建設業許可MIRAI｜業種別ガイド
山形県・宮城県・福島県ほか東日本の
屋根工事業の建設業許可。
太陽光は、載せ方ひとつで業種が変わります。屋根一体型の太陽光パネルは屋根工事業、架台に載せるだけなら電気工事業。陸屋根の防水は防水工事業、雨どいは板金工事業。屋根屋さんの仕事は、建設業法では4つの業種にまたがります。代表は1級土木施工管理技士で、工事を発注する側を約30年経験しました。工事の中身を伺って、どの業種で組むかから判断します。
受付：平日 9:00〜21:00／土日祝 9:00〜17:00 新規許可申請のご相談は無料です。※ 営業目的のお電話はお断りしております。
POINT 01
屋根屋の仕事は、4つの業種にまたがります
屋根工事業は、瓦、スレート、金属薄板等により屋根をふく工事です。建設業法では屋根ふき工事が例に挙げられています。金属屋根も、断熱処理を施した屋根ふきも、屋根工事業に含まれます。
屋根に金属板を葺くのは屋根工事業ですが、外壁への金属板張りや雨どいは板金工事業です。同じ職人が同じ日にやっていても、建設業法では分かれます。10年分の注文書を並べても、板金仕事や防水が混ざっていると屋根の実務経験としては積み上がりません。
| 工事 | 業種 |
|---|---|
| 瓦・スレート・金属板で屋根をふく | 屋根工事業。瓦棒葺き、立平葺きなどの金属屋根も含みます。 |
| 断熱処理を施した金属屋根ふき | 屋根工事業。屋根ふきの一部として扱われます。 |
| 陸屋根のアスファルト防水・シート防水 | 防水工事業。ふくのではなく防水層をつくる工事です。 |
| 雨どい・軒どい・水切り、外壁の金属板張り | 板金工事業。屋根まわりでも、ふく工事ではありません。 |
| 屋根の下地となる小屋組・野地板 | 大工工事業。木造の躯体をつくる工事です。 |
| 建物全体の新築に伴う屋根工事 | 元請として総合的に手がけるなら建築一式工事業。下請として屋根だけを請けるなら屋根工事業です。 |
屋根と板金は、2業種を同時に取るほうが有利なことがあります
屋根と板金の両方をやってこられた方は、新規申請時の同時取得のほうが手続きが一度で済み、実務経験も分けて積み上げやすくなります。後から業種追加をするより、費用を抑えられます。
逆に、屋根1本で10年に届かない場合でも、板金工事業でなら届く、ということが起こります。どの業種で申請するかを先に決めることが、屋根では最も重要な判断です。代表は1級土木施工管理技士のため、工事の中身からこの判断ができます。
POINT 02
太陽光パネルは、載せ方で業種が変わります
屋根屋さんが最も間違えやすいのがここです。同じ「太陽光パネルの設置」でも、屋根とどう一体になっているかで業種が分かれます。
屋根一体型のパネル
屋根材そのものとして葺くタイプは、屋根工事業です。屋根をふく工事の一部として扱われます。
架台に載せるタイプ
既存の屋根の上に架台を組んで設置し、発電設備として配線するものは電気工事業です。
屋根の許可だけで、架台設置型の太陽光を1件500万円以上で請け負うことはできません。逆に、電気工事業の許可だけで屋根一体型を請け負うこともできません。太陽光の仕事を伸ばしていくなら、屋根＋電気の2業種を視野に入れる必要があります。
電気工事業を取る場合は、もうひとつ手続きがあります
電気工事業は、建設業許可とは別に電気工事業法にもとづく登録・届出が必要です。建設業許可を持っている場合は「みなし登録電気工事業者」としての開始届出になります。許可を取っただけで止まっていると、登録のない状態で営業していることになります。
詳しくは 電気工事業のページ をご覧ください。
REQUIREMENT 01
営業所技術者等になれる資格
営業所ごとに、屋根工事業の営業所技術者等（旧称：専任技術者）を常勤で置きます。次のいずれかに当てはまれば、資格で証明できます。
| 資格 | 区分・条件 |
|---|---|
| 建築施工管理技士 | 1級／2級（種別：仕上げ） |
| かわらぶき技能士 | 1級／2級（2級は合格後の実務経験が必要。年数は合格した年により異なります） |
| スレート施工技能士 | 1級／2級（2級は合格後の実務経験が必要。年数は合格した年により異なります） |
| 建築板金技能士 | 選択科目「建築板金作業」。金属屋根ふきで使えます |
対象となる資格は制度改正で追加されることがあります。お手元の資格で足りるかどうかは、合格証書をご用意のうえご相談ください。
まず合格証書を探してください
屋根は、若いころに技能検定を受けたまま合格証書をしまい込んでいる方が多い業種です。1級の技能士があれば、実務経験の証明資料を10年分集める必要はありません。再交付の手続きもありますので、見当たらない場合もご相談ください。
屋根工事業は指定建設業ではありません。そのため、特定建設業の許可を取る場合も、1級の資格のほかに「一般建設業の要件＋指導監督的実務経験2年以上」という道が残されています。電気・管・舗装などの指定建設業7業種のように、1級資格者がいないと特定に進めない、という制約はありません。
REQUIREMENT 02
実務経験は「何年やったか」では数えません弊所の説明書から一部を公開します
資格をお持ちでない場合は、実務経験で証明します。学歴を問わない場合は10年以上。指定学科（建築学に関する学科）の大学・高専卒なら3年以上、高校・専修学校卒なら5年以上に短縮されます。
1日でも作業していれば、その月は1か月として数えられます
たとえば2月25日から3月10日までの工事なら、2月と3月の2か月です。実際に動いたのは2月が4日間、3月が10日間でも、月単位で見れば2か月が埋まります。
ただし、同じ月を二重に数えることはできません。2月に3件の工事を請けていても、2月は1か月です。件数ではなく、埋まった月の数を数えます。
屋根は、月が偏りやすい業種です
台風や地震のあとに工事が集中し、その年だけ件数が跳ね上がる。一方で、雪の多い地域では冬場に月が空く。屋根はこの偏りが出やすい業種です。件数は多いのに、並べてみると埋まっていない月がある、ということが起こります。
数えるのは在籍年数でも業界歴でもなく、契約書や注文書に書かれた工期で、埋まった月の数です。ご自身で判断される前に、まず年度順に並べてみることをおすすめします。空いた月を、板金や防水の工事で埋められる場合もあります。その場合は申請する業種そのものを見直します。
| つまずくところ | 対処 |
|---|---|
| 板金仕事・防水が混ざっていて、屋根として積み上がらない | 屋根では最大の関門です。工事を業種ごとに仕分けし、屋根・板金のどちらで申請するのが早いかを先に判断します。両方取る組み立ても検討します。 |
| 災害復旧で件数が特定の年に固まっている | 件数ではなく月で並べ直します。埋まらない月を、別の年の工事や別の元請の工事で補えないか確認します。 |
| 工事名が「◯◯邸 修繕工事」「外装工事一式」だけ | そのままでは屋根ふき工事だと読み取れません。内訳書、仕様書の1枚目、施工写真などで補強します。 |
| 火災保険の案件で、注文書が保険会社の様式になっている | 工期・金額・当事者が読み取れるかを確認します。読み取れない場合は、別の資料で代替できないか組み立て直します。 |
| 在籍の裏付けが用意できていない | 弊所のご依頼者様では、健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書をご準備される方が多い傾向にあります。 |
令和6年12月2日以降、健康保険被保険者証の写しは常勤性の確認資料として使用できません。標準報酬決定通知書、住民税特別徴収税額通知書、雇用証明書などで確認します。要件と必要書類の一覧は 建設業許可の要件と必要書類のページ をご覧ください。
実際にお渡しする説明書には、この先があります
記載項目の欄ごとの解説、提出前チェックリスト、必要な準備資料の一覧まで入ります。あわせて、工事経歴書（様式第2号）の記載方法、常勤役員等の略歴書の記入方法、営業所写真の撮り方と写真台帳も、ご依頼者様ごとに作成してお渡しします。
手元の注文書を、一緒に仕分けするところから
屋根なのか、板金なのか、防水なのか。工事の中身を伺って、どの業種で申請するのが早いかを判断します。新規許可申請のご相談は無料です。
受付：平日 9:00〜21:00／土日祝 9:00〜17:00 ※ 営業目的のお電話はお断りしております。
CHECK POINT
500万円の壁｜屋根は材料支給に注意
1件の請負代金が税込500万円以上の屋根工事を請け負うには、建設業許可が必要です。500万円未満の軽微な工事は許可が不要ですが、金額の数え方に注意点があります。
材料を元請が支給する場合
支給された材料の市場価格と運送費を、請負代金に加えて500万円を判定します。屋根は瓦・金属材そのものが高く、支給を受けることも多い分野です。手間だけの金額で考えていると、判定上は超えていることがあります。
契約を分割した場合
正当な理由なく分割しても、原則として合算して判定されます。棟ごと・面ごとに注文書が分かれていても、実質が一体の工事であれば同じです。
災害復旧の大型案件は、急に来ます
台風や地震のあとは、1件あたりの金額が大きい案件が突然入ります。「許可がないから受けられない」となる前に、取れる見込みだけでも先に確認しておくことをお勧めします。技能士をお持ちなら早く進みますが、実務経験で証明する場合は10年分の注文書を掘り起こすことになります。
PREFECTURE
県別｜屋根工事業の許可を、どこに出すか山形県・宮城県・福島県を中心に、東日本各県に対応しています
屋根工事業の要件そのもの（営業所技術者等・常勤役員等・財産的基礎）は、どの県でも建設業法によって同じです。県によって変わるのは、提出先の窓口と、提出のしかたです。当事務所は電子申請（JCIP）で進めますので、申請先の県がどこであっても進め方は変わりません。
そのほかの県も同じようにお引き受けします
青森県・岩手県・秋田県・茨城県・栃木県・新潟県・長野県・富山県・石川県・埼玉県・千葉県の屋根工事業についても、県ごとの窓口と提出方法にあわせて進めます。下の対応エリアから、お住まいの県のページをご覧ください。
SERVICE
対応業務（屋根工事業まわり）
建設業許可 新規申請
知事許可・一般建設業が中心です。要件の確認から申請データの作成・送信まで一貫して進めます。
屋根＋板金の同時取得
両方を手がけている場合、新規申請時の同時取得なら手続きが一度で済みます。どちらで実務経験が積み上がるかも含めて判断します。
屋根＋電気（太陽光）
架台設置型の太陽光まで手がけるなら電気工事業が必要です。電気工事業の登録・届出まで続けて進めます。
決算変更届・更新申請
毎事業年度の決算変更届と、5年ごとの更新です。数年分がたまっている場合もご相談ください。
経営事項審査・入札
公共工事を狙う場合の経審・入札参加資格審査申請です。令和8年7月1日施行の改正にも対応しています。
建設キャリアアップ（CCUS）
技能者登録・事業者登録もあわせてご相談いただけます。
PROCESS
ご相談から許可取得までの流れ
どんな工事をされてきたか、技能検定をお持ちか、いつから営業されているかを伺います。この段階で、どの業種で申請するかの見当をお伝えします。
工事を業種ごとに仕分けし、どの資格または実務経験で証明するかを確定します。お見積書で費用の内訳をお示しします。ここまで無料です。
ご用意いただくものを一覧でお渡しします。役所で取る証明書は当事務所で取得します。
電子申請（JCIP）で提出し、審査での補正まで行います。取得後の決算変更届・更新も続けて承ります。
申請方法
当事務所は電子申請（JCIP）で進めます。紙の申請書を持ち回る必要がないため、申請先の県がどこであっても、進み方は変わりません。山形県を拠点に、東日本各県の申請を扱っています。
料金は業種によって変わりません
新規許可申請、更新、業種追加、決算変更届、経営事項審査、入札参加資格審査申請の報酬は、業種を問わず共通です。金額は 料金のご案内ページ にまとめてあります。新規許可申請のご相談は無料です。ご依頼前に、行政書士報酬・申請手数料・実費を分けて記載したお見積書をご案内します。ご依頼内容に変更・追加がない限り、後から増額することはありません。
WHY MIRAI
制度・現場・審査の3つの視点
行政書士の視点
県ごとの手引き、様式、必要資料、申請手順を整理します。
1級土木施工管理技士の視点
工事の内容と建設業許可の業種との関係を確認します。屋根・板金・防水・電気の線引きも工事の中身から判断します。
元発注者・約30年の視点
工事を発注する側にいた経験から、確認されやすい点を提出前に洗い出します。
代表者の保有資格 行政書士／1級土木施工管理技士／宅地建物取引士／測量士補
地方公務員として約30年、公共工事の設計・現場監督・提出書類の審査・入札参加資格審査を担当してきました。審査がどこで止まるかを、止める側にいた立場からお話しします。他の事務所で難しいと言われた案件を、資料の集め方を変えて申請まで進めた例もあります。
FAQ
屋根工事業の建設業許可｜よくあるご質問
太陽光パネルの設置は、屋根工事業ですか。
金属屋根を葺いています。板金工事業ではないのですか。
陸屋根の防水工事は、屋根の実務経験になりますか。
かわらぶき技能士を持っていれば、実務経験は不要ですか。
実務経験は「何年やってきたか」で決まるのですか。
屋根と板金、両方取ることはできますか。
500万円未満の工事しかしていません。許可は不要ですか。
山形県で屋根工事業の許可を取りたいのですが、どこに出しますか。
宮城県は、郵送で提出できますか。
福島県の屋根工事業は、どのように提出しますか。
合格証書か、手元の注文書。どちらかがあれば話が進みます
技能士をお持ちなら、その日のうちに取れる見込みをお伝えできます。資格がない場合も、残っている注文書を業種ごとに仕分けて、何が組めるかを判断します。新規許可申請のご相談は無料です。
受付：平日 9:00〜21:00／土日祝 9:00〜17:00
Googleクチコミ ★5.0・24件（令和8年7月28日時点）
※ 営業目的のお電話はお断りしております。
運営事務所
- ブランド名
- 建設業許可MIRAI
- 運営
- 行政書士事務所みらい（代表 井苅 清実）
- 保有資格
- 行政書士／1級土木施工管理技士／宅地建物取引士／測量士補
- 経歴
- 地方公務員として約30年、公共工事の設計・現場監督・提出書類の審査・入札参加資格審査を担当
- 所在地
- 〒990-0042 山形県山形市七日町一丁目2-36 CROSS七日町216
- お電話
- 023-606-0505
- FAX
- 023-606-5358
- メール
- info@kensetsukyoka-miraioffice.com
- LINE
- LINEで相談する
- 受付時間
- 平日 9:00〜21:00／土日祝 9:00〜17:00
※ 営業目的のお電話はお断りしております。ご依頼・ご相談以外のお電話にはお答えいたしかねます。