Q1. 福島県で建設業許可を取るのにどのくらいの期間がかかりますか？

A. 書類が整ってから許可まで1か月程度が目安です。ただし、内容確認や補正が入る場合はそれ以上かかることがあります。書類が揃っていない段階からのご相談でも、まず現状を確認します。


Q2. 福島県の申請窓口はどこですか？会津や浜通りでも対応できますか？

A. 申請窓口は本社所在地を管轄する建設事務所です。県北・県中・県南・会津若松・喜多方・南会津・相双・いわきの8建設事務所それぞれが窓口となります。当事務所は山形拠点ですが、電話・メール・LINEを活用し、福島県全域からのご依頼に対応しています。


Q3. 個人事業主でも建設業許可は取れますか？

A. はい、取れます。法人でなくても、要件を満たせば個人事業主として許可申請できます。法人化を検討している場合も、どちらで進めるか含めてご相談いただけます。


Q4. 実務経験で専任技術者を証明できるか不安です。

A. まずは今ある資料を確認します。注文書・契約書・工事請書などがどの程度揃っているかによって、進められるかどうかの見通しが変わります。「足りるか分からない」段階でのご相談を歓迎しています。


Q5. 個人事業主の確定申告書に給与所得があります。経営経験として認められますか？

A. 審査機関によっては、給与所得がある期間は経営に専念していないと判断される場合があります。福島県での扱いを含め、事前に確認したうえで進め方を整理します。まずご相談ください。


Q6. 決算変更届を何年も出していません。許可は取れますか？

A. 状況によります。まずご相談ください。未提出の決算変更届がある場合、先に対応が必要になることがあります。現在の状況を確認し、必要な対応順をご案内します。


Q7. 福島県の建設業許可申請の手数料はいくらですか？

A. 知事許可の場合、新規申請は9万円、更新・業種追加は5万円です。これは福島県に納める法定手数料です。行政書士報酬は別途かかります。詳しくは料金ページをご確認ください。


Q8. 他の行政書士に断られましたが、相談できますか？

A. はい、ご相談いただけます。「資料が足りない」「要件が満たせない」と言われた案件でも、今ある資料でどう組み立てるかを改めて確認します。諦める前にご連絡ください。


Q9. 費用はいつ払いますか？分割はできますか？

A. ご契約後、着手前に一括でお支払いいただいております。銀行振込にて対応しています。分割については、お気軽にご相談ください。


Q10. オンライン・電話だけで全部完結しますか？来所は必要ですか？

A. 来所は不要です。電話・メール・LINEを活用し、書類のやりとりも郵送・メール・データ送付で対応しています。福島県全域からのご依頼に対応しています。


Q11. 建設業許可の更新を忘れていました。どうすればよいですか？

A. 許可の有効期間（5年）を過ぎると、許可は失効します。失効後は新規申請が必要になります。期限が近い、または過ぎてしまった場合は、まず現状を確認しますので、お早めにご連絡ください。


Q12. 法人化を考えています。個人のまま許可を取るべきですか？

A. どちらで進めるかは、事業の状況や今後の計画によります。
個人で取得した許可は、法人化の際に引き継ぐことができません。
法人化のタイミングと許可申請の順序は重要ですので、まとめてご相談いただけます。


Q13. 社会保険に加入していませんが、許可は取れますか？

A. 令和2年10月から、社会保険加入が許可要件になっています。
役員・従業員の加入状況によって対応方法が変わりますので、まず現状をご確認させてください。


Q14. 許可を取った後も、継続して依頼できますか？

A. はい。決算変更届（毎年）・更新申請（5年ごと）・各種変更届・経審・入札参加資格申請まで、継続してご依頼いただけます。
新規申請の段階から、その後も見据えてご案内しています。


Q15. 申請から許可が下りるまでどのくらいかかりますか？

A. 福島県の標準処理期間は申請受付から約30日です。
書類が整った状態で申請できれば、おおむねこの期間内に許可が下ります。


Q16. 一人親方でも建設業許可は取れますか？

A. 取得できます。個人事業主として要件を満たしていれば申請可能です。
まず現状をお聞きして、取れるかどうかをお伝えします。


Q17. 相談は無料ですか？

A. はい、初回相談は無料です。許可が取れるかどうか分からない段階でもお気軽にご連絡ください。


Q18. 決算変更届とは何ですか？毎年必要ですか？

A. 建設業許可業者は毎事業年度終了後4か月以内に決算変更届の提出が義務です。
提出を怠ると更新申請ができなくなります。
当事務所では許可取得後の決算変更届も対応しています（44,000円〜）。


Q19. 費用はいくらかかりますか？

A. 当事務所の報酬は新規申請（個人）132,000円、（法人）143,000円です。
これとは別に、福島県への法定費用として知事許可・新規の場合90,000円が必要です。
更新は報酬77,000円＋法定費用50,000円です。