茨城県の建設業許可を行政書士がサポート。
取れるかどうかの確認から、申請まで。
茨城県で建設業許可を取りたい事業者様を、行政書士が申請までサポートします。「建設業 許可 茨城県」「建設業許可 茨城県」で情報を探している方へ、知事許可の新規申請、更新、決算変更届、業種追加、経営事項審査（経審）、入札参加資格審査申請まで継続して対応します。個人事業主・法人のどちらもご相談いただけます。水戸市・つくば市・日立市・古河市・神栖市など茨城県全域に対応します。
現場はできる。でも、許可や管理まで全部ひとりで抱えなくていい。
要件と必要資料を整理し、次に何をするかが分かる形で申請まで進めます。みえる、まとめる、つくる。 電話・LINE・オンラインでご相談いただけます。
茨城県での実際の対応例
茨城県では、新規許可、決算変更届・経営事項審査、更新、業種追加など複数のご依頼実績があります。許可を取るだけでなく、その後の手続まで継続して相談できることを重視して対応しています。
行政書士・1級土木施工管理技士・元地方公務員の視点から、工事の内容、実務経験、残っている資料を確認し、まず「取れるか」を整理します。
行政書士賠償責任保険加入。新規許可は個人121,000円～／法人143,000円～（税込）。新規申請のご相談・お見積りは無料です。
新規許可（機械器具設置・電気）
決算変更届・経営事項審査
- 行政書士
- 1級土木施工管理技士
- 工事発注者側 約30年
茨城県の建設業許可ガイドを見る ＞ 申請の流れ・県内地域別の情報・実務上の確認点をまとめています。
- 行政書士
- 1級土木施工管理技士
- 元地方公務員 約30年
- 茨城県全域対応
料金（税込・行政書士報酬）
※すべて税込の行政書士報酬です。※茨城県へ納める申請手数料、証明書取得費用その他の実費は別途かかります。
平日 9:00～21:00／土日祝 9:00～17:00 新規許可申請のご相談は無料です。相談日時をカレンダーから予約する ※営業目的のお電話はお断りしております。
こんな状況ならご相談ください
元請や取引先から建設業許可を求められた
期限が決まっているご相談も多くあります。まず、間に合うかどうかから確認します。
500万円以上の工事を請けたい
軽微な工事の範囲を超える工事を請け負うには、建設業許可が必要です。
会社を設立したので許可を取りたい
法人成りの直後でも、経歴の組み立て方によって申請できる場合があります。
資格はあるが、他の要件が分からない
資格があっても、経営経験・常勤性・財産的基礎などの確認が必要です。
実務経験で許可を取れるか確認したい
資格がない場合の証明です。当事務所が最も多く扱っている類型です。
取得後に公共工事への参入も考えている
経営事項審査、入札参加資格審査申請まで続けて対応します。
茨城県の建設業許可を、最初から最後まで
建設業許可 新規申請
初めて建設業許可を取得する事業者向けです。常勤役員等、営業所技術者等、財産的基礎などの要件を確認し、必要書類の整理から申請まで進めます。税込の行政書士報酬で、申請手数料・実費は別途です。
| 決算変更届毎事業年度終了後4か月以内 | 33,000円 |
| 更新申請5年ごと | 66,000円 |
| 業種追加国家資格で証明する場合 | 66,000円～ |
| 経審・入札経営事項審査 一式 | 121,000円 |
新規で許可を取得したあとも、毎年の決算変更届、5年ごとの更新、業種追加、経営事項審査、入札参加資格審査申請まで、続けてご依頼いただけます。
建設業許可は、申請書を書く前の確認が重要です
建設業許可では、会社が実際に条件を満たしているだけではなく、その事実を書類で確認できることが重要になります。
特に確認が必要になるのは、次の点です。
経営経験
建設業の経営に携わった立場と期間。法人の役員、個人事業主、これに準ずる立場が対象です。
営業所技術者等の資格・実務経験
許可を受ける業種に対応する国家資格、または実務経験。年数だけでなく、資料で示せるかを見ます。
常勤性
その方が申請する会社に常勤していること。確認に使える書類が用意できるかを見ます。
社会保険
健康保険・厚生年金保険・雇用保険について、事業所の規模に応じた加入をしていること。
財産的基礎
一般建設業は、自己資本500万円以上、または500万円以上の資金調達能力。
営業所
請負契約の締結等を行う事務所としての実態。登記上の所在地があるだけでは足りない場合があります。
「資格があるから取れる」「建設会社を長くやっているから取れる」だけでは判断できません。行政書士事務所みらいでは、現在の会社・代表者・役員・技術者・手元の資料を確認し、申請できる状態かどうかを整理してから進めます。
要件を満たさない案件について許可の取得を保証するものではありません。資料を見たうえで難しいと判断した場合は、その旨をはっきりお伝えします。最終的な審査および許可の判断は、申請先の行政庁が行います。
まずは取得できるか確認する
資料が全部そろっていなくても構いません。お手元の書類は、スマホで撮った写真を送っていただく形で構いません。新規許可申請のご相談は無料です。
平日 9:00～21:00／土日祝 9:00～17:00 ※営業目的のお電話はお断りしております。
業種ごとの取り方は、業種別のページにまとめています
建設業許可は29業種に分かれ、業種ごとに営業所技術者等として使える資格も、実務経験として数えられる工事の範囲も変わります。茨城県での申請を前提に、どの業種で取るかを決めるところからご相談ください。
上記以外の業種についても対応します。どの業種で申請するかがはっきりしない場合は、工事の中身をお聞きしたうえで判断します。
書類だけではなく、建設業の現場と行政の両方を知っています
だから、工事の話がそのまま通じます。用語を言い換えていただく必要はありません。
行政書士
建設業許可申請の書類作成・申請を専門家として対応します。茨城県の手引き、様式、必要資料、提出方法を整理して進めます。
1級土木施工管理技士
建設工事・施工・技術者資格を理解したうえで申請内容を確認します。工事名だけでは読み取れない中身を、施工の側から判断できます。
元地方公務員 約30年
公共工事の発注者側として、行政書類・工事関係書類・入札関係業務を経験しました。行政側で確認されやすい点を、提出前に整理します。
代表者の保有資格：行政書士／1級土木施工管理技士／宅地建物取引士／測量士補。いずれも証明書をご提示できます（保有資格の証明はこちら）。山形新聞社が運営するマイベストプロ山形に、建設業許可を専門とする行政書士として掲載されています。なお、これらの経歴によって審査結果が有利になるものではありません。
Googleクチコミ ★5.0｜26件（2026年9月25日現在）。Googleでクチコミを見る ＞
茨城県全域の建設業許可に対応します。
茨城県知事許可は、主たる営業所の所在地に応じて、各土木事務所が窓口になります。
どこの管轄か分からなくても大丈夫です
どの土木事務所の管轄か分からなくても、そのままご相談ください。市町村名から管轄はこちらで確認します。このページからのお問い合わせで、県内どの地域でも承ります。
ひたちなか市・那珂市・東海村は、地域区分では県央ですが、建設業許可の管轄は常陸大宮土木事務所（県北）です。どちらのページをご覧いただいても構いません。管轄の確認はこちらで行います。
茨城県のお客様も、来所は不要です。
行政書士事務所みらいは山形市にありますが、建設業許可のご相談・資料の受け渡しは、電話、LINE、オンライン、郵送等を組み合わせて進めています。茨城県のお客様に、山形までお越しいただくことを前提としていません。
電子申請（JCIP）に対応しています
茨城県では、令和5年1月10日から建設業許可・経営事項審査の申請等について電子申請システム（JCIP）による受付が行われています。利用にはGビズIDプライムのアカウントが必要で、代理人が申請する場合は代理人側にもアカウントが必要です。取得の手順もあわせてご案内します。
書面による郵送申請も受け付けられています
茨城県の案内では、電子申請システムの導入後も、引き続き従来どおり書面による郵送申請を受け付けるとされています。遠方だから依頼しにくい、ということはありません。
申請方法は、案件ごとに確認して決めます
申請方法や原本確認の要否、対象となる手続きの範囲は、手続きの種類や案件ごとに異なる場合があります。申請時点の茨城県の案内を確認したうえで、その案件にとって早く確実な方法を選びます。
お手元の書類は、写真で構いません
契約書、注文書、資格者証などは、スマホで撮った写真を送っていただく形で構いません。全部そろってからでなくて大丈夫です。「これは使えるか」の判断からお手伝いします。
なお、個別の案件で原本確認や追加の対応が必要になる場合があるため、すべてが完全にオンラインで完結すると断定するものではありません。必要になった場合は、その内容と方法を事前にお伝えします。
ご相談から申請まで
無料相談
電話・LINE・オンラインで現状を伺います。新規許可申請のご相談は無料です。
要件確認
経営経験、資格・実務経験、常勤性、資料の有無を確認し、管轄の土木事務所を確定します。
見積・契約
行政書士報酬・申請手数料・実費を分けて記載したお見積書をご提示します。
必要書類収集・申請書作成
書類を整え、申請書一式を作成します。記載方法をまとめた説明書もお渡しします。
申請
申請を行い、審査での補正対応まで当事務所が進めます。
許可取得後
毎年の決算変更届、5年ごとの更新、業種追加、経審・入札まで継続して承ります。
料金
表示はすべて税込の行政書士報酬です。法定手数料・証明書代その他の実費は別途かかります。
建設業許可の主な報酬（税込）
| 建設業許可 新規申請（個人事業主） | 121,000円～ |
| 建設業許可 新規申請（法人） | 143,000円～ |
| 更新申請 | 66,000円 |
| 決算変更届 | 33,000円 |
| 業種追加（国家資格で証明する場合） | 66,000円～ |
| 業種追加（実務経験で証明する場合） | 77,000円～ |
| 経営事項審査 一式決算変更届33,000円＋経営状況分析申請33,000円＋経営規模等評価申請・総合評定値請求55,000円の合計です。割引のセット料金ではありません。 | 121,000円 |
| 経営状況分析申請 | 33,000円 |
| 経営規模等評価申請・総合評定値請求 | 55,000円 |
| 入札参加資格審査申請（1申請につき） | 33,000円～ |
実務経験で証明する場合の加算（新規申請）
| 指定学科卒業後3年または5年の実務経験による証明 | ＋22,000円 |
| 10年以上の実務経験による証明 | ＋33,000円 |
| 国家資格・技能士等で証明できる場合資格で証明できる場合、この加算はかかりません。施工管理技士や技能士をお持ちであれば、資格での証明を優先して検討します。 | 加算なし |
変更届・廃業届（税込）
| 変更届（商号・営業所・資本金・役員等） | 22,000円 |
| 変更届（営業所技術者等／資格で証明） | 22,000円 |
| 変更届（営業所技術者等／実務経験で証明） | 55,000円 |
| 変更届（常勤役員等） | 33,000円 |
| 廃業届 | 16,500円 |
申請できるか不安な方のための要件確認プラン
| 常勤役員等の要件確認・添付書類整理 | 44,000円～ |
| 営業所技術者等の要件確認・添付書類整理 | 55,000円～ |
| 同一案件で新規申請をご依頼いただいた場合お支払い済みの要件確認費用は、新規申請報酬へ全額充当します。同じ確認作業について、要件確認費用と実務経験加算を二重に申し受けることはありません。要件を満たすことが難しく申請を見送る場合は、確認・整理業務が完了しているため返金はありません。 | 報酬に全額充当 |
すべて税込の行政書士報酬です。これとは別に、茨城県へ納める申請手数料、登記事項証明書・納税証明書その他の証明書取得費用、郵送費・交通費などの実費がかかります。申請手数料の額および納付方法は改定されることがあるため、申請時点の取扱いを確認のうえご案内します。
「～」の付いた金額は、案件の内容、証明方法、資料の量、申請業種数などにより加算または個別のお見積りとなる場合があります。国土交通大臣許可、特定建設業、通常の範囲を超える案件は個別のお見積りです。ご依頼前に、行政書士報酬・申請手数料・実費を分けて記載したお見積書をご案内します。料金の全体像は料金のご案内ページでもご確認いただけます。
茨城県の建設事業者様のご紹介
建設業許可MIRAIと継続的にお取引のある建設事業者様のうち、掲載をご希望された事業者様をご紹介しています。
株式会社ＥＳトレーディング
所在地：茨城県日立市（茨城支店）
対応エリア：全国
ホームページ
有限会社鹿島工業
所在地：茨城県鹿嶋市大字平井485番地
お問い合わせ：0299-83-3389
大塚電気
所在地：茨城県桜川市真壁町大塚新田164-1
対応エリア：茨城県ほか近隣県
お問い合わせ：090-3221-6243
小林総建
所在地：茨城県常陸大宮市
主な工事：土木一式、外構工事、解体工事 など
対応エリア：茨城県全域
お問い合わせ：090-7720-6301
倉田電気商会
所在地：茨城県小美玉市小川845-3
主な工事：一般家庭の電気工事 など
お問い合わせ：0299-58-2909
有限会社メゾン・ド・アッシュ
所在地：〒311-1715 茨城県行方市小幡968
主な工事：新築、リフォーム、古民家改修、外壁・屋根塗装、外構、解体 など
お問い合わせ：0291-32-7010／ホームページ
工事のご相談・ご依頼は、上記の各建設事業者様へ直接お問い合わせください。建設業許可・決算変更届・更新申請などのご相談は、建設業許可MIRAI（023-606-0505）へお願いします。掲載をご希望の事業者様は担当までお申し付けください（掲載費用はいただきません）。建設事業者様のご紹介ページを見る ＞
茨城県の建設業許可でよく検索される手続・お悩み
建設業許可を探す方は、単に「茨城県 建設業許可」だけでなく、料金・更新・決算変更届・業種追加・実務経験・経管・専技・経審・入札など、具体的な困りごとで検索します。当事務所では、新規取得だけでなく許可後の維持管理まで継続して対応します。
建設業許可の料金・費用を知りたい
新規・更新・業種追加・決算変更届・経審など、手続ごとの行政書士報酬を確認できます。建設業許可の料金を見る
建設業許可の更新期限が近い
5年ごとの更新だけでなく、決算変更届の提出状況も確認して進めます。建設業許可の更新申請を見る
決算変更届を出していない・何年分か分からない
未提出分の確認から、必要な年度分を整理して提出します。決算変更届を見る
業種追加・どの業種を取ればよいか分からない
工事内容から29業種のどれに該当するかを整理し、資格または実務経験で要件を確認します。建設業許可29業種を見る
経管・専技・実務経験の証明が不安
「経管」と呼ばれる常勤役員等の経営経験や、「専技」と呼ばれてきた営業所技術者等の資格・実務経験について、残っている資料から証明方法を整理します。建設業許可の要件と必要書類を見る
経審・入札参加資格まで進みたい
公共工事への参入を見据え、決算変更届から経営事項審査（経審）、入札参加資格審査申請まで続けて対応します。経審・入札参加資格を見る
よくある質問
Q．茨城県の会社ですが依頼できますか。
Q．山形県まで行く必要がありますか。
Q．許可が取れるか分からなくても相談できますか。
Q．どの業種で許可を取ればよいか分かりません。
Q．実務経験でも申請できますか。
Q．技能士の資格は使えますか。
茨城県で建設業許可を取るなら、
まず「取れる状態か」を確認します。
資料が全部そろっていなくても構いません。現在分かる範囲から、必要な確認事項と進め方を整理します。新規許可申請のご相談は無料です。
TEL 023-606-0505平日 9:00～21:00／土日祝 9:00～17:00 ※営業目的のお電話はお断りしております。
事務所情報
建設業許可MIRAI／運営：行政書士事務所みらい
代表 行政書士 井苅 清実
保有資格 行政書士／1級土木施工管理技士／宅地建物取引士／測量士補
所在地 〒990-0042 山形県山形市七日町一丁目2-36 CROSS七日町216
TEL 023-606-0505／FAX 023-606-5358
メール info@kensetsukyoka-miraioffice.com
受付時間 平日 9:00～21:00／土日祝 9:00～17:00
取扱地域 茨城県全域、および東日本各県（建設業許可 専門）
県央（水戸市） ｜ 県北（日立市） ｜ 県南（つくば市） ｜ 県西（筑西市・古河市） ｜ 鹿行（鹿嶋市・神栖市）
料金のご案内 ｜ 要件と必要書類 ｜ 業種一覧（29業種） ｜ 決算変更届 ｜ 更新申請 ｜ 経営事項審査・入札参加資格 ｜ お問い合わせ
ご相談について：新規許可申請のご相談は無料です。その他の個別相談・書類確認は1時間5,500円（税込）です。
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許可取得までの検討を、地域・業種・費用・要件確認の順に進められます。