電話・フォーム・LINE・オンラインを活用し、遠方の事業者様からのご相談にも対応しています。
山形県内はもちろん、県外からのご相談にも対応してきました。
来所が難しい場合でも、現在の状況を確認しながら進めることが可能です。
山形を拠点に、地域を問わずご相談に対応しています
山形県で建設業許可を進める際は、特に次の点が重要です。
• 軽微な工事を超える場合は、29業種ごとに許可が必要になること
• 山形県内のみの営業所であれば知事許可、他県にも営業所があれば大臣許可になること
• 許可の有効期間は5年で、継続には更新が必要なこと
• 許可後も、毎年の決算変更届や各種変更届が必要になること
•要件に当てはまるかだけでなく、申請に必要な資料を早めに整理しておくこと
弊所では、単に制度を説明するだけでなく、
今ある資料でどこまで進められるか、どこが不足し、何を優先してそろえるべきかまで整理してご案内しています。
状況と書類の揃い方により異なりますが、ご相談時に許可取得までの見通しをご案内します。
営業所技術者等は、資格で進めるのか、実務経験で進めるのかによって、準備が大きく変わります。
資格で進める場合は、その資格が希望する業種に対応しているかを確認する必要があります。
一方、実務経験で進める場合は、年数だけでなく、その経験を裏付ける注文書、契約書、請書、請求書などをどうそろえるかが重要になります。
建設業許可申請では、「資格はあるがこの業種で使えるのか分からない」「実務経験はあるが、どの資料が使えるのか分からない」といったところで手が止まりやすくなります。
当事務所では、今ある資料でどこまで進められるかを確認しながら、使える資料、不足している資料、補強が必要な資料を整理し、申請に向けた見通しを立てます。
建設業許可申請では、資料があるかどうかだけでなく、申請に使える形になっているかどうかが重要です。
たとえば、昔の契約書はあるが内容が足りない、注文書はあるが相手方の記載や工期の記載が弱い、経験はあるがどの資料を出せばよいか分からない、といったケースは少なくありません。
とくに実務経験で進める場合は、資料が存在していても、そのままでは申請資料として足りないことがあります。
そどの資料を使うか、どの資料を組み合わせるか、どの部分を補強するかまで見ながら整理していくことが大切です。
当事務所では、今ある資料を確認しながら、申請に使える資料、不足している資料、補強が必要な資料を整理し、申請に向けた準備を進めます。
建設業許可申請では、役員や営業所技術者等が他社の社会保険に加入している場合、常勤性の確認で手が止まりやすくなります。
他社加入の事実があると、「この会社に本当に常勤しているのか」「専任性に問題はないか」といった点を確認されることがあります。
そのため、単に社会保険に加入しているかどうかだけでなく、勤務実態や役割の整理、説明の仕方まで含めて早い段階で確認しておくことが大切です。
当事務所では、他社加入の状況を確認しながら、どこが論点になるのか、どのような整理が必要かを見通したうえで、申請に向けた準備を進めます。
Q1. 山形県で建設業許可を取るのにどのくらいの期間がかかりますか？
A. 書類が整ってから、許可まで1か月程度が目安です。
ただし、内容確認や補正が入る場合はそれ以上かかることがあります。
書類が揃っていない段階からのご相談でも、まず現状を確認します。
Q2. 山形県外に住んでいますが、相談・依頼できますか？
A. はい、対応しています。
電話・メール・LINEを使い、来所不要で進められます。
山形県外からのご依頼実績もあります。
Q3. 個人事業主でも建設業許可は取れますか？
A. はい、取れます。
法人でなくても、要件を満たせば個人事業主として許可申請できます。
法人化を検討している場合も、どちらで進めるか含めてご相談いただけます。
Q4. 実務経験で専任技術者を証明できるか不安です。
A. まずは今ある資料を確認します。
注文書・契約書・工事請書などがどの程度揃っているかによって、
進められるかどうかの見通しが変わります。
「足りるか分からない」段階でのご相談を歓迎しています。
Q5. 決算変更届を何年も出していません。許可は取れますか？
A. 状況によります。まずご相談ください。
未提出の決算変更届がある場合、先に対応が必要になることがあります。
現在の状況を確認し、必要な対応順をご案内します。
Q6. 山形県の建設業許可申請の手数料はいくらですか？
A. 知事許可の場合、新規申請は9万円、更新・業種追加は5万円です。
これは山形県に納める法定手数料です。
行政書士報酬は別途かかります。詳しくは料金ページをご確認ください。
Q7. 他の行政書士に断られましたが、相談できますか？
A. はい、ご相談いただけます。
「資料が足りない」「要件が満たせない」と言われた案件でも、
今ある資料でどう組み立てるかを改めて確認します。
諦める前にご連絡ください。
Q8. 費用はいつ払いますか？分割はできますか？
A. ご契約後、着手前に一括でお支払いいただいております。
銀行振込にて対応しています。
分割については、お気軽にご相談ください。
Q9. オンライン・電話だけで全部完結しますか？来所は必要ですか？
A. 来所は不要です。
電話・メール・LINEを活用し、書類のやりとりも
郵送・メール・データ送付で対応しています。
山形県外の方も同様に進められます。
Q10. 許可が取れるかどうか、相談だけでも可能ですか？
A. はい、まずは状況確認からご相談ください。
「取れるか分からない」段階でも構いません。
現在の資格・経験・書類の状況を確認し、
見通しをご案内します。
Q11. 建設業許可の更新を忘れていました。どうすればよいですか？
A. 許可の有効期間（5年）を過ぎると、許可は失効します。
失効後は新規申請が必要になります。
期限が近い、または過ぎてしまった場合は、
まず現状を確認しますので、お早めにご連絡ください。
Q12. 法人化を考えています。個人のまま許可を取るべきですか？
A. どちらで進めるかは、事業の状況や今後の計画によります。
個人で取得した許可は、法人化の際に引き継ぐことができません。
法人化のタイミングと許可申請の順序は重要ですので、
まとめてご相談いただけます。
Q13. 社会保険に加入していませんが、許可は取れますか？
A. 令和2年10月から、社会保険加入が許可要件になっています。
役員・従業員の加入状況によって対応方法が変わりますので、
まず現状をご確認させてください。
Q14. 許可を取った後も、継続して依頼できますか？
A. はい。決算変更届（毎年）・更新申請（5年ごと）・
各種変更届・経審・入札参加資格申請まで、
継続してご依頼いただけます。
新規申請の段階から、その後も見据えてご案内しています。
Q15.費用はいくらかかりますか？
A. 当事務所の報酬は新規申請（個人）132,000円、（法人）143,000円です。これとは別に、山形県への法定費用として知事許可・新規の場合90,000円が必要です。更新は報酬77,000円＋法定費用5,000円です。
Q16.一人親方でも建設業許可は取れますか？
A. 取得できます。個人事業主として要件を満たしていれば申請可能です。まず現状をお聞きして、取れるかどうかをお伝えします。
Q17. 相談は無料ですか？
A. はい、初回相談は無料です。許可が取れるかどうか分からない段階でもお気軽にご連絡ください。
Q18.決算変更届とは何ですか？毎年必要ですか？
A. 建設業許可業者は毎事業年度終了後4ヶ月以内に決算変更届の提出が義務です。提出を怠ると更新申請ができなくなります。当事務所では許可取得後の決算変更届も対応しています（44,000円〜）。
経審・入札参加資格申請も対応しています。詳細は専用ページをご覧ください。
