つくば市・土浦市の建設業許可｜行政書士｜県南地域｜建設業許可MIRAI

県南エリアの提出先はどこになりますか。

土浦土木事務所（総務課・建設業担当）です。土浦市・石岡市・つくば市・かすみがうら市・つくばみらい市・龍ケ崎市・取手市・牛久市・守谷市・稲敷市・美浦村・阿見町・河内町・利根町が管内です。龍ケ崎・取手方面（旧・竜ケ崎工事事務所エリア）も含めて県南は土浦土木事務所が窓口になります。管轄の確認から提出まで当事務所が行います。

新規申請は郵送できますか。

書面で申請する場合、新規は持参のみで郵送はできません。土浦土木事務所へ持参する必要があり、資格証や通帳などは原本の提示を求められます。更新申請や各種届出は郵送でも受け付けます（書留・レターパック等。レターパックライト〔青〕は不可）。電子申請で進められる案件では、この制約を受けません。書面での持参が必要な場合も、窓口対応は当事務所が行います。

山形の事務所ですが、県南エリアでも依頼できますか。

はい。行政書士の業務に地域の制限はありません。電子申請（JCIP）に対応しており、更新・各種届出は郵送でも進められます。書面での新規申請が必要な場合は、土浦土木事務所への持参も当事務所が行いますので、ご依頼者様が出向く必要はありません。

水戸や日立、筑西でも対応してもらえますか。

対応しています。茨城県全域が対象です。水戸市・笠間市は県央、日立市・常陸太田市は県北、筑西市・古河市は県西、鹿嶋市・神栖市は鹿行で、それぞれ専用ページをご用意しています。なお、ひたちなか市・那珂市・東海村は地域区分では県央ですが、提出先は常陸大宮土木事務所（県北）です。どの土木事務所が管轄になるかはこちらで確認します。

資格がなくても、実務経験で営業所技術者等になれますか。

なれます。原則10年（指定学科の卒業や一定の資格があれば3年または5年に短縮）の実務経験を、契約書・注文書などで証明します。実務経験証明書には原則として確認資料の添付までは求められていませんが、自己証明の場合など、記載内容に疑義があるときは確認資料の提出を求められます。まず誰に証明してもらうかを確認するところから始めます。報酬は、新規申請の基本料金に、指定学科卒業後3年または5年の実務経験で＋22,000円、10年以上の実務経験で＋33,000円を加算します。国家資格等で証明できる場合は加算はありません。

経営経験（常勤役員等）は、どんな書類で証明しますか。

立場と期間の裏付け（法人は登記事項証明書、個人事業主はその期間分の確定申告書）に加え、その間に建設業を営んでいた実態として、工事請負契約書または注文書＋請書などをそろえます。個人事業主だった期間も合算できます。この契約書・注文書の業種は問いません。あわせて現在の常勤性を示す書類が必要です。

個人事業主でも許可は取れますか。

取得できます。事業主本人が常勤役員等と営業所技術者等を兼ねることも可能です。法人化のご予定がある方は、そのタイミングについてもご相談を承ります。

いま持っている許可に、業種を追加できますか。

できます。報酬は、追加する業種に対応する資格者が社内に常勤でいる場合は44,000円～、実務経験での証明が必要な場合は77,000円～です。茨城県へ納める手数料は50,000円で、追加する業種数に関わらず同額のため、複数業種をまとめて追加しても手数料は増えません。社内の保有資格を教えていただければ、どの業種が対象になるか洗い出します。

申請から許可までどのくらいかかりますか。

受理から土日祝を除き30日程度が標準的な処理期間です。これに加えて、書類の収集・作成の期間が必要です。お急ぎの事情がある場合は、最初にお伝えいただければ逆算して段取りを組みます。

費用は、総額でどれくらいになりますか。

新規の報酬は、個人事業主121,000円～・法人143,000円～で、これは国家資格等で営業所技術者等の要件を証明できる場合を基準としています。実務経験で証明する場合は、指定学科卒業後3年または5年の実務経験で＋22,000円、10年以上の実務経験で＋33,000円が加わり、合計の目安は個人事業主で143,000円～または154,000円～、法人で165,000円～または176,000円～です。これに申請手数料90,000円が加わります。更新申請66,000円＋手数料50,000円、業種追加は報酬66,000円～（実務経験での証明が必要な場合は77,000円～）＋手数料50,000円です。このほか証明書の取得費・郵送費などの実費がかかります。ご依頼前に、報酬・申請手数料・実費を分けて記載したお見積書をご案内します。

公共工事に参入したいです。経審・入札の費用は。

許可の取得後、公共工事に参入するには経営事項審査（経審）と入札参加資格審査申請が必要です。報酬は経営規模等評価申請・総合評定値請求55,000円、経営状況分析申請33,000円、決算変更届33,000円で、3つをまとめてご依頼の場合は合計の121,000円を基本とします。入札参加資格審査申請は1申請につき33,000円～です。これとは別に、茨城県へ納める申請手数料8,500円＋業種数×2,500円と、登録経営状況分析機関へお支払いする分析費用が必要です。決算内容の整え方は評点に影響しますので、決算前のご相談をおすすめします。経営事項審査・入札参加資格申請のページ →

令和8年7月の経審の改正で、何が変わりましたか。

令和8年7月1日以降に申請する経営事項審査から、W評点（その他の審査項目・社会性等）が改正されています。①「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」が評価項目に加わりました。②CCUS（就業履歴を蓄積するための措置）の配点が引き下げられました。③建設機械の評価対象が9機種から11機種に拡大し、不整地運搬車とアスファルト・フィニッシャが追加されました（リース契約も対象）。④社会保険の加入状況が審査項目から削除されました。自主宣言は、宣言の日付以後を審査基準日とする審査から反映されるため、決算日より前に宣言を終えている必要があります。

決算変更届を出していないのですが、更新申請へ進めますか。

決算変更届が未提出のままでは更新申請の受付ができません。未提出の分をさかのぼってまとめて作成・提出したうえで更新へ進みます。何期分たまっているか分からない状態でも構いません。更新の時期が近い場合は、早めにご連絡ください。決算変更届のご案内 →　更新申請のご案内 →

許可を取った後の届出も頼めますか。

はい。決算変更届（33,000円）、更新申請（66,000円）、経審、入札参加資格審査申請、各種変更届まで継続してお手伝いします。決算変更届は毎事業年度ごと、更新は5年ごとに必要です。期限が近づく前にこちらからお知らせしますので、届出漏れを防げます。

他の事務所で対応が難しいと言われました。

まず、難しいと言われた理由を確認します。実務経験の証明が難しい場合や、役員経験の組み合わせが複雑な場合は、資料の集め方を変えることで整理できることがあります。判断できる材料が足りない場合は、何をそろえれば判断できるかをお伝えします。要件を満たさない案件について許可取得を保証するものではありません。

相談したら必ず契約しなければなりませんか。

そのようなことはありません。建設業許可の新規申請に関するご相談とお見積りは無料です。内容を伺ったうえで、ご自身で申請されたほうがよいと考える場合には、その旨をお伝えします。ご納得いただいてから着手します。