その状態でご相談ください。現在の経歴、資格、工事資料等を確認し、申請可能性と不足している資料を整理します。資料を整理して確認すると、要件を満たしていることが判明する場合や、今後そろえるべき条件が明確になる場合があります。最終的な審査および許可の判断は、申請先の行政庁が行います。

その必要はありません。当事務所は電子申請（JCIP）で進めます。福島県は建設事務所が8か所に分かれていますが、電子申請であれば窓口へ出向く手順は発生しません。どの建設事務所が管轄になるかは、ご相談の段階でこちらが確定させます。

決まりません。数えるのは在籍年数でも業界歴でもなく、契約書や注文書に書かれた工期で埋まった月の数です。1日でも作業していればその月は1か月として数えますが、同じ月を二重に数えることはできません。

できる場合があります。営業所技術者等は、国家資格のかわりに原則10年の実務経験で証明する方法があります（指定学科の卒業や一定の資格があれば3年または5年に短縮）。福島県の新規申請では、指定学科卒業後3年または5年で＋22,000円、10年以上で＋33,000円を加算します。国家資格等で証明できる場合は加算はありません。

新規は、申請手数料90,000円に報酬（個人121,000円～・法人143,000円～）が加わります。実務経験で証明する場合は加算があり、合計の目安は個人143,000円～または154,000円～、法人165,000円～または176,000円～です。更新申請66,000円＋手数料50,000円で総額116,000円が目安です。このほか証明書の取得費・郵送費などの実費がかかります。

決算変更届が未提出のままでは更新申請の受付ができません。未提出の分をさかのぼってまとめて作成・提出したうえで更新へ進みます。何期分たまっているか分からない状態でも大丈夫です。

できます。同一企業内で、かつ同一の営業所であれば、常勤役員等と営業所技術者等を兼ねることができます。小規模な事業者では、社長がこの2つを兼ねる形が多くなります。ただし、他社の技術者や、建築士事務所の管理建築士など、他の法令で専任を求められる立場との兼務は原則としてできません。

できる場合があります。独立した営業所として使用できる状態か、使用する権限があるか、事務設備が整っているか、居住部分と区分されているかなどを確認します。営業所写真の撮り方と写真台帳については、ご依頼者様ごとに作成した説明書をお渡しします。

できます。打合せと書類のやり取りは、電話・LINE・メール・郵送で行い、申請は電子申請（JCIP）で進めます。県北・県中・県南・会津若松・喜多方・南会津・相双・いわきのどの建設事務所が管轄になるかもこちらで確認します。行政書士の業務に地域の制限はありません。

令和8年7月1日以降に申請する経審から、W評点が改正されています。①「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」が評価項目に加わりました。②CCUSの配点が引き下げられました。③建設機械の評価対象が9機種から11機種に拡大しました（不整地運搬車とアスファルト・フィニッシャを追加、リース契約も対象）。④社会保険の加入状況が審査項目から削除されました。自主宣言は、宣言の日付以後を審査基準日とする審査から反映されるため、決算日より前に宣言を終えている必要があります。

そのようなことはありません。建設業許可の新規申請に関するご相談とお見積りは無料です。内容を伺ったうえで、ご自身で申請されたほうがよいと考える場合には、その旨をお伝えします。ご納得いただいてから着手します。