弊所は山形県に所在しておりますが、電話・オンラインを活用し、遠方の事業者様からのご相談にも対応しております。

県外案件についても、必要書類や進め方を整理しながら進めておりますので、来所が難しい場合でもご相談いただけます。

これまでのオンライン対応実績
山形県、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、石川県、長野県、群馬県

Googleマップに寄せられた22件のクチコミから、代表的なお声を抜粋してご紹介します。

▶Googleクチコミ全22件を見る（Googleマップ）

行政書士 × 1級土木施工管理技士 × 元公務員

制度・現場・申請実務の3つの視点から、
許可取得だけで終わらないご提案をします。

図面が読める、工程がわかる。だから、実務経験の立証に強い。

【ポイント①】経営業務の管理責任者（経管）

建設業許可の取得には、法人であれば常勤の役員（取締役等）、
個人であれば本人または支配人が、
建設業に関する一定期間の経営経験を有していることが必要です。

経験年数の算定方法や、経験を証明する書類の整理でつまずくケースが多いポイントです。
「経験年数が足りるかどうか分からない」という段階からでもご相談ください。



【ポイント②】専任技術者（専技）

営業所ごとに、業種に対応した国家資格者または実務経験者を
専任技術者として配置する必要があります。

資格証明のほか、実務経験で申請する場合は
注文書・請求書等による経験期間の証明書類が必要となります。
書類の種類や保存状況によって、進め方が変わるポイントです。



【ポイント③】必要書類の準備

登記事項証明書・納税証明書・社会保険の加入証明など、
申請書類は多岐にわたります。

書類によっては取得に時間がかかるものもあるため、
早め・早めの準備が重要です。
何を揃えればよいか分からない段階からでもご相談ください。



【ポイント④】社会保険

建設業許可申請では、法人・個人を問わず
適切な社会保険（健康保険・厚生年金・雇用保険）への加入状況が確認されます。

未加入・未整備の場合は、申請前に対応が必要となるケースがあります。
現状を確認してから、進め方をご案内します。

「結局、総額でいくらかかりますか？」というご質問が多いため、
代表的なケースの総額目安（行政書士報酬＋青森県に納める法定費用・税込）をまとめました。

■ 建設業許可新規申請（個人・知事許可）
　行政書士報酬　132,000円
　法定費用　　　90,000円
　総額目安　　　222,000円（税込）

■ 建設業許可新規申請（法人・知事許可）
　行政書士報酬　143,000円
　法定費用　　　90,000円
　総額目安　　　233,000円（税込）

■ 更新申請（知事許可）
　行政書士報酬　77,000円
　法定費用　　　50,000円
　総額目安　　　127,000円（税込）

■ 決算変更届
　行政書士報酬　44,000円
　法定費用　　　なし
　総額目安　　　44,000円（税込）

※ すべて税込表示です。
※ 実務経験10年で専任技術者を証明する場合、+33,000円を加算させていただきます。
※ 大臣許可・業種追加・特殊案件は別途お見積りいたします。
※ 交通費・証明書取得手数料・郵送費等の実費は別途ご負担となります。

▶詳細は料金ページをご確認ください。

このようなご相談があります

・役員経験や個人事業の経験で、経営業務の管理責任者になれるか分からない

・資格がないため、実務経験で営業所技術者等になれるか知りたい

・注文書や請求書はあるが、証明資料として足りるのか分からない

・青森県で求められる確認資料の出し方が分からない

・他の事務所で難しいと言われたが、もう一度整理して確認したい

当事務所では、青森県の建設業許可申請について、主に次の点を確認しています。

・経営業務の管理責任者としての経験を、どの資料で裏付けるか

・営業所技術者等を資格で証明するか、実務経験で証明するか

・注文書、請書、請求書、入金資料などが証明資料として使えるか

・申請したい業種と、実際の工事内容や経歴が合っているか

・現在の常勤性を確認する資料がそろうか

・申請後に補正や差し替えが増えそうな点がないか

青森県で建設業許可を受けるには、主に次の要件を満たす必要があります。

・建設業に係る経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有すること

・営業所技術者等を設置していること

・誠実性があること

・財産的基礎又は金銭的信用があること

・欠格要件に該当しないこと

また、青森県知事許可は、1つの都道府県内のみに営業所がある場合に対象となり、提出部数は正本1部、副本2部（うち1部は申請者控え）の計3部です。

青森県の建設業許可申請窓口は
青森県庁県土整備部建設業・不動産業課です。

青森県知事許可の提出部数は
正本1部・副本2部（計3部）です。

青森県の標準処理期間は
申請受付から約23日（県の休日・補正期間を除く）です。


【青森県で止まりやすい4つのポイント】

① 経管（経営業務の管理責任者等）の証明
役員経験・個人事業主経験があっても、
確定申告書だけでは足りないケースがあります。
工事請負契約書・請書・注文書・請求書控えなどが
必要になることがあります。

② 専技（営業所技術者等）の証明
資格で進めるか実務経験で進めるかで
準備が大きく変わります。
実務経験の場合、注文書・契約書・請書の内容と年数の確認が重要です。

③ 工事関係書類の「使える形か」の確認
書類が「ある」だけでなく、
工事内容・当事者・日付・金額が
確認できる形になっているかが重要です。

④ 社会保険（他社加入）による常勤性の確認
役員や技術者が他社の社会保険に加入している場合、
常勤性の確認が必要になります。
早い段階での整理が必要です。

経営業務の管理責任者について

建設業許可では、建設業に係る経営業務の管理を適正に行うに足りる能力があることが求められます。

青森県では、この要件について、常勤役員等（経営業務の管理責任者等）を置くことと、その常勤性や経験を確認資料で裏付けることが必要です。

経験を証明する資料は、法人の役員としての経験か、個人事業主としての経験か、
また、その期間に建設業許可を有していたかどうかによって異なります。

例えば、個人事業主としての経験を用いる場合でも、確定申告書控だけで足りるとは限らず、
工事請負契約書、請書、注文書、請求書控え、入金確認資料などが必要になることがあります。

また、常勤役員等に変更が生じた場合は、変更後2週間以内に届出が必要です。

営業所技術者等について

営業所技術者等とは、営業所に常勤し、許可を受けようとする建設業について技術的な管理を行う者です。

営業所技術者等になるには、常勤性を満たしたうえで、一般建設業または特定建設業の区分に応じた資格又は実務経験が必要です。

一般建設業では、指定学科卒業後の実務経験、10年以上の実務経験、国家資格等により要件を満たす場合があります。

特定建設業では、一級施工管理技士等の資格、または一定の指導監督的実務経験などが必要になります。

資格で証明する場合は、合格証や資格証明書の原本を提示します。

実務経験で証明する場合は、実務経験証明書に加え、証明者が建設業許可を有していた期間かどうかによって、必要となる確認資料が変わります。

営業所技術者等は原則として営業所に常勤して職務に従事する必要がありますが、
制度改正により、一定の条件を満たす場合には、営業所で請け負った工事の現場技術者との兼任が認められる特例があります。

兼任特例には、請負金額、連絡体制、ICT環境、営業所と現場との距離などの条件があるため、個別確認が必要です。

青森県で建設業許可申請を行う場合、申請書類一式のほか、常勤性や経験を確認するための資料が必要になります。

【主な申請書類】
・建設業許可申請書
・工事経歴書
・直前3年の各営業年度における工事施工金額
・使用人数
・常勤役員等（経営業務の管理責任者等）証明書
・営業所技術者等証明書
・誓約書
・略歴書
・財務諸表
・営業の沿革
・所属建設業団体
・主要取引金融機関名

【常勤性確認資料】
青森県では、法定書類とは別に、現在の常勤性を確認できる資料の提示が必要です。

A　現住所確認資料
・住民票（抄本）

B　常時雇用又は常勤確認資料
・雇用保険被保険者資格喪失届
・社会保険標準報酬月額決定通知書
・社会保険被保険者資格取得確認通知書
・住民税特別徴収税額通知書
・確定申告書控
・給与台帳及び出勤簿等
・その他、常勤が確認できる資料

【経験確認資料】
経験を証明する資料は、経営業務の管理責任者としての経験か、営業所技術者等としての経験か、また、証明者が建設業許可を有していたかどうかによって異なります。

建設業許可申請では、必要書類の名前が分かっても、実際にどの資料で要件を証明するかで迷うことが少なくありません。

青森県での申請をご検討中の方で、

「自分の経験で進められるか知りたい」
「資料が足りるか確認したい」
「他で難しいと言われたが整理し直したい」

という場合は、お問い合わせください。

建設業許可申請は、単に書類を集めれば終わる手続ではありません。
 

実際には、どの資料で、どの期間を、どのように裏付けるか を整理することが重要です。

 特に、次のような点でつまずくことが多くあります。

「取れると思っていたが、証明資料が足りない」

「要件は満たしていそうだが、裏付けが弱い」

 というケースは少なくありません。

 そのため、青森県で申請を進める場合も、

 まずは、人の要件を満たすか、それを資料で説明できるか、

を早い段階で確認することが大切です。

工事契約書・注文書・注文請書・工事請書などは、

「あるかどうか」だけでなく、中身がどうなっているか が重要です。

 たとえば、

• 工事内容が分かるか 
• 当事者が明確か 
• 日付や期間の流れに無理がないか 
• 金額や工事名が確認できるか

といった点を見ながら、使える資料かどうかを判断していく必要があります。

実務では、

「完璧な資料が全部そろっている」ケースばかりではありません。

 そのため、最初から理想論で固めるのではなく、

 今ある資料をどう組み合わせるか 不足がある場合、どこを補うか

 という視点で組み立てることが大切です。

また、社会保険（他社加入）で止まるケースも
少なくありません。

令和2年10月から、社会保険加入が許可要件に
なっています。

役員や技術者が他社の社会保険に加入している
場合、「この会社に本当に常勤しているのか」
という常勤性の確認が必要になります。

他社加入の状況がある場合は、
早い段階での確認と整理が必要です。

建設業許可申請では、必要書類の確認や追加資料のご案内をしながら進めます。
下の図は、ご依頼後の一般的な流れのイメージです。

※会社の状況や資料のそろい方により、実際の進み方や期間は異なる場合があります。

Q1. 青森県で建設業許可を取るのにどのくらいの期間がかかりますか？

A. 青森県の標準処理期間は申請受付から約23日です（県の休日・補正期間を除く）。
書類が整った状態で申請できれば、おおむね1ヶ月以内に許可が下ります。
書類が揃っていない段階からのご相談でも対応していますので、早めにご連絡ください。


Q2. 青森県外の行政書士に建設業許可申請を依頼できますか？

A. はい、対応しています。弊所は山形市が拠点ですが、
電話・メール・LINE・郵送を活用し、青森県の建設業許可申請に対応しています。
青森県での申請実績があり、来所は不要です。


Q3. 青森県で建設業許可を取得する費用の目安は？

A. 青森県知事許可（新規・一般建設業）の場合、
青森県に納める法定費用が90,000円です。
弊所の報酬は個人132,000円・法人143,000円（税込）です。
合計の目安は個人222,000円・法人233,000円です。


Q4. 個人事業主でも青森県で建設業許可は取れますか？

A. はい、取れます。個人事業主でも要件を満たしていれば、
青森県の建設業許可申請は可能です。
法人化を検討中の場合も、どちらで進めるかを含めてご相談いただけます。


Q5. 青森県の建設業許可申請に必要な書類は？

A. 主な書類として、建設業許可申請書・財務諸表・工事経歴書などの申請書類のほか、
常勤性確認資料（住民票・社会保険資料等）や、
経営業務の管理責任者等・営業所技術者等の経験確認資料（契約書・注文書等）が必要です。
青森県では現在の常勤性を確認する資料（雇用保険・社会保険関係書類等）の提示が必要です。


Q6. 他の事務所に「難しい」と言われた青森県の案件も相談できますか？

A. はい、ご相談いただけます。
「資料が足りない」「要件が満たせない」と言われた案件でも、
今ある資料でどう組み立てるかを改めて確認します。
諦める前に一度ご連絡ください。


Q7. 青森県の建設業許可の更新期限が迫っています。間に合いますか？

A. まず現状をお知らせください。
青森県の許可更新は有効期間満了の30日前までに申請が必要です。
期限が迫っている場合は、早急に必要書類を確認し、
間に合う進め方をご案内します。
お急ぎの方はLINEまたはお電話でご連絡ください。


Q8. 青森県で決算変更届を何年も出していません。どうすればよいですか？

A. まず現状を確認します。
未提出の決算変更届がある場合は、先に対応が必要になることがあります。
青森県では、許可更新の前提として決算変更届の提出が必要です。
現状を確認し、必要な対応順をご案内します。


Q9. 青森県の建設業許可申請はオンラインで完結できますか？

A. はい、対応しています。
弊所では電話・メール・LINEを活用し、来所不要で青森県の建設業許可申請を進めています。
書類のやり取りも郵送・メール・データ送付で対応しています。


Q10. 青森県の建設業許可申請の相談は無料ですか？

A. はい、初回相談は無料です。
「取れるか分からない」「何から始めればいいか分からない」という段階でも
お気軽にご連絡ください。
青森県の建設業許可申請について、まず現状をお聞きします。

• 建設業許可申請（新規）
• 建設業許可更新申請 
• 業種追加申請
• 決算変更届 
• 各種変更届 
• 入札参加資格申請のご相談 
• 経営事項審査のご相談

実際のご依頼時には、申請区分や会社の状況に応じて、必要書類や確認事項を個別に整理してご案内します。

下の画像はその一例です。

建設業許可は、要件や必要書類が完全に整理できていない段階でもご相談いただいて大丈夫です。
「取れるかまだ分からない」「何から始めればよいか分からない」という段階でも、現在の状況を確認しながら進め方をご案内します。

青森県の建設業許可申請についてご相談をご希望の方は、下記よりご連絡ください。

通常のご相談はフォームから、お急ぎの方はLINEからご連絡いただけます。

建設業許可申請を中心に、更新申請、決算変更届、各種変更届などに対応しております。
山形県を拠点に、東日本全域からのご相談にも対応しています。
ご相談はお問い合わせフォームより承っております。お急ぎの方はLINEまたはお電話でもご連絡ください。

行政書士事務所みらい
代表　井苅 清実

〒990-0042
山形県山形市七日町一丁目2-36
CROSS七日町216
TEL：050-5369-0890

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