新潟県で建設業許可申請をご検討の方へ。
新潟県の建設業許可申請（新規・更新・業種追加）は、行政書士事務所みらいにご相談ください。
新潟県全域の建設業許可申請に対応しており、
来所不要・電話/LINE/メールで新潟県の建設業許可申請を完結できます。
工事1件の請負金額が500万円以上（税込）
※建築一式工事は1,500万円以上または延べ面積150㎡以上の木造住宅
※元請・下請・法人・個人事業主どちらも対象
※「小規模事業者だから不要」ではありません
次のような状況であれば、早めの確認をおすすめします。
・500万円以上の工事を受ける予定がある ・元請先や取引先から許可の有無を確認されている ・法人化を検討しており、許可も同時に取りたい ・一人親方だが、仕事の規模が大きくなってきた
・500万円以上の工事を受ける予定がある
・元請先や取引先から建設業許可の有無を確認されている
・役員や営業所、商号などに変更があった
・自社で許可が取れるか分からない
・更新期限が迫っている
建設業許可が必要となる可能性が高いです。お早めにご相談ください。 通常のご相談はフォームから、お急ぎの場合は電話をご利用ください。
電話・フォーム・LINE・オンラインを活用し、遠方の事業者様からのご相談にも対応しています。
新潟県内はもちろん、県外からのご相談にも対応してきました。
来所が難しい場合でも、現在の状況を確認しながら進めることが可能です。
オンライン対応実績 山形県、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、石川県、長野県、富山県
新潟県内の建設業許可業者数
令和7年3月末現在、新潟県内で建設業許可を取得している業者数は 9,384業者 です。 （知事許可：9,262業者、大臣許可：122業者） 出典：国土交通省「建設業許可業者数調査の結果について（令和7年3月末現在）」
これだけの事業者が許可を取得・維持しており、毎年の決算変更届や5年ごとの更新手続きが継続的に発生しています。
許可取得後の手続きも、弊所では継続してご対応いたします。
行政書士 × 1級土木施工管理技士 × 元公務員
制度・現場・申請実務の3つの視点から、 許可取得だけで終わらないご提案をします。
図面が読める、工程がわかる。だから、実務経験の立証に強い。
建設業許可申請は、要件だけ見ても進みません。
制度上の要件確認だけでなく、現場の実態や、 審査でどう見られるかまで踏まえて、 必要資料と進め方を整理します。
最初から必要資料がすべて揃っているとは限りません。
当事務所では、現時点で確認できる資料をもとに、不足資料、補強資料、確認が必要な事項を整理し、今後どう進めるかをご案内します。
建設業許可申請では、営業所資料、常勤性、実務経験資料、財務関係資料など、止まりやすいポイントがいくつもあります。
当事務所では、資料の有無だけでなく、その資料で説明できるか、補強が必要かまで含めて確認します。
新潟県の建設業許可申請では、申請先や確認の流れ、見られやすい事項を踏まえて準備することが大切です。
当事務所では、県庁への申請実務も意識しながら、進めやすく、伝わりやすい形で資料を整えています。
注文書や請求書が十分でない場合でも、現場の実態や会社の歩みを丁寧に確認しながら、どのように立証していくかを一緒に整理します。
新潟県では、建設業許可申請の手引きやQ&A、申請様式、決算変更届の手引きが公開・更新されています。
そのため、申請区分を間違えず、必要書類や添付資料を早い段階で整理しておくことが、スムーズに進めるうえで重要です。
新潟県の建設業許可申請は、新潟県庁土木部建設業課が窓口となります。
申請方法は書面申請または電子申請です。
制度全般に関するお問い合わせは、 新潟県庁土木部建設業課が窓口です。
経管は、単に 「役員経験がある」 「個人事業をしていた」 というだけで決まるものではありません。
どの立場で、どの時期に、どのように建設業の経営に関与していたかを整理し、それを資料でどう裏付けるかまで見ていく必要があります。
実際には、 「役員をしていたから大丈夫だと思っていた」 「昔の経験があるので足りると思っていた」 という段階でも、確認の仕方や資料の見込みによって判断が変わることがあります。
営業所技術者等は、資格で進めるのか、実務経験で進めるのかによって、準備が大きく変わります。
資格で進める場合は、その資格が希望する業種に対応しているかを確認する必要があります。
一方、実務経験で進める場合は、年数だけでなく、その経験を裏付ける注文書、契約書、請書、請求書などをどうそろえるかが重要になります。
建設業許可申請では、資料があるかどうかだけでなく、申請に使える形になっているかどうかが重要です。
そどの資料を使うか、どの資料を組み合わせるか、どの部分を補強するかまで見ながら整理していくことが大切です。
建設業許可申請では、役員や営業所技術者等が他社の社会保険に加入している場合、常勤性の確認で手が止まりやすくなります。
当事務所では、他社加入の状況を確認しながら、どこが論点になるのか、どのような整理が必要かを見通したうえで、申請に向けた準備を進めます。
新規申請（知事許可・一般建設業）
個人事業主 132,000円（税込） 法人 143,000円（税込）
※行政書士報酬です。
新潟県に納める法定手数料（90,000円）は別途必要です。
更新申請
77,000円（税込）
※法定手数料（50,000円）は別途必要です。
決算変更届
44,000円（税込）
業種追加・経審・入札参加資格申請
別途お見積り（内容により異なります）
【加算となる場合】
・専任技術者を実務経験で証明する場合
・未提出の決算変更届がある場合
・経験証明に使う資料の確認・整理が複雑な場合
加算が発生する場合は、着手前に必ずご説明します。 ご依頼後に追加費用が突然発生することはありません。
【お支払いについて】
ご契約後、着手前に一括でお支払いいただいております。 銀行振込にて対応しています。
「費用の目安だけ先に確認したい」という段階でもご相談いただけます。
フォームまたはLINEから、現在の状況をお知らせください。
・個人か法人か
・取りたい業種（分からなければその旨でも構いません）
・資格の有無、または実務経験の概要
「まだ揃っていない」「取れるか分からない」段階でも問題ありません。
・経営業務の管理責任者（経管）
・専任技術者（専技）
・財産的基礎
・社会保険
などの要件を確認します。
「今ある資料で進められるか」 「どこが論点になりそうか」 「何を先に準備すべきか」
を整理してご案内します。
費用の目安と進め方をご案内します。
加算が生じる場合も、この段階でご説明します。 ご納得いただいてから、ご契約となります。
お支払いはご契約後・着手前に銀行振込でお願いしています。
ご依頼後、案件ごとに
・必要書類の一覧
・準備していただく内容
・弊所で取得・作成するもの
を整理した確認シートをお渡しします。
来所不要。電話・メール・LINEで進められます。
・決算変更届（毎事業年度終了後4か月以内）
・更新申請（5年ごと）
・各種変更届
・経営事項審査（経審）
・入札参加資格申請
新規申請の段階から、その後も見据えてご案内しています。
Q1. 新潟県で建設業許可を取るのにどのくらいの期間がかかりますか？
A. 書類が整ってから、申請受付後の標準処理期間は30日です。 ただし、内容確認や補正が入る場合はそれ以上かかることがあります。 書類が揃っていない段階からのご相談でも、まず現状を確認します。
Q2. 新潟県外に住んでいますが、相談・依頼できますか？
A. はい、対応しています。 電話・メール・LINEを使い、来所不要で進められます。 新潟県外からのご依頼実績もあります。
Q3. 個人事業主でも建設業許可は取れますか？
A. はい、取れます。 法人でなくても、要件を満たせば個人事業主として許可申請できます。 法人化を検討している場合も、どちらで進めるか含めてご相談いただけます。
Q4. 実務経験で専任技術者を証明できるか不安です。
A. まずは今ある資料を確認します。 注文書・契約書・工事請書などがどの程度揃っているかによって、進められるかどうかの見通しが変わります。 「足りるか分からない」段階でのご相談を歓迎しています。
Q5. 決算変更届を何年も出していません。許可は取れますか？
A. 状況によります。まずご相談ください。 未提出の決算変更届がある場合、先に対応が必要になることがあります。 現在の状況を確認し、必要な対応順をご案内します。
Q6. 新潟県の建設業許可申請の手数料はいくらですか？
A. 知事許可の場合、新規申請は9万円、更新・業種追加は5万円です。 これは新潟県に納める法定手数料です。 行政書士報酬は別途かかります。詳しくは料金ページをご確認ください。
Q7. 他の行政書士に断られましたが、相談できますか？
A. はい、ご相談いただけます。 「資料が足りない」「要件が満たせない」と言われた案件でも、今ある資料でどう組み立てるかを改めて確認します。 諦める前にご連絡ください。
Q8. 費用はいつ払いますか？分割はできますか？
A. ご契約後、着手前に一括でお支払いいただいております。 銀行振込にて対応しています。 分割については、お気軽にご相談ください。
Q9. オンライン・電話だけで全部完結しますか？来所は必要ですか？
A. 来所は不要です。 電話・メール・LINEを活用し、書類のやりとりも郵送・メール・データ送付で対応しています。 新潟県外の方も同様に進められます。
Q10. 許可が取れるかどうか、相談だけでも可能ですか？
A. はい、まずは状況確認からご相談ください。 「取れるか分からない」段階でも構いません。 現在の資格・経験・書類の状況を確認し、見通しをご案内します。
Q11. 建設業許可の更新を忘れていました。どうすればよいですか？
A. 許可の有効期間（5年）を過ぎると、許可は失効します。 失効後は新規申請が必要になります。 期限が近い、または過ぎてしまった場合は、まず現状を確認しますので、お早めにご連絡ください。
Q12. 法人化を考えています。個人のまま許可を取るべきですか？
A. どちらで進めるかは、事業の状況や今後の計画によります。 個人で取得した許可は、法人化の際に引き継ぐことができません。 法人化のタイミングと許可申請の順序は重要ですので、まとめてご相談いただけます。
Q13. 社会保険に加入していませんが、許可は取れますか？
A. 令和2年10月から、社会保険加入が許可要件になっています。 役員・従業員の加入状況によって対応方法が変わりますので、まず現状をご確認させてください。
Q14. 許可を取った後も、継続して依頼できますか？
A. はい。決算変更届（毎年）・更新申請（5年ごと）・各種変更届・経審・入札参加資格申請まで、継続してご依頼いただけます。 新規申請の段階から、その後も見据えてご案内しています。
Q15. 費用はいくらかかりますか？
A. 当事務所の報酬は新規申請（個人）132,000円、（法人）143,000円です。これとは別に、新潟県への法定費用として知事許可・新規の場合90,000円が必要です。更新は報酬77,000円＋法定費用50,000円です。
Q16. 申請から許可が下りるまでどのくらいかかりますか？
A. 新潟県の標準処理期間は申請受付から30日です。書類が整った状態で申請できれば、おおむねこの期間内に許可が下ります。
Q17. 一人親方でも建設業許可は取れますか？
A. 取得できます。個人事業主として要件を満たしていれば申請可能です。まず現状をお聞きして、取れるかどうかをお伝えします。
Q18. 相談は無料ですか？
A. はい、初回相談は無料です。許可が取れるかどうか分からない段階でもお気軽にご連絡ください。
Q19. 決算変更届とは何ですか？毎年必要ですか？
A. 建設業許可業者は毎事業年度終了後4ヶ月以内に決算変更届の提出が義務です。提出を怠ると更新申請ができなくなります。当事務所では許可取得後の決算変更届も対応しています（44,000円〜）。
・建設業許可申請（新規）
・建設業許可更新申請
・業種追加申請
・決算変更届
・各種変更届
経審・入札参加資格申請も対応しています。詳細は専用ページをご覧ください。
建設業許可は、要件を満たしているかだけでなく、どの資料をどう整えるかで進み方が変わります。
そのため、次のような場合は、早めのご相談をおすすめします。
・500万円以上の工事を受ける予定がある
・元請先や取引先から建設業許可について確認されている
・自社で許可が取れるか分からない
・何を集めればよいか分からない
・資料が足りず、どこから整理すればよいか迷っている
最初からすべての資料が揃っていなくても、現時点で確認できる内容から、必要な手続きと進め方の見通しをご案内できる場合があります。
新潟県への申請手数料（実費）は、新規申請90,000円、更新申請・業種追加50,000円です。
※上記実費とは別に、弊所報酬がかかります。費用と進め方は事前にご案内します。
フォームからのご相談が基本ですが、お急ぎの方はLINE、お電話でのご連絡も承っています。
その後の業務にも活きる形で整えたい方は、ご相談ください。
新潟県で建設業許可を申請する場合、特に確認しておきたいのは、
などの財産的基礎です。
特に、実務経験で営業所技術者等の要件を証明する場合は、証明する期間に応じた工事実績や契約書類の整理が重要になります。
事前に資料の有無を確認しておくことで、申請準備を進めやすくなります。
新潟県で建設業許可が取れるか確認したい方は、
まずは現在の状況をお知らせください。
要件確認から必要書類の整理まで、実務に沿ってご案内します。
通常のお問い合わせ（フォーム） お急ぎのお問い合わせ（電話）
Q. 相談だけでも大丈夫ですか？
A. はい、可能です。状況を整理し、許可取得の見通しをご案内します。
Q. まだ要件を満たしているか分かりません。
A. 現時点での状況を確認し、許可取得の可否と今後の進め方をご説明します。
Q. どのくらいの期間で許可が取れますか？
A. 状況と書類の揃い方により異なります。ご相談時に目安期間をご案内します。
Q. 新潟県以外でも対応できますか？
A. はい、全国対応可能です。オンラインでのやり取りにも対応しています。
Q. 費用はいくらかかりますか？
A. 内容により異なりますので、事前にお見積りをご案内します。
建設業許可申請を中心に、更新申請、決算変更届、各種変更届などに対応しております。 山形県を拠点に、東日本全域からのご相談にも対応しています。 ご相談はお問い合わせフォームより承っております。
〒990-0042
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