仙台市・名取市の建設業許可｜行政書士｜仙台地域｜建設業許可MIRAI

建設業許可MIRAI ／ 宮城県 仙台土木事務所エリア

仙台地域の建設業許可。
仙台市・名取市・多賀城市・塩竈市・岩沼市・富谷市ほか。

現場はできる。でも、許可や管理まで全部ひとりで抱えなくていい。
仙台地域の建設業許可は、出す前の組み立てで変わります。経験・資格・残っている資料を整理し、まず『取れるか』を確認してから申請へ進めます。
みえる、まとめる、つくる。

代表は、工事を発注する側で約30年の元地方公務員です。1級土木施工管理技士でもあります。審査でどこが止まるかを知っている立場から、残っている資料を見て、そこから何が組めるかを判断します。

仙台・名取での実際の対応例

仙台市
決算変更届

名取市
建設業許可・業種追加

• 行政書士
• 1級土木施工管理技士
• 工事発注者側 約30年

無料相談はこちら LINEで相談

• 工事を発注する側で約30年
• 1級土木施工管理技士
• 夜21時・土日祝も電話可
• 電子申請（JCIP）で進めます

電話で相談する 023-606-0505平日9-21時／土日祝9-17時 LINEで相談する24時間受付 相談日時を予約カレンダーから選ぶ 相談フォームへかんたん入力

受付：平日 9:00–21:00 ／ 土日祝 9:00–17:00
新規許可申請のご相談は無料です。※営業のお電話はお断りしています。

仙台地域でよくいただくご相談

• 初めて建設業許可を取りたいが、何から準備すればよいか分からない
• 更新期限が近いが、手続きが間に合うか分からない
• 決算変更届を何年も出していない
• 実務経験での証明が必要だが、資料が足りるか分からない
• 仙台の再開発・大型案件に向けて経審・入札まで相談したい
• 他の事務所で難しいと言われた

いずれもよくいただくご相談です。現状を整理すれば、次に何をすべきかが見えてきます。

実務経験は「何年やったか」では数えません

建設業許可MIRAIは、必要書類の準備から申請完了まで、そのご依頼者様のために作った説明書をお渡ししています。役所の手引きの写しではありません。どういうものかが分かるように、実務経験証明書の説明書から、要になる部分を公開します。

1日でも作業していれば、その月は1か月として数えられます。たとえば2月25日から3月10日までの工事なら、2月と3月の2か月です。実際に動いたのは2月が4日間、3月が10日間でも、月単位で見れば2か月が埋まります。

ただし、同じ月を二重に数えることはできません。2月に3件の工事を請けていても、2月は1か月です。件数ではなく、埋まった月の数を数えます。

ご自身が思っているより、長くなることがあります。

「累計5年くらいかな」とおっしゃる方は、実際に現場に出ていた日数で数えていることが多いのです。ところが制度上は、1日でも作業していればその月は1か月として数えます。月に数日だけ入った工事でも、その月は埋まります。そうした月が積み上がると、ご本人の感覚より年数が伸びることがあります。

逆のこともあります。大きい工事を年に2件だけという方は、工期3か月の工事を2件請けても埋まるのは年6か月です。長く続けてこられていても、埋まった月を積み上げると届かないことがあります。

数えるのは在籍年数でも業界歴でもありません。契約書や注文書に書かれた工期で、埋まった月の数です。ご自身で判断される前に、まず書類を並べてみることをおすすめします。

宮城県は、添付する契約書・注文書に記載された工期の合計が、証明する期間を超えている必要があります。10年を証明するなら、提出する契約書・注文書の工期を足し上げて10年を超えるようにそろえます。1件ごとの工期を積み上げるため、短期の工事が多いほど件数は増えます。どの工事を選ぶかで、必要な件数と手間が大きく変わります。

実際にお渡しする説明書には、この先があります。

記載項目の欄ごとの解説、提出前チェックリスト、必要な準備資料の一覧まで入ります。あわせて、工事経歴書（様式第2号）の記載方法、常勤役員等の略歴書の記入方法、営業所写真の撮り方と写真台帳も、ご依頼者様ごとに作成してお渡しします。

実務経験の証明で行き詰まったとき

実務経験で証明する場合、つまずくのは年数ではなく資料です。仙台では次のような状態からのご相談が続いています。いずれも、組み立て直せることがあります。

ただし、要件を満たさない案件について許可の取得を保証するものではありません。資料を見たうえで難しいと判断した場合は、その旨をお伝えします。

仙台エリアの建設業許可で、できること

新規の取得から、毎年・5年ごとの維持、公共工事への参入まで。仙台圏の事業者の手続きを、一つの窓口で続けてご相談いただけます。

建設業許可の7つの要件

建設業許可（宮城県知事許可）は、次の7つで判断されます。仙台市の案件でつまずきやすいのは①と②の「証明」です。この2つは下で詳しくご説明します。常勤役員等は令和2年10月1日施行の改正で旧「経営業務の管理責任者」から、営業所技術者等は令和6年12月13日施行の改正で旧「専任技術者」から、それぞれ名称が変わりました。

要件そのものは、多くの方が満たしています。つまずくのは「書類で証明できるか」の部分です。

① 常勤役員等（経営業務の管理責任者）の証明

常勤役員等（旧・経営業務の管理責任者）は、建設業の「経営」の経験を見るものです。技術的な経験は問いません。原則として建設業に関し5年以上の経営経験等が必要で、証明は「立場」と「実態」の2段で組み立てます。

※ 工事請書のみのもの、注文者の押印がないもの、担当者印だけのものは、資料として認められない場合があります。他社での経営経験を使う場合は、その会社の工事資料が必要になりますので、入手できるかを早めにご確認ください。

「何が残っているか分からない」段階でも構いません。一緒に棚卸しして、証明できる形を組み立てます。お手元の書類は、スマホで撮った写真を送っていただく形で構いません。整理してからでなくて大丈夫です。

② 営業所技術者等（実務経験10年）の証明

ここが常勤役員等と最も違うところです。実務経験は、業界にいた年数でも在籍年数でもありません。契約書・注文書に記載された「工期」の累計が10年以上になるように工事をそろえます。対象は許可を受けようとする業種の工事に限られ、同じ時期の工事を二重に数えることはできません。数え方は、上の「実務経験は『何年やったか』では数えません」をご覧ください。

※ 工事請書のみのもの、注文者の押印が確認できないもの、担当者印のみのものは、確認資料として認められない場合があります。証明書や確認資料に求められる記名・押印等の取扱いは、申請時点で仙台土木事務所へ確認して進めます。

1級土木施工管理技士としてできること。「工事名だけでは、その業種の工事だと読み取れない」というつまずきが起きます。どの資料のどこを示せば工事の中身が伝わるかを、施工管理の知識をふまえて整理します。実務経験証明書の記載方法と工事経歴書（様式第2号）の記載方法についても、ご依頼者様ごとに作成した説明書をお渡しします。

ご相談から取得までの流れ

1. ご相談
   電話・LINE・フォームから。日時を決めておきたい場合は、予約ページから枠を選べます。用件は短くて構いません。新規許可申請のご相談は無料です。
2. 要件の確認とお見積り
   現状を伺い、必要な資料と進め方、報酬・申請手数料・実費を分けた見積りをお示しします。
3. 書類の作成・収集
   申請書一式を作成し、実務経験の証明も組み立てます。お手元の書類は、スマホで撮った写真を送っていただく形で構いません。登記事項証明書・納税証明書などの公的書類は、原則としてご依頼者様にご取得いただきます。
4. 電子申請（JCIP）で提出
   GビズIDの準備から、申請データの作成・送信、審査での補正対応まで進めます。
5. 許可後の継続手続き
   決算変更届・更新・経審・入札参加資格まで、期限管理を含めて続けてご相談いただけます。

料金（報酬と法定費用を分けて表示）

表示はすべて税込の行政書士報酬です。「～」の付いた金額は、案件の内容、証明方法、資料の量、申請業種数などにより加算または個別のお見積りとなる場合があります。

許可取得後の各種変更届・廃業届

社長が交代した、経管を務めていた役員が退任した、営業所技術者が辞めた——いずれも上記の変更届の対象です。変更届が未提出のままでは、更新申請や業種追加の受付がされない場合があります。期限を過ぎている状態からのご相談も承ります。2項目以上を同時に届け出る場合、令第3条に規定する使用人の変更、その他の変更届は、内容を確認のうえ別途お見積りします。役員等の変更では、登記事項証明書・身分証明書・登記されていないことの証明書などの取得費用が別途かかります。

解体工事業登録・産業廃棄物収集運搬業許可

土木工事業・建築工事業・解体工事業のいずれの建設業許可も受けていない事業者が、請負金額500万円未満の解体工事を請け負う場合は、解体工事業登録が必要です。元請・下請の別を問いません。また、建設工事に伴い生ずる廃棄物の排出事業者は原則として元請業者であるため、下請業者が現場の廃棄物を運搬する場合は、原則として産業廃棄物収集運搬業の許可と委託契約が必要になります。登録手数料・申請手数料、産業廃棄物収集運搬業許可の申請に必要な講習会の受講料は別途です。複数の都道府県へ申請する場合、積替え保管を含む場合、特別管理産業廃棄物を扱う場合、更新申請・変更届の報酬は、お見積書でご案内します。

経営事項審査を一式でご依頼いただく場合 121,000円

経営事項審査には、決算変更届、経営状況分析申請、経営規模等評価申請・総合評定値請求が必要です。一式でご依頼いただく場合は、単発料金の合計を基本とします。割引のセット料金を別に設けているものではありません。
決算変更届 33,000円 ＋ 経営状況分析申請 33,000円 ＋ 経営規模等評価申請・総合評定値請求 55,000円 ＝ 121,000円

実務経験で証明する場合の加算（対象：新規許可申請）

いずれも税込です。宮城県は、契約書・注文書に記載された工期の合計が証明する期間を超えるようにそろえる必要があり、資料の確認と証明の組み立てに相応の作業が生じます。更新申請や業種追加へ自動的に適用するものではありません。国家資格や技能士の資格で証明できる場合、この加算はかかりません。複数人、複数業種、複数の勤務先にまたがる証明、資料が大量または不足している場合、証明関係が複雑な場合は、資料確認後に個別のお見積りとなります。

申請できるか不安な方のための要件確認プラン

新規申請の一式をすぐにご依頼いただかなくても、要件の確認と添付書類の整理だけを先にご依頼いただけます。同一案件で新規申請をご依頼いただいた場合、この確認費用は新規申請の報酬に全額充当します（同じ確認作業について、要件確認費用と実務経験加算を二重に申し受けることはありません）。要件を満たさず申請を見送る場合も、確認と整理の業務は完了しているため返金はいたしません。許可の取得を保証するものではなく、最終的な判断は行政庁が行います。

※上記は報酬額（税込）で、別に申請手数料と実費がかかります。
※宮城県知事許可の申請手数料は、新規 90,000円／更新 50,000円が目安です（決算変更届は手数料不要）。収入証紙の取扱いは終了し、キャッシュレス納付等へ移行しています。納付方法は改定されることがあるため、申請時点の取扱いを確認したうえでご案内します。
※経審の申請手数料は8,500円＋審査を受ける業種数×2,500円です（例：3業種なら16,000円）。これに加えて、登録経営状況分析機関に支払う分析費用が別途かかります。経審を受けるには、事業年度終了後の決算変更届が提出済みであることが前提です。
※登記事項証明書・納税証明書などの公的書類は、原則としてご依頼者様にご取得いただきます。当事務所で取得する場合は、別途手数料と実費を申し受けます。
※国土交通大臣許可、特定建設業、通常の範囲を超える案件は個別のお見積りとなります。ご依頼前に、行政書士報酬・申請手数料・実費を分けて記載したお見積書をご案内します。
※料金の全体像は料金のご案内ページでもご確認いただけます。

仙台土木事務所エリアの申請窓口

宮城県知事許可は、主たる営業所の所在地を所管する土木事務所が申請窓口です。仙台市を含むこのエリアは仙台土木事務所が担当します。

宮城県の許可申請書は、書面で提出する場合「持参のみ」です。郵送は受け付けていません。これは一部の土木事務所に限った話ではなく、県内すべての窓口に共通します。しかも窓口申請は予約による受付のため、予約の状況によって提出日が先になることがあります。

当事務所は電子申請（JCIP）で進めます。電子申請であれば、持参も予約も必要ありません。GビズIDの準備から、申請データの作成・送信、審査での補正対応まで進めます。

担当窓口

宮城県 仙台土木事務所 総務班
〒983-0836 仙台市宮城野区幸町4-1-2
022-297-4113

対象エリア

仙台市・塩竈市・名取市・多賀城市・岩沼市・富谷市・亘理町・山元町・松島町・七ヶ浜町・利府町・大和町・大郷町・大衡村 など

当事務所の申請方法

電子申請（JCIP）で進めます。審査での補正対応まで当事務所が行います。

書面申請の場合

許可申請書は持参のみ（郵送不可）・予約による受付です。変更届・決算変更届は、レターパックプラス（赤）による郵送でも提出できます。

手数料の納付

収入証紙の取扱いは終了し、キャッシュレス納付等へ移行しています。

大臣許可の場合

2以上の都道府県に営業所がある場合は国土交通大臣許可となり、宮城県ではなく東北地方整備局へ提出します。

他エリアの窓口

大河原・北部・東部・気仙沼の4つがあります。宮城県ページに一覧があります。

仙台市は東北最大の都市で、県内の建設需要と許可業者が最も集まる地域です。宮城県全体の制度は宮城県の建設業許可ページをご覧ください。

宮城県の運用は改定される場合があります。実際の取扱いは、申請時点の宮城県の手引き等で最終確認のうえ進めます。

主な必要書類

• 建設業許可申請書（様式一式）
• 常勤役員等・営業所技術者等の証明資料
• 実務経験・工期を示す契約書・注文書 等
• 登記事項証明書（法人）・確定申告書（個人）
• 財産的基礎を示す残高証明書 等
• 健康保険・厚生年金保険・雇用保険の加入を示す書類
• 常勤性を示す書類（標準報酬決定通知書、住民税特別徴収税額通知書、マイナ保険証の資格情報 等）
• 営業所の使用権原・実在を示す書類

必要書類は、申請区分、法人か個人か、役員構成、資格の有無、実務経験の証明方法、営業所の数などによって変わります。案件に合わせた一覧を作成してお渡しします。営業所写真の撮り方と写真台帳についても、ご依頼者様ごとに作成した説明書をお渡しします。

仙台の建設市場（公的データ）

仙台市は東北で唯一の人口100万人都市で、政令指定都市の中でも数少ない人口増加都市です。駅周辺・都心部の再開発、マンション、商業施設、公共インフラなど、建設需要が最も集まる地域です。

出典：仙台市「令和2年国勢調査（人口等基本集計）」／国土交通省「建設業許可業者数調査の結果」（令和8年3月末現在）。

人口・世帯が増え、再開発が続く仙台圏は、税込500万円以上の工事や公共工事に踏み出す機会が多い地域です。許可の新規取得から経営事項審査・入札参加資格申請まで、同じ窓口でご相談いただけます。

当事務所の体制

• ★5.0｜Googleクチコミ26件
• 実務経験による証明
• 工事を発注する側で約30年
• 1級土木施工管理技士
• 行政書士・宅地建物取引士・測量士補
• 夜21時・土日祝も電話可

国家資格・登録を、すべて保有

1級土木施工管理技士／行政書士／宅地建物取引士／測量士補。証明はすべてお見せできます。
資格の証明をすべて見る →

代表のご挨拶とお客様の声

井苅 清実　行政書士事務所みらい 代表／行政書士

代表の井苅清実は、工事を発注する側で約30年、地方公務員として仕事をしてきました。設計書の作成、現場監督、提出書類の審査、入札参加資格の審査まで、発注者側で数多く見てきた経験があります。だからこそ、役所がどこを見るか、どう整えれば差し戻されにくいかが分かります。

行政書士に加え、1級土木施工管理技士・宅地建物取引士・測量士補を保有しています。工事の中身が分かる行政書士として、実態に合った申請を行います。許可取得後の決算変更届・更新まで、続けてご相談いただけます。

お客様の声（Googleクチコミ ★5.0・26件）

実際にご依頼いただいた方からの評価です。いただいた声の一部を、そのままご紹介します。

メディア掲載

山形新聞社が運営する専門家紹介サイト「マイベストプロ山形」に、建設業許可を専門とする行政書士として掲載されています。

掲載サイト

マイベストプロ山形（運営：山形新聞社）

掲載者

行政書士 井苅 清実（行政書士事務所みらい／建設業許可MIRAI）

掲載内容

インタビュー記事、建設業許可に関するコラム

よくある相談

関連ページ

仙台で、許可を通す。

許可は出す前の組み立てで決まります。工事を発注する側で約30年。審査で何を見られるかが分かります。資格者がいない、実務経験の証明が難しい——まず現状を伺い、満たせている要件と不足している要件を切り分けてお伝えします。新規許可申請のご相談は無料です。

※営業のお電話はお断りしています。

運営事務所情報

ブランド名

建設業許可MIRAI

運営事務所

行政書士事務所みらい

代表

井苅 清実（行政書士／1級土木施工管理技士／宅地建物取引士／測量士補）

掲載

マイベストプロ山形（山形新聞社）

所在地

〒990-0042 山形県山形市七日町一丁目2-36 CROSS七日町216

電話

023-606-0505

FAX

023-606-5358

メール

info@kensetsukyoka-miraioffice.com

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平日 9:00–21:00／土日祝 9:00–17:00

取扱地域

仙台土木事務所エリアほか宮城県内・東日本（建設業許可 専門）

※営業のお電話はお断りしています。

お問い合わせフォーム

うまく説明できなくても大丈夫です。建設業許可を取りたい時期、現在の経験・資格・会社の状況を確認しながら、必要な要件・書類・進め方をご案内します。お手元の書類は、スマホで撮った写真を送っていただく形で構いません。お急ぎの方は 023-606-0505（平日9:00–21:00／土日祝9:00–17:00）へどうぞ。※営業のお電話はお断りしています。