建設業許可MIRAI ／ 茨城県 県央エリア
運営：行政書士事務所みらい山形市七日町／行政書士・1級土木施工管理技士
水戸市・笠間市の建設業許可を行政書士がサポート
小美玉市・茨城町・大洗町・城里町にも対応。
行政書士事務所みらいは、茨城県の建設業許可を専門に扱う行政書士事務所です。県央エリアの窓口は水戸土木事務所。新規121,000円～／更新申請66,000円／決算変更届33,000円（税込・行政書士報酬）。当事務所は電子申請（JCIP）で進めます。
新規許可申請のご相談は無料です。※営業のお電話はお断りしています。
茨城県内の対応例
県内法人の建設業許可・新規申請（機械器具設置・電気）、決算変更届・経営事項審査。県内の対応内容を見る
FOR KENOU
県央エリアの建設業許可を扱う行政書士事務所です
行政書士事務所みらいは、山形市七日町に事務所を置き、建設業許可を専門に扱っています。代表は行政書士・1級土木施工管理技士で、工事を発注する側で約30年、地方公務員として仕事をしてきました。
ご相談の前に、準備していただくものはありません。お手元の契約書・注文書・資格証は、スマホで撮った写真をそのまま送っていただいて構いません。整理してからでなくて大丈夫です。
初回にお伝えできること：申請に進める見込み／不足している要件と資料／おおよその費用と期間
県央エリアでよくいただくご相談
- 元請・取引先に許可を取ってほしいと言われた
- 税込500万円以上の工事を請けられるようにしたい
- 更新期限が近いが、手続きが間に合うか分からない
- 決算変更届を何年も出していない
- 実務経験での証明が必要だが、資料が足りるか分からない
- 公共工事に向けて、経審・入札まで相談したい
PRICE
料金
表示はすべて税込の行政書士報酬です。茨城県へ納める申請手数料や実費は含みません。
新規許可申請
121,000円～
税込・行政書士報酬
新規許可申請
143,000円～
税込・行政書士報酬
| 手続き | 報酬（税込） |
|---|---|
| 更新申請 | 66,000円 |
| 決算変更届（1期分） | 33,000円 |
| 業種追加（国家資格で証明） | 66,000円～ |
| 業種追加（実務経験で証明） | 77,000円～ |
| 経営状況分析申請 | 33,000円 |
| 経営規模等評価申請・総合評定値請求 | 55,000円 |
| 入札参加資格審査申請（1申請につき） | 33,000円～ |
| 経営事項審査 一式 | 121,000円 |
実務経験で証明する場合の加算
新規申請の基本料金に加算します。国家資格等で証明できる場合、加算はありません。合計の目安：個人事業主143,000円～または154,000円～、法人165,000円～または176,000円～。
申請できるか不安な方のための要件確認プラン
常勤役員等の経営経験や、営業所技術者等の資格・実務経験を証明できるか分からず、新規申請をすぐにご依頼いただけない方のためのプランです。
| 確認する要件 | 報酬（税込） |
|---|---|
| 常勤役員等の要件確認・添付書類整理 | 44,000円～ |
| 営業所技術者等の要件確認・添付書類整理 | 55,000円～ |
要件確認費用は、新規申請報酬へ全額充当します。同一案件について、要件確認後に新規申請を正式にご依頼いただく場合、お支払い済みの確認費用を新規申請報酬へ全額充当します。同じ確認作業について、要件確認費用と実務経験加算を二重に申し受けることはありません。
報酬とは別にかかる費用
- 申請手数料：新規（一般）90,000円／更新50,000円／業種追加50,000円。業種追加の手数料は、追加する業種数に関わらず同額です。決算変更届は手数料不要
- 納付方法：茨城県収入証紙。売りさばき所での購入が必要で、土木事務所では販売していません。購入場所もご案内します
- 経審の手数料：8,500円＋審査を受ける業種数×2,500円（例：3業種なら16,000円）。ほかに登録経営状況分析機関へ支払う分析費用がかかります
- 入札参加資格：手数料の有無は自治体により異なります
- その他の実費：登記事項証明書・納税証明書などの証明書取得費用、郵送費、交通費。公的書類は原則としてご依頼者様にご取得いただきます
ご依頼前に、報酬・申請手数料・実費を分けて記載したお見積書をご案内します。国土交通大臣許可、特定建設業は個別のお見積りです。料金の全体像は料金のご案内ページでご確認いただけます。
REQUIREMENTS
取れるかどうか｜建設業許可の5つの要件
建設業許可（茨城県知事許可）は、大きく次の5つの柱で判断されます。要となるのが①と②で、令和6年12月の建設業法改正により、それぞれ旧「経営業務の管理責任者」「専任技術者」から名称が変わりました。名称変更に加え、一定の要件を満たす場合の工事現場との兼務に関する取扱いが改正されています。個別案件では最新の要件を確認します。。
- ① 常勤役員等旧・経営業務の管理責任者。建設業の「経営」の経験を原則5年以上、書類で証明します。
- ② 営業所技術者等旧・専任技術者。資格、または実務経験10年（指定学科卒なら3年・5年）で証明します。
- ③ 財産的基礎一般は自己資本500万円以上、または500万円以上の資金調達能力。残高証明書等で確認します。
- ④ 誠実性請負契約に関して不正・不誠実な行為をするおそれが明らかでないこと。
- ⑤ 欠格要件・社会保険欠格要件に該当しないこと。健康保険・厚生年金・雇用保険への適正な加入。
- ＋ 営業所請負契約の締結等を行う事務所として、実態のある営業所を備えていること。
要件そのものは、多くの方が満たしています。つまずくのは「書類で証明できるか」の部分です。
常勤役員等は「立場」と「実態」の2段で示します
1段目・立場：法人の役員だった方は登記事項証明書（証明する期間分）、個人事業主だった方はその期間分の確定申告書。個人事業主だった期間も合算できます。
2段目・実態：工事請負契約書または注文書＋請書、決算変更届（決算報告）の表紙＋工事施工金額、発注証明書・請求書・領収書＋入金確認など。
常勤役員等は経営の経験を見るものなので、この契約書・注文書の業種は問いません。ただし、電気工事業・解体工事業など別に登録・許可が必要な業種は、その登録・許可を受けて営業していた期間に限ります。
常勤性の確認書類
弊所のご依頼者様では、健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書をご準備される方が多い傾向にあります。ほかに厚生年金の被保険者記録照会回答票、住民税特別徴収税額通知書、確定申告書、所属企業の雇用証明書など。令和6年12月2日以降、健康保険被保険者証の写しは使用できません。
EXPERIENCE
実務経験の証明｜添付書類が要るケース
確認資料は、疑義がある場合に求められます
実務経験証明書には、原則として確認資料の添付までは求められていません。茨城県の手引きには、記載内容に疑義がある場合には、確認資料の提出を求める場合があると示されています。自己証明のケースなどが、これに当たります。
まず、誰に証明してもらうかを確認するところから始めます。「10年分の契約書をそろえないと無理だ」と思って諦める方が多いところですが、証明のしかたによって求められる資料は変わります。求められた場合に出せる形を、あらかじめ整えておくことが大切です。
数えるのは、工期で埋まった月の数です
在籍年数でも業界歴でもありません。1日でもその業種の作業をしていれば、その月は1か月として数えます。ただし同じ月を二重に数えることはできません。同じ月に複数の工事があっても、その月は1か月です。
- 月をまたぐ工事のほうが、期間としては有利に働きます
- 現場に出た日数で数えている方は、感覚より年数が延びる傾向があります
- 大きい工事を年に2件だけという場合、工期3か月でも埋まるのは年6か月です
- 対象は、許可を受けようとする業種の工事に限られます
- 指定学科の卒業や一定の資格があれば、必要な実務経験が3年または5年に短縮される場合があります
1級土木施工管理技士として、できること
「◯◯邸改修工事」のような工事名では、どの業種の経験なのかが伝わりません。どの資料のどこを示せば工事の中身が伝わるかを、施工管理の知識をふまえて整理します。
実務経験証明書の記載方法・工事経歴書（様式第2号）の記載方法・常勤役員等の略歴書の記入方法・営業所写真の撮り方と写真台帳は、ご依頼者様ごとに作成した説明書をお渡しします。
説明書のサンプル（PDF）を見るHOW TO APPLY
どこに出すか｜水戸土木事務所
県央エリアの建設業許可（茨城県知事許可）は、水戸土木事務所が提出窓口です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 提出先 | 茨城県 水戸土木事務所（総務課・建設業担当）／水戸市柵町1-3-1 水戸合同庁舎 |
| 新規申請 | 書面の場合は持参のみ（郵送不可）。資格証や通帳などは原本の提示を求められ、不足があるとその場で受理されないことがあります。 |
| 更新・各種届出 | 郵送でも提出できます（書留・レターパック等。レターパックライト〔青〕は不可）。 |
| 審査期間 | 受理から土日祝を除き30日程度が標準的な処理期間です。 |
| 手数料の納付 | 茨城県収入証紙。売りさばき所での購入が必要で、土木事務所では販売していません。 |
| 大臣許可の場合 | 2以上の都道府県に営業所がある場合は国土交通大臣許可となり、関東地方整備局へ提出します。 |
当事務所は電子申請（JCIP）で進めます。
電子申請であれば、持参の手順は発生しません。上の表は、書面で申請する場合の取扱いとして掲載しています。JCIPの利用には、申請者・代理人ともGビズID「プライム」が必要です。準備の手順もあわせてご案内します。JCIPの対象手続の範囲は改定されることがあるため、申請時点の取扱いを確認したうえでご案内します。
対応市町村（水戸土木事務所 管内）
水戸市／笠間市／小美玉市／茨城町／大洗町／城里町
ひたちなか市・那珂市・東海村は地域区分では県央ですが、提出先は常陸大宮土木事務所です。茨城県全域が対象で、県北・県南・県西・鹿行の各エリアもご相談いただけます。
運用は改定される場合があります。実際の取扱いは、申請時点の茨城県の手引き等で最終確認のうえ進めます。
EVERY YEAR
更新申請と決算変更届
許可は取ったら終わりではありません。決算変更届は毎事業年度ごとに必要で、5年ごとの更新はこの届出がそろっていることが前提です。
報酬 66,000円
業種数にかかわらず同額です。県証紙50,000円が別途かかります。
有効期間は5年
期限を過ぎると失効し、新規申請（手数料90,000円）が必要になります。期限が近づく前にこちらからお知らせします。
決算変更届 33,000円（1期分）
毎事業年度ごとに必要な届出です。手数料はかかりません。未提出のままでは更新申請の受付ができません。
PROCESS
ご相談から取得までの流れ
電話・LINE・フォームから。現状を伺い、進め方の見通しとおおよその費用をお伝えします。新規許可申請のご相談は無料です。
経営経験・実務経験・資料の有無を確認し、必要な手続きと費用を分けてお示しします。お手元の書類は、スマホで撮った写真を送っていただく形で構いません。
申請書一式を作成し、実務経験の証明も組み立てます。登記事項証明書・納税証明書などの公的書類は、原則としてご依頼者様にご取得いただきます。
電子申請で提出し、審査での補正まで行います。取得後の決算変更届・更新・経審・入札参加資格も続けて承ります。
ABOUT US
事務所のご案内
工事を発注する側で約30年
地方公務員として公共工事を発注する立場で、設計書の作成、現場監督、提出書類の審査、入札参加資格の審査まで担当しました。役所がどこを見るか、どう整えれば差し戻されにくいかが分かります。
1級土木施工管理技士
工事の中身が分かる行政書士として、実態に合った申請を行います。行政書士／1級土木施工管理技士／宅地建物取引士／測量士補を保有しています。
Googleクチコミ ★5.0・26件
実際にご依頼いただいた方からの評価です（令和8年9月25日現在）。
夜21時・土日祝も電話がつながります
平日9:00〜21:00／土日祝9:00〜17:00。現場が終わってからでもご相談いただけます。
MEDIA
マイベストプロ山形（山形新聞社）に掲載されています
山形新聞社が運営する専門家紹介サイト「マイベストプロ山形」に、建設業許可を専門とする行政書士として掲載されています。
掲載サイト マイベストプロ山形（運営：山形新聞社）
掲載者 行政書士 井苅 清実（行政書士事務所みらい／建設業許可MIRAI）
掲載内容 インタビュー記事、建設業許可に関するコラム
マイベストプロ山形の掲載ページを見るSELF CHECK
無料セルフ診断
4つの質問にタップで答えるだけで、いまの状況でどの要件が確認できているかを整理できます。登録は不要です。
FAQ
よくあるご質問
県央エリアの提出先はどこになりますか。
新規申請は郵送できますか。
実務経験の証明に、契約書は何年分必要ですか。
資格がなくても、実務経験で営業所技術者等になれますか。
書類がそろっているか分かりません。何を用意すればよいですか。
経営経験（常勤役員等）は、どんな書類で証明しますか。
個人事業主でも許可は取れますか。
いま持っている許可に、業種を追加できますか。
申請から許可までどのくらいかかりますか。
費用は、総額でどれくらいになりますか。
公共工事に参入したいです。経審・入札の費用は。
令和8年7月の経営事項審査の改正で、何が変わりましたか。
決算変更届を出していないのですが、更新申請へ進めますか。
役員が変わりました。いつまでに届出が必要ですか。
山形の事務所ですが、県央エリアでも依頼できますか。
日立やつくば、筑西でも承れますか。
他の事務所で対応が難しいと言われました。
他社の社会保険に加入していますが、営業所技術者等になれますか。
相談したら必ず契約しなければなりませんか。
県央で、許可を通す。
茨城県は書面での新規申請が持参のみで、原本の不足があればその場で受理されません。当事務所は電子申請（JCIP）で進めます。工事を発注する側を約30年見てきたので、審査で何を見られるかが分かります。資格者がいない、実務経験の証明が難しい——まず現状を伺い、満たせている要件と不足している要件を切り分けてお伝えします。
受付：平日 9:00〜21:00／土日祝 9:00〜17:00
※営業のお電話はお断りしています。
RELATED
水戸市・笠間市でよくある建設業許可の相談
建設業許可の料金・費用
新規・更新・業種追加・決算変更届の費用を確認できます。料金を見る
更新期限・決算変更届
更新前に未提出届がないか確認し、必要な手続を整理します。
経管・専技・実務経験
経営経験や営業所技術者等の証明方法を確認します。要件と必要書類を見る
業種追加・29業種
資格で追加できる業種か、実務経験が必要かを確認します。29業種から確認する
経審・入札参加資格
許可取得後の経営事項審査や入札参加資格まで継続対応します。
500万円以上の工事を請けたい
許可が必要になる工事か、どの業種で申請するかを確認します。
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運営事務所
- ブランド名
- 建設業許可MIRAI
- 運営事務所
- 行政書士事務所みらい（代表 井苅 清実）
- 保有資格
- 行政書士／1級土木施工管理技士／宅地建物取引士／測量士補
- 所在地
- 〒990-0042 山形県山形市七日町一丁目2-36 CROSS七日町216
- 電話
- 023-606-0505
- FAX
- 023-606-5358
- メール
- info@kensetsukyoka-miraioffice.com
- LINE
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- 相談予約
- カレンダーから日時を選ぶ
- 受付
- 平日 9:00〜21:00／土日祝 9:00〜17:00
- 掲載
- マイベストプロ山形（山形新聞社）
- 取扱地域
- 県央エリアほか茨城県全域、および東日本各県（建設業許可 専門）
※営業のお電話はお断りしています。ご依頼・ご相談以外のお電話にはお答えいたしかねます。
お問い合わせフォーム
うまく説明できなくても大丈夫です。建設業許可を取りたい時期、現在の経験・資格・会社の状況を確認しながら、必要な要件・書類・進め方をご案内します。お手元の書類は、スマホで撮った写真を送っていただく形で構いません。そろっていない状態でも、いま手元にあるものを見せていただければ判断できます。お急ぎの方は 023-606-0505（平日9:00〜21:00／土日祝9:00〜17:00）へどうぞ。※営業のお電話はお断りしています。
記載内容は制作時点の茨城県公式情報に基づいています。運用は改定される場合がありますので、実際の取扱いは申請時点の茨城県の手引き等で確認のうえ進めます。最終的な審査および許可の判断は、申請先の行政庁が行います。
ご相談について：新規許可申請のご相談は無料です。その他の個別相談・書類確認は1時間5,500円（税込）です。
次に確認するページ
許可取得までの検討を、地域・業種・費用・要件確認の順に進められます。