青森県の建設業許可。
行政書士が要件確認から申請まで対応。
現場はできる。でも、許可や管理まで全部ひとりで抱えなくていい。
行政書士事務所みらいは、青森県の建設業許可を専門に扱う行政書士事務所です。新規許可、決算変更届、更新申請、業種追加、経営事項審査（経審）、入札参加資格審査申請まで継続して対応します。当事務所は電子申請（JCIP）で進めます。
みえる、まとめる、つくる。 要件と必要資料を整理し、次に何をするかが分かる形で申請まで進めます。
青森県の建設業許可を、工事の中身が分かる行政書士が対応
実績は確認できた案件のみ掲載します。まずは現在の経験・資格・資料から申請可能性を確認します。
- 行政書士
- 1級土木施工管理技士
- 工事発注者側 約30年
青森市・弘前市・八戸市・五所川原市・十和田市・三沢市・むつ市ほか、青森県内全市町村
- 元発注者・約30年
- 1級土木施工管理技士
- 県内6つの県土整備事務所すべて
- 夜21時・土日祝も電話可
- 新規 121,000円～
- 更新申請 66,000円
- 決算変更届 33,000円
- 業種追加 66,000円～
税込・行政書士報酬。青森県へ納める法定手数料・実費は含みません。
新規許可申請のご相談は無料です。※営業のお電話はお断りしています。
青森県で建設業許可の依頼を検討されている方へ
まず、現在の経験・資格・工事資料から申請できる見込みがあるかを整理します。代表は行政書士・1級土木施工管理技士・元地方公務員です。
青森県での弊所実績は、確認できたものだけを掲載しています。実績が多くない県では、個別案件での経験を県全体の傾向として断定せず、一例としてご案内します。
新規許可は個人121,000円～／法人143,000円～（税込）。取得後も、決算変更届 → 更新 → 業種追加 → 経審 → 入札参加資格まで継続してご相談いただけます。
行政書士賠償責任保険加入。新規申請のご相談・お見積りは無料です。
青森県の建設業許可を扱う行政書士事務所です
行政書士事務所みらいは、山形市七日町に事務所を置き、建設業許可を専門に扱っています。代表は行政書士・1級土木施工管理技士で、工事を発注する側を約30年経験した元地方公務員です。青森市・弘前市・八戸市・五所川原市・十和田市・三沢市・むつ市など、青森県内各地域の建設事業者様からご依頼をいただいています。
ご相談の前に、準備していただくものはありません
お手元の契約書・注文書・資格証は、スマホで撮った写真をそのまま送っていただく形で構いません。
申請に進める見込み
いまの資料と経歴で、どこまで証明できるかをお伝えします。
不足している要件と資料
足りない部分と、その埋め方を切り分けてお伝えします。
おおよその費用と期間
報酬・法定手数料・実費を分けてご案内します。
料金
表示はすべて税込の行政書士報酬です。青森県へ納める法定手数料や実費は含みません。
| 手続き | 報酬（税込） |
|---|---|
| 更新申請 | 66,000円 |
| 決算変更届（1期分） | 33,000円 |
| 業種追加（国家資格で証明） | 66,000円～ |
| 業種追加（実務経験で証明） | 77,000円～ |
| 経営状況分析申請 | 33,000円 |
| 経営規模等評価申請・総合評定値請求 | 55,000円 |
| 入札参加資格審査申請（1申請につき） | 33,000円～ |
| 変更届（商号・所在地・役員等） | 22,000円 |
| 変更届（常勤役員等／旧・経営業務の管理責任者） | 33,000円 |
| 廃業届 | 16,500円 |
| 経営事項審査 一式 | 121,000円 |
実務経験で証明する場合の加算
指定学科卒業後3年または5年の実務経験で＋22,000円、10年以上の実務経験で＋33,000円（新規申請の基本料金に加算）。国家資格等で証明できる場合、加算はありません。
合計の目安：個人事業主 143,000円～または154,000円～、法人 165,000円～または176,000円～。
申請できるか不安な方のための要件確認プラン
常勤役員等の経営経験や、営業所技術者等の資格・実務経験を証明できるか分からず、新規申請をすぐにご依頼いただけない方のためのプランです。お悩みの要件に絞って確認し、申請に必要となる添付書類を整理します。
| 確認する要件 | 報酬（税込） |
|---|---|
| 常勤役員等（旧・経営業務の管理責任者）の要件確認・添付書類整理 | 44,000円～ |
| 営業所技術者等（旧・専任技術者）の要件確認・添付書類整理 | 55,000円～ |
確認後にご依頼いただく場合は、確認費用を全額充当します。同一案件について、要件確認後に新規申請を正式にご依頼いただく場合は、お支払い済みの要件確認費用を新規申請報酬へ全額充当します。同じ確認作業について、要件確認費用と実務経験加算を二重に申し受けることはありません。確認の結果、要件を満たすことが難しく新規申請を見送る場合でも、確認および整理業務は完了しているため、確認費用は返金されません。
行政書士報酬とは別にかかる費用
・青森県知事許可の法定手数料 … 新規 90,000円／更新 50,000円（決算変更届は手数料不要）
・経審の申請手数料 … 8,500円＋審査を受ける業種数×2,500円（例：3業種なら16,000円）
・登録経営状況分析機関へ支払う分析費用
・登記事項証明書、納税証明書その他の証明書取得費用
・郵送費、交通費その他の実費
法定手数料は現在、青森県証紙により納付します。青森県は手数料のキャッシュレス化を令和8年度後半から順次導入し、県証紙を令和11年度までに廃止する方針を公表しています。納付方法は申請時点の県公式情報を確認してご案内します。
解体工事業登録・産業廃棄物収集運搬業許可などの料金は、料金のご案内ページに掲載しています。国土交通大臣許可、特定建設業は個別のお見積りです。ご依頼前に、報酬・法定手数料・実費を分けたお見積書をご案内します。
取れるかどうか｜建設業許可の7つの要件
どれか1つでも証明できないと申請が進みません。要となるのが①と②です。
常勤役員等
建設業の経営の経験が原則5年以上。法人は登記事項証明書、個人事業主はその期間分の所得税の確定申告書で期間を確認します。
営業所技術者等
業種ごとに、国家資格または実務経験10年（指定学科卒なら3年・5年）。
社会保険
法人、または一定の従業員を雇用する個人事業者は、健康保険・厚生年金保険・雇用保険の必要な加入。
財産的基礎
一般建設業の新規申請では、原則として500万円以上の自己資本、または資金調達能力。
誠実性
請負契約に関して、不正または不誠実な行為をするおそれが明らかでないこと。
欠格要件
役員等が、建設業法に定める一定の欠格要件に該当しないこと。
営業所
請負契約を締結する独立した営業所。登記上の所在地があるだけでは足りない場合があります。
常勤役員等は「立場」と「実態」の2段で示します
1段目・立場：法人の役員だった方は登記事項証明書（証明する期間分）、個人事業主だった方はその期間分の所得税の確定申告書の控え。
2段目・実態：許可業者だった期間は当時の許可通知書。許可のない期間は、工事請負契約書／注文書および請書／請求書控え、入金を確認できる預金通帳、市町村が発行する営業証明書など。
経管は経営の経験を見るものなので、この契約書・注文書の業種は問いません。ただし、電気工事業・解体工事業など別に登録・許可が必要な業種は、その登録・許可を受けて営業していた期間に限ります。
青森県の扱い｜1枚あれば通る、というものではありません
青森県の案内では、契約書・注文書・請求書のいずれか1枚があれば必ず認められる、というものではないことが示されています。契約関係、工事内容、工事の時期、入金状況などを総合して確認されます。どの資料をどう並べれば期間がつながるかを、こちらで組み立てます。
健康保険証は、常勤性の確認資料になりません
青森県の公式案内では、健康保険証を常勤性の確認資料として認めない取扱いが示されています。令和6年12月2日以降、健康保険証が新規に発行されていないためです。弊所のご依頼者様では、健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書をご準備される方が多い傾向にあります。ほかに社会保険被保険者資格取得確認通知書、雇用保険関係書類、住民税特別徴収税額通知書、確定申告書、給与台帳および出勤簿などで示します。
証明書類の一覧と各要件の詳細は、建設業許可の要件と必要書類に掲載しています。
実務経験の数え方
数えるのは、工期で埋まった月の数です
在籍年数でも業界歴でもありません。1日でもその業種の作業をしていれば、その月は1か月として数えます。ただし同じ月を二重に数えることはできません。2月に3件の工事を請けていても、2月は1か月です。
・月をまたぐ工事のほうが、期間としては有利に働きます
・実際に現場に出た日数で数えている方は、感覚より年数が延びる傾向があります
・大きい工事を年に数件だけという場合は、営業年数が長くても月が埋まらないことがあります
青森県の扱い｜工事資料は、原則として1年につき1件以上
青森県の公式案内では、実務経験を証明する工事請負契約書等について、原則として1年につき1件以上の提示が示されています。10年で証明するなら10件が目安です。ただし、件数をそろえれば無条件に認められるものではありません。工事内容が取得を希望する業種に該当するか、期間が重複していないか、契約と入金を確認できるかを個別に確認します。
指定学科の確認で、10年が3年・5年になります
・大学・高等専門学校の指定学科卒業 … 実務経験3年
・高校・専修学校の指定学科卒業 … 実務経験5年
・いずれも卒業証明書を添付します
まず卒業学科を確認し、短縮が使えるかを見極めてから証明の組み立てに入ります。そろえる工事資料の件数が大きく減る場合があります。
説明書は、お客様ごとに作ってお渡ししています
実務経験証明書の記載方法・工事経歴書（様式第2号）の記載方法・常勤役員等の略歴書の記入方法・営業所写真の撮り方と写真台帳は、ご依頼者様ごとに作成した説明書をお渡ししています。
1級土木施工管理技士として、できること
青森県は、津軽平野の農業基盤整備、岩木川や馬淵川の河川工事、八戸港をはじめとする港湾、下北・西海岸の漁港と海岸、県内全域の道路と冬期の除雪、そこに市街地の建築工事と設備工事が重なります。地域によって工事の中身がはっきり異なり、「工事名だけでは、その業種の工事だと読み取れない」というつまずきが起きやすい県です。どの資料のどこを示せば工事の中身が伝わるかを、施工管理の知識をふまえて整理します。
どこに出すか｜青森県の申請窓口
青森県知事許可は、主たる営業所の所在地を管轄する県土整備事務所が窓口です。県内は6か所に分かれ、隣の市でも提出先が違う場合があります。
| 地区 | 対象市町村 | 窓口 |
|---|---|---|
| 東青 | 青森市・平内町・今別町・蓬田村・外ヶ浜町 | 東青県土整備事務所（青森市幸畑） |
| 中南 | 弘前市・黒石市・平川市・藤崎町・大鰐町・西目屋村・田舎館村 | 中南県土整備事務所（弘前合同庁舎） |
| 三八 | 八戸市・三戸町・五戸町・田子町・南部町・階上町・新郷村 | 三八県土整備事務所（八戸合同庁舎） |
| 西北 | 五所川原市・つがる市・鰺ヶ沢町・深浦町・板柳町・鶴田町・中泊町 | 西北県土整備事務所（五所川原合同庁舎） |
| 上北 | 十和田市・三沢市・野辺地町・七戸町・六戸町・横浜町・東北町・六ヶ所村・おいらせ町 | 上北県土整備事務所（十和田市西十二番町） |
| 下北 | むつ市・大間町・東通村・風間浦村・佐井村 | 下北県土整備事務所（むつ市中央） |
建設業許可の区分では、中南を「中弘南黒」、西北を「西北五」、上北を「上十三」と呼ぶ資料もありますが、いずれも同じ管轄を指します。どの窓口が管轄になるかは、ご相談の段階でこちらが確定させます。
標準処理期間は受付後23日間
新規・更新とも受付後23日間。県の休日と、書類の補正等に要する期間は含まれません。補正が出れば、その分だけ延びます。
書面申請は正本1部・副本2部
計3部で、うち1部は申請者控え。ただし「登記されていないことの証明書」「身分証明書」は本体と別にして正本1部のみです。
綴じ方にも決まりがあります
A4サイズ縦、左1か所をダブルクリップ等で綴じます（横向きの用紙は頭を左側に）。青森県は郵便による提出も可能としています。
当事務所は電子申請（JCIP）で進めます
紙の申請書を庁舎へ持ち込む手順が発生しないため、管轄がどの県土整備事務所であっても進み方は変わりません。上の各点は制度の説明として掲載しています。書面で進める必要が生じた場合も、部数の振り分けと綴じ方まで含めて整えます。
JCIPの利用には、事業者側でGビズIDプライムの登録が必要です。マイナンバーカードとスマートフォンによるオンライン申請は、審査状況によっては即日発行される場合があります。書類を郵送する方法では最大1か月程度かかります。申請の予定が立った段階で早めにご準備ください。
2以上の都道府県に営業所がある場合は国土交通大臣許可となり、東北地方整備局（仙台）へ提出します。青森県の相談窓口は県土整備部 監理課 建設業振興グループ（青森市長島1-1-1／017-734-9640）です。
更新申請
報酬 66,000円
業種数にかかわらず同額です。法定手数料50,000円が別途かかります。
有効期間は5年
期限を過ぎると失効し、新規申請（手数料90,000円）が必要になります。標準処理期間は受付後23日間です。
決算変更届が前提
未提出のままでは更新申請の受付ができません。未提出分をさかのぼって整えてから進めます。
詳細は更新申請のご案内に掲載しています。
決算変更届
報酬 33,000円（1期分）
毎事業年度、経過後4か月以内の提出が必要です。法定手数料はかかりません。
何期分たまっていても構いません
さかのぼってまとめて作成・提出できます。何期分か分からない状態でもご相談ください。
詳細は決算変更届のご案内に掲載しています。
ご相談から取得までの流れ
ご相談
電話・LINE・フォームから。日時を決めておきたい場合は、予約カレンダーから枠を選べます。用件は短くて構いません。新規許可申請のご相談は無料です。
要件の確認と管轄の特定
常勤役員等、営業所技術者等、財産要件、必要資料の見通しを確認します。6か所のうちどの窓口が管轄になるかも、この時点で確定させます。報酬・法定手数料・実費を分けたお見積書をご案内します。お手元の書類は、スマホで撮った写真を送っていただく形で構いません。
書類の作成・収集
契約書・注文書の洗い出しを含め、確認資料を整え、申請データ一式を作成します。ご依頼者様ごとに作成した説明書もお渡しします。
電子申請（JCIP）
電子申請で提出し、審査での補正まで行います。取得後の決算変更届・更新・経審・入札参加資格も続けて承ります。
実際にない実務経験や工事実績を記載すること、契約書類を作成することはお引き受けできません。登記事項証明書・納税証明書などの公的書類は、原則としてご依頼者様にご取得いただきます。
事務所のご案内
元発注者・約30年
地方公務員として公共工事を発注する立場で仕事をしてきました。設計書の作成、現場の立会い、提出書類の審査、入札参加資格の審査まで、発注する側から見てきています。
1級土木施工管理技士
工事の中身が分かるため、「あの工事、たしか去年の…」という段階で、それがどの業種にあたるか、証明に使えるかの見当がつきます。
他所で断られた案件の許可取得実績
実務経験の証明が難しい場合や、役員経験の組み合わせが複雑な場合も、資料の集め方を変えることで整理できた例があります。ただし、要件を満たさない案件について許可取得を保証するものではありません。
夜21時・土日祝も電話がつながります
平日9:00〜21:00／土日祝9:00〜17:00。現場が終わってからでもご相談いただけます。
代表 行政書士 井苅 清実（行政書士事務所みらい／山形県山形市七日町一丁目2-36 CROSS七日町216）
保有資格は、行政書士／1級土木施工管理技士／宅地建物取引士／測量士補。証明はすべてお見せできます。Googleクチコミは★5.0・26件（令和8年9月25日現在）です。山形新聞社が運営するマイベストプロ山形に、建設業許可を専門とする行政書士として掲載されています。
青森県内の地域別ページ
お住まいの地区のページに、窓口の所在地、対象となる市町村、その地区で多いご相談、実務経験を証明するときの地域特有の注意点をまとめています。
青森市エリア
青森市・平内町・今別町・蓬田村・外ヶ浜町
窓口：東青県土整備事務所（青森市幸畑）
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中南弘前市エリア
弘前市・黒石市・平川市・藤崎町・大鰐町・西目屋村・田舎館村
窓口：中南県土整備事務所（弘前合同庁舎）
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三八八戸市エリア
八戸市・三戸町・五戸町・田子町・南部町・階上町・新郷村
窓口：三八県土整備事務所（八戸合同庁舎）
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西北五所川原市エリア
五所川原市・つがる市・鰺ヶ沢町・深浦町・板柳町・鶴田町・中泊町
窓口：西北県土整備事務所（五所川原合同庁舎）
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上北十和田市・三沢市エリア
十和田市・三沢市・野辺地町・七戸町・六戸町・横浜町・東北町・六ヶ所村・おいらせ町
窓口：上北県土整備事務所（十和田市西十二番町）
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下北むつ市エリア
むつ市・大間町・東通村・風間浦村・佐井村
窓口：下北県土整備事務所（むつ市中央）
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青森県の建設事業者様のご紹介
建設業許可MIRAIと継続的にお取引のある建設事業者様のうち、掲載をご希望された事業者様をご紹介しています。工事のご相談・ご依頼は、各事業者様へ直接お問い合わせください。掲載費用はいただいておりません。
株式会社松村電気工業 様
八戸市・三八地域の建設業許可 ／ 電気工事業の建設業許可 ／ 青森県の建設事業者様ご紹介
- 所在地
- 青森県八戸市諏訪一丁目1-2
- 主な業種
- 電気工事業（店舗などの電気設備工事など）
- 対応エリア
- 青森県内（要相談）
- お問い合わせ
- 090-8256-1417
足場のジョー株式会社 様
三沢市・上北地域の建設業許可 ／ とび・土工・コンクリート工事業の建設業許可 ／ 青森県の建設事業者様ご紹介
- 所在地
- 青森県三沢市東岡三沢三丁目41-340
- 主な業種
- とび・土工工事業（足場工事）
建設業許可・決算変更届・更新申請などのご相談は、建設業許可MIRAI（023-606-0505）へお願いします。掲載をご希望の事業者様は、担当までお申し付けください。
よくあるご質問
青森県のどこに申請しますか。地区で窓口が違いますか。
主たる営業所の所在地を管轄する県土整備事務所へ申請します。青森県内は東青・中南・三八・西北・上北・下北の6か所に分かれており、隣の市でも提出先が違う場合があります。どの窓口が管轄になるかは、ご相談の段階でこちらが確定させます。なお当事務所は電子申請（JCIP）で進めますので、庁舎へ出向いていただく必要はありません。
庁舎まで行かないといけませんか。
その必要はありません。当事務所は電子申請（JCIP）で進めます。青森県は建設業許可・経営事項審査電子申請システムに対応しています。書面で申請する場合は管轄の県土整備事務所へ提出する取扱い（郵便による提出も可）ですが、電子申請であればその手順は発生しません。
申請してから、許可が下りるまでどれくらいかかりますか。
青森県は行政手続法に基づく標準処理期間を公表しており、新規・更新の許可申請は受付後23日間です。ただし、県の休日と、書類の補正等に要する期間は含まれません。補正が出れば、その分だけ延びます。これは受付後の期間で、書類をそろえる準備期間は別に必要です。
書面で申請する場合、提出部数は何部ですか。
正本1部・副本2部の計3部で、うち1部は申請者控えです。ただし「登記されていないことの証明書」「身分証明書」は本体と別綴じで正本1部のみです。綴じ方はA4縦・左1か所をダブルクリップ等とされています。当事務所は電子申請（JCIP）で進めますので、この振り分けが問題になる場面はほとんどありません。
健康保険証で常勤性を証明できますか。
できません。青森県の公式案内では、令和6年12月2日以降に健康保険証が新規発行されていないことを踏まえ、健康保険証を常勤性の確認資料として認めない取扱いが示されています。健康保険・厚生年金保険の標準報酬決定通知書、社会保険被保険者資格取得確認通知書、雇用保険関係書類、住民税特別徴収税額通知書、確定申告書、給与台帳および出勤簿などで示します。弊所のご依頼者様では、健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書をご準備される方が多い傾向にあります。
資格がなく、実務経験で営業所技術者等を証明したいのですが。
実務経験10年（指定学科の卒業があれば3年または5年）による証明で進める方法があります。数えるのは在籍年数でも業界歴でもなく、契約書や注文書に書かれた工期で埋まった月の数です。1日でもその業種の作業をしていればその月は1か月として数えますが、同じ月を二重に数えることはできません。青森県の公式案内では、工事請負契約書等について原則として1年につき1件以上の提示が示されています。新規申請では、指定学科卒業後3年または5年で＋22,000円、10年以上で＋33,000円を加算します。国家資格等で証明できる場合は加算はありません。
経営経験（常勤役員等）は、どんな書類で証明しますか。
立場と期間の裏付け（法人は登記事項証明書、個人事業主はその期間分の所得税の確定申告書控え）に加え、その間に建設業を営んでいた実態を示します。許可業者だった期間は当時の許可通知書、許可のない期間は工事請負契約書・注文書および請書・請求書控えと入金を確認できる預金通帳、市町村が発行する営業証明書などで裏付けます。この契約書・注文書の業種は問いません。青森県では、1枚あれば必ず認められるというものではなく、契約関係・工事内容・時期・入金状況を総合して確認されます。
費用は総額でどれくらいになりますか。
新規なら報酬は個人121,000円～・法人143,000円～で、法定手数料90,000円が加わるのが目安です。更新申請66,000円＋法定手数料50,000円です。実務経験で証明する場合は、指定学科卒業後3年または5年で＋22,000円、10年以上で＋33,000円が加わり、合計の目安は個人事業主で143,000円～または154,000円～、法人で165,000円～または176,000円～です。このほか証明書の取得費・郵送費などの実費がかかります。ご依頼内容に変更・追加がない限り、提示した金額を後から増額することはありません。
社長が経管と専技を兼ねることはできますか。
できます。同一企業内で、かつ同一の営業所であれば、常勤役員等と営業所技術者等を兼ねることができます。小規模な事業者では、社長がこの2つを兼ねる形が多くなります。ただし、他社の技術者や、建築士事務所の管理建築士など、他の法令で専任を求められる立場との兼務は原則としてできません。
自宅を営業所にできますか。
できる場合があります。ただし、独立した営業所として使用できる状態か、使用する権限があるか、事務設備が整っているか、居住部分と区分されているかなどを確認する必要があります。営業所写真の撮り方と写真台帳については、ご依頼者様ごとに作成した説明書をお渡しします。
県外の行政書士でも依頼できますか。
できます。打合せと書類のやり取りは、電話・LINE・メール・郵送で行い、申請は電子申請（JCIP）で進めます。青森から山形へお越しいただく必要はありません。行政書士の業務に地域の制限はありません。
決算変更届を出していないのですが、更新申請へ進めますか。
決算変更届が未提出のままでは更新申請の受付ができません。未提出の分をさかのぼってまとめて作成・提出したうえで更新へ進みます。何期分たまっているか分からない状態でも構いません。
公共工事に参入したいです。経審・入札の費用は。
許可の取得後、経営事項審査と入札参加資格審査申請が必要です。報酬は経営規模等評価申請・総合評定値請求55,000円、経営状況分析申請33,000円、決算変更届33,000円で、3つをまとめてご依頼の場合は合計の121,000円を基本とします。入札参加資格審査申請は1申請につき33,000円～です。経審の申請手数料8,500円＋業種数×2,500円と、登録経営状況分析機関の分析費用は別途かかります。
相談したら必ず契約しなければなりませんか。
そのようなことはありません。建設業許可の新規申請に関するご相談とお見積りは無料です。内容を伺ったうえで、ご自身で申請されたほうがよいと考える場合には、その旨をお伝えします。ご納得いただいてから着手します。なお、新規申請以外のご相談は5,500円／時です。
青森県で、許可を通す。
工事を発注する側を約30年見てきたので、審査で何を見られるかが分かります。まず現状を伺い、満たせている要件と不足している要件を切り分けてお伝えします。新規許可申請のご相談は無料です。
※営業のお電話はお断りしています。
運営事務所
- ブランド名
- 建設業許可MIRAI
- 運営事務所
- 行政書士事務所みらい（代表 井苅 清実）
- 保有資格
- 行政書士／1級土木施工管理技士／宅地建物取引士／測量士補
- 所在地
- 〒990-0042 山形県山形市七日町一丁目2-36 CROSS七日町216
- 電話
- 023-606-0505
- FAX
- 023-606-5358
- メール
- info@kensetsukyoka-miraioffice.com
- LINE
- 友だち追加して相談する
- 相談予約
- カレンダーから日時を選ぶ
- 受付
- 平日 9:00〜21:00／土日祝 9:00〜17:00
- 掲載
- マイベストプロ山形（山形新聞社）
- 取扱地域
- 青森県内全市町村、および東日本各県（建設業許可 専門）
お問い合わせフォーム
うまく説明できなくても大丈夫です。建設業許可を取りたい時期、現在の経験・資格・会社の状況を確認しながら、必要な要件・書類・進め方をご案内します。お手元の書類は、スマホで撮った写真を送っていただく形で構いません。お急ぎの方は 023-606-0505（平日9:00〜21:00／土日祝9:00〜17:00）へどうぞ。※営業のお電話はお断りしています。
記載内容は制作時点の青森県公式情報に基づいています。管轄区域・受付方法・納付方法・手数料は改定されることがありますので、実際の取扱いは申請時点の青森県の手引き等で確認のうえ進めます。最終的な審査および許可の判断は、申請先の行政庁が行います。
CONSTRUCTION LICENSE TYPES
青森県の建設業許可｜業種別に確認する
工事の種類ごとに、許可業種の範囲、使える資格、実務経験の考え方を確認できます。
次に確認するページ
許可取得までの検討を、地域・業種・費用・要件確認の順に進められます。