経験で専任技術者を証明できるか不安です。

A. まずは今ある資料を確認します。注文書・契約書・工事請書などがどの程度揃っているかによって、進められるかどうかの見通しが変わります。


Q6. 役員や技術者が他社の社会保険に加入しています。問題はありますか？

A. 他社加入がある場合、「この会社に本当に常勤しているか」という常勤性の確認が必要になります。早い段階での確認と整理が重要ですので、まずご相談ください。


Q7. 決算変更届を何年も出していません。許可は取れますか？

A. 状況によります。まずご相談ください。未提出の決算変更届がある場合、先に対応が必要になることがあります。現在の状況を確認し、必要な対応順をご案内します。


Q8. 秋田県の建設業許可申請の手数料はいくらですか？

A. 知事許可の場合、新規申請は9万円、更新・業種追加は5万円です。これは秋田県に納める法定手数料です。行政書士報酬は別途かかります。詳しくは料金ページをご確認ください。


Q9. 山形の事務所でも、秋田県の建設業許可申請を依頼できますか？

A. はい、対応しています。電話・メール・LINEを活用し、来所不要で進められます。秋田県からのご依頼にも対応しています。


Q10. 急いでいる場合はどうすればよいですか？

A. お急ぎの場合はLINEからご連絡ください。状況を確認し、優先して進め方を整理します。


Q11. 建設業許可の更新を忘れていました。どうすればよいですか？

A. 許可の有効期間（5年）を過ぎると、許可は失効します。失効後は新規申請が必要になります。期限が近い、または過ぎてしまった場合は、お早めにご連絡ください。


Q12. 法人化を考えています。個人のまま許可を取るべきですか？

A. どちらで進めるかは、事業の状況や今後の計画によります。個人で取得した許可は、法人化の際に引き継ぐことができません。法人化のタイミングと許可申請の順序は重要ですので、まとめてご相談いただけます。


Q13. 決算変更届や更新もお願いできますか？

A. はい。新規申請だけでなく、決算変更届（毎年）・更新申請（5年ごと）・各種変更届・経審・入札参加資格申請まで、継続してご依頼いただけます。


Q14. 社会保険に加入していませんが、許可は取れますか？

A. 令和2年10月から、社会保険加入が許可要件になっています。役員・従業員の加入状況によって対応方法が変わりますので、まず現状をご確認させてください。

実際のご依頼時には、申請区分や会社の状況に応じて、必要書類や確認事項を個別に整理してご案内します。下の画像はその一例です。

建設業許可は、要件や必要書類が完全に整理できていない段階でもご相談いただけます。
「取れるかまだ分からない」「何から始めればよいか分からない」という段階でも、現在の状況を確認しながら進め方をご案内します。

秋田県の建設業許可についてご相談をご希望の方は、下記よりご連絡ください。

通常のご相談はフォームから、お急ぎの方はLINEからご連絡いただけます。

行政書士事務所みらいでは、建設業許可申請を中心に、更新申請、決算変更届、各種変更届などにも対応しております。

山形を拠点に、東日本各地からのご相談にも対応しています。

行政書士事務所みらい
代表　井苅 清実

〒990-0042
山形県山形市七日町一丁目2-36
CROSS七日町216
TEL：050-5369-0890

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