REQUIREMENTS

建設業許可を取得するための主な要件

建設業許可は、次の要件をすべて満たすことが必要です。まず全体像をご確認ください。実務で判断が難しくなりやすい「常勤役員等」と「営業所技術者等」は、この後で詳しくご説明します。

• 常勤役員等 建設業の経営経験がある方が、常勤の役員等として在籍していること。
• 営業所技術者等 許可を受けようとする業種について、国家資格または実務経験のある技術者が営業所にいること。
• 適切な社会保険への加入 健康保険、厚生年金保険、雇用保険について、事業所の規模に応じた加入をしていること。
• 財産的基礎 一般建設業では、自己資本の額や資金調達能力などの基準を満たしていること。
• 誠実性 請負契約に関して、不正または不誠実な行為をするおそれが明らかでないこと。
• 欠格要件に該当しないこと 法人の役員、個人事業主、令第3条の使用人などが、建設業法に定める欠格要件に該当しないこと。
• 営業所の実態 請負契約の締結等を行う事務所として、実態のある営業所を備えていること。

どの要件が満たせていて、どこが不足しているかは、資料を確認しながら整理します。現時点で満たせていない要件があっても、そろえる順番を決めれば申請に進める場合があります。

PRICE

料金

茨城県知事許可・一般建設業の報酬です。表示はすべて税込の行政書士報酬で、申請手数料や実費は含みません。「～」の付いた金額は、案件の内容、証明方法、資料の量、申請業種数などにより加算または個別のお見積りとなる場合があります。

国土交通大臣許可、特定建設業、通常の範囲を超える案件は個別のお見積りとなります。ご依頼前に申請内容と必要資料を確認し、行政書士報酬、申請手数料、実費を分けて記載したお見積書をご案内します。

料金の全体像は 料金のご案内ページ でもご確認いただけます。

PROCESS

ご相談から許可取得までの流れ

REQUIREMENT 01

常勤役員等（経営業務の管理責任者）の証明

常勤役員等は、建設業に関する経営の経験（原則5年以上）を確認するものです。技術的な経験は問いません。立場と営業の実態の両面を資料で示す必要があります。

常勤役員等は経営の経験を確認するものであるため、実態の裏付けに用いる契約書・注文書は業種を問いません。ただし、電気工事業や解体工事業のように、営むこと自体に別途の登録・許可が必要な業種は、その登録・許可を受けて営業していた期間に限られます。何が残っているか分からない段階でも構いません。一緒に確認し、証明できる形に整理します。

HOW TO APPLY

茨城県の申請窓口・提出方法・対応エリア

茨城県知事許可は、主たる営業所の所在地を管轄する土木事務所が申請窓口です。同じ地域内でも提出先が異なる場合があるため、市町村名から管轄を確認して進めます。来所は不要で、管轄の確認から提出まで当事務所が行います。

上記は対応地域の目安です。管轄する土木事務所は市町村名から確認しますので、お客様が調べる必要はありません。

県外の事務所であっても、来所不要でお受けできます。電話・LINE・メール・オンラインで打合せを行い、JCIPによる電子申請、または手続に応じた窓口提出・郵送により進めます。

CLIENTS IN IBARAKI

茨城県の建設事業者様のご紹介

建設業許可MIRAIと継続的にお取引のある建設事業者様のうち、掲載をご希望された事業者様をご紹介しています。茨城県内で実際に建設事業を営む皆様の手続きを支援しています。