寒河江市・西村山地域の建設業許可｜行政書士｜建設業許可MIRAI

SAGAE / NISHIMURAYAMA

寒河江市・西村山地域の建設業許可申請

現場はできる。でも、許可や管理まで全部ひとりで抱えなくていい。
経営経験・資格・実務経験・証明資料を整理し、まず「取れるか」を確認します。みえる、まとめる、つくる。 山形県の1分無料セルフ診断はこちら。

寒河江市・河北町・西川町・朝日町・大江町対応
建設業許可を重点的に扱う、山形市七日町の行政書士事務所です。

いちばん多いご依頼は、新規の建設業許可申請です。初めて許可を取る法人・個人事業主の申請を、要件の確認から書類作成・申請まで進めます。

取得後も続けてお引き受けします。更新申請・業種追加・決算変更届・各種変更届・経営事項審査・入札参加資格審査申請まで対応します。

要件を満たすか分からない段階からで構いません。お手元の資料を見せていただき、そこから何が組めるかを判断します。

許可が取れるか分からない段階でもご相談いただけます。

建設業許可が取れるか相談する電話で相談する LINEで相談する

023-606-0505

平日9:00〜21:00／土日祝9:00〜17:00　FAX 023-606-5358
建設業許可の新規申請のご相談は無料です。※営業・勧誘目的のお電話・FAX・メールはお断りしております。

担当は、行政書士・1級土木施工管理技士の井苅清実です。

元地方公務員として工事発注者側を約30年経験。工事の内容とお手元の資料を確認し、申請に向けて必要な準備をご案内します。

山形県内の対応例

山形市の決算変更届、山形県内法人の建設業許可・新規申請。県内の対応内容を見る

ご依頼の費用目安

新規申請：個人121,000円～／法人143,000円～
更新66,000円／決算変更届33,000円

税込の行政書士報酬です。申請手数料・実費は別途。証明方法や資料の状況による加算を確認し、ご契約前にお見積りします。料金・加算の詳細

新規許可の無料相談・見積り LINEで相談する

ABOUT

寒河江市・西村山地域で建設業許可を検討している方へ

行政書士事務所みらいでは、寒河江市を中心に、河北町・西川町・朝日町・大江町など西村山地域の建設業者様から、建設業許可申請のご相談・ご依頼を承っています。

特に新規の建設業許可申請を中心に、更新、業種追加、決算変更届、各種変更届、経営事項審査、入札参加資格審査申請まで、継続して対応できます。

事務所は山形市七日町にあり、そこを拠点として寒河江市・西村山地域に対応しています。書類のやり取りはオンライン・郵送を中心に進めることもできますので、来所いただかずに手続きを進められます。

SERVICE

建設業許可の新規申請

次のような状況からのご相談が続いています。ひとつでも当てはまれば、そのままお聞かせください。

初めて建設業許可を取る元請会社から許可の取得を求められた 500万円以上の工事を受注したい法人化したので許可を取りたい今の経歴・資格で許可が取れるか分からない資格者がいないが、実務経験で取れるか知りたい

最重要のご依頼

申請書を作る前に、要件を確認します

建設業許可では、要件を満たしていることに加えて、その事実を書類で確認できることが求められます。ここが整理できないまま資料を集め始めると、集めたものが使えず、やり直しになります。

当事務所では、先に現状を伺い、証明できる形が組めるかを判断してから書類の作成に入ります。お手元の書類は、スマホで撮った写真を送っていただく形で構いません。整理してからでなくて大丈夫です。

POINT

許可取得に必要な主な要件

山形県知事許可では、おおむね次の点が確認されます。

経営業務の管理責任者等
（常勤役員等）

建設業の経営に携わった経験を、登記事項証明書・確定申告書と、工事の契約書・注文書などで確認します。技術的な経験は問われません。

営業所技術者等

許可を受ける業種の国家資格、または実務経験による証明が必要です。指定学科の卒業があれば、実務経験は3年または5年に短縮されます。

財産要件

一般建設業は、自己資本500万円以上、または500万円以上の資金調達能力です。

社会保険等

適用除外となる場合を除き、健康保険・厚生年金保険・雇用保険への適切な加入が必要です。

欠格要件

申請書や添付書類に虚偽の記載がないこと、役員等が法に定める一定の事由に当たらないことが確認されます。

「うちは満たしているのか」の確認から、お引き受けします。

要件そのものは満たしている方が多く、つまずくのは書類で証明できるかどうかです。何が残っているか分からない段階で構いませんので、手元にあるものをそのままお見せください。証明できる期間と、足りない資料を整理してお伝えします。

必要となる資料は、会社の形態や証明方法によって異なります。実際の取扱いは、申請時点の山形県の手引き等で確認のうえ進めます。

許可が取れるか分からない段階でもご相談いただけます。

「うちは取れるのか」「何から準備すればよいのか」という段階で構いません。建設業許可の新規申請に関するご相談とお見積りは無料です。

建設業許可の新規申請を相談する電話で相談する LINEで相談する

023-606-0505／平日9:00〜21:00・土日祝9:00〜17:00　※営業・勧誘目的のお電話・FAX・メールはお断りしております。

GYOSHU

業種ごとの取り方は、業種別のページにまとめています

建設業許可は29業種に分かれ、業種ごとに営業所技術者等として使える資格も、実務経験として数えられる工事の範囲も変わります。西村山地域での申請を前提に、どの業種で取るかを決めるところからご相談ください。

土木一式工事一式工事／総合的な企画・指導・調整左官工事モルタル・吹付け・洗い出しとび・土工・コンクリート工事足場・杭・法面・擁壁屋根工事瓦・スレート・金属屋根ふき電気工事指定建設業／電気工事士との違い管工事給排水・空調・衛生設備舗装工事アスファルト・コンクリート舗装板金工事金属薄板加工・建築板金防水工事アスファルト・シート・塗膜防水内装仕上工事クロス・床・軽鉄下地・間仕切り熱絶縁工事保温・保冷・断熱解体工事工作物の解体・除却

建設業許可の業種一覧（29業種）を見る一式工事2業種と専門工事27業種の区分、外構・リフォーム・設備など業種が分かれやすい工事の線引きをまとめています。

上記以外の業種についても対応します。どの業種で申請するかがはっきりしない場合は、工事の中身をお聞きしたうえで判断します。

CASE

山形県内での対応例と、当事務所の強み

山形市の建設会社様

決算変更届の作成・提出を対応。許可後の毎年の手続きも継続してお引き受けしています。

山形県内の左官会社様

建設業許可の新規申請を対応。要件確認から必要資料の整理、申請まで進めました。

3つの視点で確認

行政書士／1級土木施工管理技士／工事発注者側約30年。書類だけでなく、工事内容と審査側の見方まで含めて整理します。

寒河江市・西村山地域の建設業許可を相談する LINEで相談する

REASON

行政書士事務所みらいへ依頼するメリット

建設業許可を重点的に扱っています

建設業許可の新規申請から経営事項審査・入札参加資格審査申請まで、建設業の手続きを日常的に扱っています。

要件確認から申請まで対応します

書類を作るところからではなく、要件を満たすかの確認から入ります。証明できる形を組み立ててから作成に進みます。

代表は1級土木施工管理技士です

工事の中身が分かるため、工事名だけでは業種が読み取れない案件でも、どの資料のどこを示せば伝わるかを判断できます。

建設業の実務をふまえて相談に応じます

実務経験の証明や業種区分の判断など、書類だけでは判断しにくい部分を、施工管理の知識をふまえて整理します。

非対面でも進められます

電話・LINE・メール・郵送でのやり取りに対応しています。寒河江市・西村山地域からお越しいただかなくても手続きは進みます。

取得後の手続きも続けてお引き受けします

決算変更届・更新・経審・入札参加資格まで。継続してご依頼いただいている事業者様には、次の届出時期をこちらで管理してご案内します。

WORKS

新規許可のあとも、続けてお引き受けします

建設業許可は、取得して終わりではありません。毎年の届出と5年ごとの更新を切らさないことが、次の受注につながります。

1年目〜決算変更届（毎年・事業年度終了後4か月以内）

5年ごと更新申請（満了日の30日前まで）

公共工事へ経営事項審査（経審）

入札へ入札参加資格審査申請

建設業許可更新

5年ごとの更新です。期限を過ぎると許可が失効し、新規からやり直しになります。

業種追加

追加する業種の資格者が社内に常勤でいる場合と、実務経験で証明する場合とで進め方が変わります。

決算変更届

毎事業年度終了後4か月以内の届出です。未提出があると更新・業種追加ができません。

各種変更届

商号・営業所・資本金・役員等、常勤役員等、営業所技術者等の変更届です。期限を過ぎている状態からのご相談も承ります。

経営事項審査（経審）

公共工事を直接請け負う場合の審査です。決算内容が評点に直結しますので、決算前のご相談をおすすめします。

入札参加資格審査申請

山形県・寒河江市・河北町など、狙う発注機関を複数まとめてお引き受けできます。

AREA

寒河江市・西村山地域の対応エリア

寒河江市新規・更新・業種追加・決算変更届・経審・入札参加資格河北町建設業許可西川町建設業許可朝日町建設業許可大江町建設業許可

寒河江市を中心に、西村山地域の建設業者様からのご相談に対応しています。この5市町は建設業許可の申請窓口が同じですので、手続きの進め方も共通です。

申請窓口（西村山地域）

窓口: 山形県村山総合支庁西村山建設総務課行政係
所在地: 〒991-8501 寒河江市大字西根字石川西355／0237-86-8379（直通）
対応市町: 寒河江市・河北町・西川町・朝日町・大江町
提出方法: 書面（郵送＝書留・簡易書留、または持参）と電子申請（JCIP）の両方を受け付けています
提出部数（書面の場合）: 正本1部＋副本2部（各種変更届は各3部）
手数料: 新規90,000円／更新50,000円／業種追加50,000円（組合せにより増額します）
納付方法: 山形県証紙、または「やまがたe申請」による電子納付
事前確認: 山形県には、正式申請前の事前確認（事前審査）の制度はありません
標準処理期間: すべての書類が整ってから、おおむね1か月が目安です（審査状況により前後します）

申請書の購入先は、山形県建設業協会西村山支部（〒991-0003 寒河江市大字西根字上川原368-16／0237-86-5518）です。
上記は山形県県土整備部「建設業許可申請の手引き（令和8年4月・Ver2.00）」および山形県公式サイトの内容にもとづくものですが、運用は改定される場合があります。実際の取扱いは、申請時点の山形県の手引き等で最終確認のうえ進めます。

実務経験で証明する場合、除雪にはご注意ください。

除雪（雪除け）作業は、多くが業務委託であり請負工事ではないため、実務経験として計上できません。西村山地域では冬期の月を埋める実績になりそうに見えますが、契約書や注文書を年度順に並べて、どの月が埋まるかを一緒に確認します。また山形県では、実務経験証明書に証明する年度ごとに1件の確認書類を添付します（10年なら10件です）。

PRICE

料金

表示はすべて税込の行政書士報酬です。山形県へ納める申請手数料や実費は含みません。

手続き	報酬（税込）
建設業許可新規申請（個人・知事許可）	121,000円～
建設業許可新規申請（法人・知事許可）	143,000円～
更新申請	66,000円
業種追加（国家資格で証明する場合）	66,000円～
業種追加（実務経験で証明する場合）	77,000円～
決算変更届	33,000円
経営状況分析申請	33,000円
経営規模等評価申請・総合評定値請求	55,000円
入札参加資格審査申請（1申請につき）	33,000円～
変更届（商号・営業所・資本金・役員等）	22,000円
変更届（営業所技術者等／資格で証明）	22,000円
変更届（営業所技術者等／実務経験で証明）	55,000円
変更届（常勤役員等）	33,000円
廃業届	16,500円
解体工事業登録（山形県内のみ）	55,000円
産業廃棄物収集運搬業許可（山形県内のみ）	110,000円

経営事項審査を一式でご依頼いただく場合 121,000円

決算変更届33,000円＋経営状況分析申請33,000円＋経営規模等評価申請・総合評定値請求55,000円の合計を基本とします。割引のセット料金を別に設けているものではありません。

実務経験で証明する場合の加算（対象：新規許可申請）

指定学科卒業後3年または5年の実務経験による証明で＋22,000円、10年以上の実務経験による証明で＋33,000円（いずれも税込）を、新規申請の基本料金に加算します。加算後の目安は、個人事業主143,000円～または154,000円～、法人165,000円～または176,000円～です。国家資格や技能士の資格で証明できる場合、この加算はかかりません。

申請できるか不安な方のための要件確認プラン

常勤役員等の要件確認・添付書類整理が44,000円～、営業所技術者等の要件確認・添付書類整理が55,000円～（いずれも税込）です。新規申請の一式をすぐにご依頼いただかなくても、お悩みの要件に絞って先に確認できます。同一案件で新規申請をご依頼いただいた場合、この確認費用は新規申請の報酬に全額充当します。要件を満たさず申請を見送る場合も、確認と整理の業務は完了しているため返金はいたしません。許可の取得を保証するものではなく、最終的な判断は行政庁が行います。

※「～」の付いた金額は、案件の内容、証明方法、資料の量、申請業種数などにより加算または個別のお見積りとなる場合があります。
※山形県知事許可の申請手数料は、新規90,000円／更新50,000円／業種追加50,000円です（決算変更届は手数料不要）。業種追加と更新を同時に行う場合など、組合せにより増額します。
※経営事項審査の申請手数料は「8,500円＋審査を受ける業種数×2,500円」で、これに加えて登録経営状況分析機関に支払う分析費用が別途かかります。
※このほか、登記事項証明書・住民票・納税証明書などの証明書取得費用、郵送費、交通費その他の実費が必要です。
※ご依頼前に、行政書士報酬・申請手数料・実費を分けて記載したお見積書をご案内します。料金の全体は料金のご案内ページをご覧ください。

FLOW

ご相談から申請までの流れ

ご相談電話・LINE・フォームから。用件は短くて構いません。建設業許可の新規申請のご相談は無料です。
要件の確認とお見積り現状を伺い、必要な資料と進め方、報酬・申請手数料・実費を分けた見積りをお示しします。
ご契約内容にご納得いただいてから着手します。
書類の作成・収集契約書・注文書の洗い出しを含め、確認資料を整え、申請書一式を作成します。登記事項証明書・納税証明書などの公的書類は、原則としてご依頼者様にご取得いただきます。
申請審査での補正対応まで当事務所が行います。
許可後の継続手続き決算変更届・各種変更届・更新・経審・入札参加資格まで、期限管理を含めて続けてご相談いただけます。

FAQ

よくある質問

寒河江市の会社でも依頼できますか？

承ります。寒河江市のほか、河北町・西川町・朝日町・大江町の建設業者様からのご依頼にも対応しています。いずれも申請窓口は寒河江市内の西村山建設総務課で共通です。

建設業許可が取れるか分からなくても相談できますか？

その段階からご相談ください。経歴・資格・工事資料の状況を伺い、証明できる形が組めるかを整理してお伝えします。難しいと判断した場合は、その旨をお伝えします。

法人を設立したばかりでも建設業許可は取れますか？

設立年数だけで判断するものではありません。常勤役員等の経営経験は、設立前の個人事業主としての期間や他社での役員経験を使える場合があります。財産要件を含め、個別に確認します。

国家資格がなくても許可を取得できますか？

業種によっては実務経験による証明で申請できる場合があります。原則10年、指定学科の卒業があれば3年または5年です。証明に使える資料が残っているかによりますので、個別の確認が必要です。

どの業種で許可を取ればよいか分かりません。

工事の中身をお聞きしたうえで判断します。外構・リフォーム・設備工事などは複数の業種にまたがることが多く、業種の選び方によって必要な資格や実務経験の証明方法が変わります。業種ごとの説明は業種一覧のページにまとめています。

相談から許可申請までどのくらい準備が必要ですか？

資料の残り方によって大きく変わります。資格で証明できる場合と、実務経験の資料を集めるところから始める場合とでは、準備にかかる期間が異なります。申請後は、書類が整っていればおおむね1か月が目安です（県の審査状況により前後します）。

寒河江市まで来てもらう必要がありますか？

その必要はありません。事務所は山形市七日町にありますが、電話・LINE・メール・郵送でのやり取りに対応しています。ご希望があれば、お会いしての打合せも行います。

許可取得後の決算変更届や更新も依頼できますか？

承ります。毎年の決算変更届、5年ごとの更新、各種変更届、経営事項審査、入札参加資格審査申請まで継続してお引き受けします。継続してご依頼いただいている事業者様には、次の届出時期をこちらで管理してご案内します。

YAMAGATA

山形県内の建設業許可

建設業許可の申請窓口は、主たる営業所の所在地によって総合支庁が分かれます。西村山地域以外の地域は、下記の各ページに窓口と提出方法をまとめています。

山形県全域の建設業許可県全体の制度・料金・総合支庁の一覧はこちらにまとめています。山形県のページを見る＞

山形県内の他エリア

山形市・天童市の建設業許可山形市・天童市・上山市・山辺町・中山町周辺このエリアのページを見る＞ 新庄市・最上の建設業許可新庄市を中心とする最上地域このエリアのページを見る＞ 米沢市・南陽市・置賜の建設業許可米沢市・南陽市・高畠町・川西町周辺このエリアのページを見る＞ 長井市・白鷹町・飯豊町の建設業許可長井市・白鷹町・飯豊町周辺このエリアのページを見る＞ 鶴岡市・酒田市・庄内の建設業許可鶴岡市・酒田市を中心とする庄内地域このエリアのページを見る＞ 建設業許可の業種一覧（29業種）業種ごとの資格・実務経験の考え方このページを見る＞ 建設業許可の要件と必要書類何をそろえるかのチェックリストこのページを見る＞

CONTACT

寒河江市・西村山地域で建設業許可をご検討の方へ