水戸市・笠間市・小美玉市ほか県央の建設業許可。
許可は、出す前の組み立てで決まります。
窓口は水戸土木事務所（水戸市柵町1-3-1 水戸合同庁舎）。県都・水戸を擁し、官公需と民需がバランスよく動く地域です。
受付：平日 9:00–21:00 ／ 土日祝 9:00–17:00
※営業目的のお電話はお断りしております
県央エリアでよくいただくご相談
- 元請・取引先に許可を取ってほしいと言われた
- 税込500万円以上の工事を請けられるようにしたい
- 更新期限が近いが、手続きが間に合うか分からない
- 決算変更届を何年も出していない
- 実務経験での証明が必要だが、資料が足りるか分からない
- 県や市の公共工事に向けて、経審・入札まで相談したい
県庁所在地の水戸を中心に、官公需と民需がバランスよく動く県央エリア。許可を取って終わりにせず、決算変更届や更新まで含めて長く維持できる体制が、安定受注につながります。
県央エリアの建設業許可で、できること
新規の取得から、毎年・5年ごとの維持、公共工事への参入まで。水戸市・笠間市・小美玉市など県央6市町の事業者の手続きを、一つの窓口で続けてご相談いただけます。
建設業許可の要件、いま満たせている？
無料セルフ診断
4つの質問にタップで答えるだけ。いまの状況で、どの要件が確認できているかを整理できます。
建設業許可の5つの要件
建設業許可（茨城県知事許可）は、大きく次の5つの柱で判断されます。要となるのが①と②で、令和6年12月の建設業法改正により、それぞれ旧「経営業務の管理責任者」「専任技術者」から名称が変わりました。役割や要件に基本的な変更はありません。
要件そのものは、多くの方が満たしています。つまずくのは「書類で証明できるか」の部分です。
① 常勤役員等（経営業務の管理責任者）の証明
常勤役員等は、建設業の「経営」の経験を見るものです。技術的な経験は問いません。原則として建設業に関し5年以上の経営経験等が必要で、証明は「立場」と「実態」の2段で組み立てます。
立場
- 法人の役員だった方 … 登記事項証明書（証明する期間分）
- 個人事業主だった方 … その期間分の確定申告書
実態
- 工事請負契約書、または注文書＋請書
- 決算変更届（決算報告）の表紙＋工事施工金額
- 発注証明書・請求書・領収書＋入金確認 など
常勤性
- 健康保険・厚生年金の記録、標準報酬決定通知書
- 住民税特別徴収税額通知書、確定申告書 など
② 営業所技術者等（実務経験10年）の証明
営業所ごとに、許可業種に対応した国家資格者か、資格がない場合は原則10年以上の実務経験で証明します（指定学科の卒業や一定の資格があれば3年・5年に短縮）。数えるのは在籍年数ではなく、許可を受けようとする業種の工事に携わった期間です。
の扱い
①
- 基本は工事請負契約書、または注文書＋請書
- ない場合は、発注者が出す発注証明書、または請求書・領収書＋入金が分かる通帳の記録
- 証明してくれる会社が許可業者であれば、決算変更届の表紙＋工事経歴書でも示せます
②
- 健康保険被保険者証の写、厚生年金の被保険者記録照会回答票
- 標準報酬決定通知書、住民税特別徴収税額通知書
- 確定申告書、所属企業の雇用証明書 など
対象は、許可を受けようとする業種の工事に限られます。指定学科の卒業や一定の資格があれば、必要な実務経験が3年または5年に短縮される場合があります。取扱いは改正・運用により変わることがありますので、個別のケースは無料相談で確認します。実務経験で証明する場合の報酬は、下の「料金」の実務経験加算をご確認ください。
ご相談から取得までの流れ
- 無料相談
電話・LINE・フォームから。現状を伺い、進め方の見通しとおおよその費用をお伝えします。来所は不要です。 - 要件の確認とお見積り
経営経験・実務経験・資料の有無を確認し、必要な手続きと費用を分けてお示しします。 - 書類の作成・収集
申請書一式を作成し、実務経験の証明も組み立てます。登記事項証明書・納税証明書などの公的書類は、原則としてご依頼者様にご取得いただきます。 - 提出
水戸土木事務所へ持参、または電子申請（JCIP）で手続きします。補正対応も当事務所が行います。 - 許可後の継続手続き
決算変更届・更新・経審・入札参加資格まで、期限管理を含めて続けてご相談いただけます。
料金（報酬と法定費用を分けて表示）
茨城県知事許可・一般建設業の報酬です。表示はすべて税込の行政書士報酬で、申請手数料や実費は含みません。「～」の付いた金額は、案件の内容、証明方法、資料の量、申請業種数などにより加算または個別のお見積りとなる場合があります。
建設業許可 新規申請
121,000円～
税込・行政書士報酬
建設業許可 新規申請
143,000円～
税込・行政書士報酬
国家資格等で証明できる場合は、実務経験加算はありません
上記の基本料金は、国家資格、登録基幹技能者その他の資格等によって営業所技術者等の要件を証明できる場合を基準とします。この場合、実務経験加算はかかりません。実務経験によって証明する場合の加算額は、下記のとおりです。
営業所技術者等を実務経験で証明する場合の加算
いずれも税込です。新規申請の基本料金に加算します。更新申請や業種追加へ自動的に適用するものではありません。国家資格等で営業所技術者等の要件を証明できる場合は、加算はありません。
| 証明方法 | 個人事業主 | 法人 |
|---|---|---|
| 国家資格等による証明 | 121,000円～加算なし | 143,000円～加算なし |
| 指定学科卒業後3年または5年の実務経験 | 143,000円～121,000円＋22,000円 | 165,000円～143,000円＋22,000円 |
| 10年以上の実務経験 | 154,000円～121,000円＋33,000円 | 176,000円～143,000円＋33,000円 |
資料確認後に別途お見積りとなる場合
- 実務経験を証明する勤務先や事業者が複数ある場合
- 個人事業と法人勤務の期間が混在する場合
- 複数業種の実務経験を証明する場合
- 証明資料が年代順に整理されていない場合
- 契約書、注文書、請求書、通帳等の資料が不足している場合
- 工事内容と申請業種との対応関係が明確でない場合
- 過去の資料の再取得または再構成が必要な場合
- 通常の確認範囲を超える事前相談や追加資料作成が必要な場合
資料の保管状況、証明する会社数、業種数等によって確認作業が大きく増える場合は、資料確認後に追加料金をご案内することがあります。正式な料金は、資料を確認したうえで確定し、着手前にお見積書としてご提示します。国土交通大臣許可、特定建設業も個別のお見積りです。
報酬とは別にかかる費用
- 申請手数料
- 茨城県知事許可は、新規（一般）90,000円／更新50,000円／業種追加50,000円。業種追加の手数料は、追加する業種数に関わらず同額です。決算変更届は手数料不要。
- 納付方法
- 茨城県収入証紙。売りさばき所での購入が必要で、土木事務所では販売していません。購入場所もご案内します。
- 経審の手数料
- 8,500円＋審査を受ける業種数×2,500円（経営規模等評価申請と総合評定値請求の合計）。例えば3業種なら16,000円です。これに加えて、登録経営状況分析機関へお支払いする分析費用が別途かかります。
- 入札参加資格
- 手数料の有無は自治体により異なります。
- その他の実費
- 登記事項証明書・納税証明書などの証明書取得費用、郵送費、交通費。公的書類は原則としてご依頼者様にご取得いただきます。
ご依頼前に、行政書士報酬・申請手数料・実費を分けて記載したお見積書をご案内します。料金の全体像は料金のご案内ページでもご確認いただけます。
県央エリアの申請窓口・提出方法
県央エリアの建設業許可（茨城県知事許可）は、水戸土木事務所が提出窓口です。ただしひたちなか市・那珂市・東海村は、地域区分では県央ですが提出先が常陸大宮土木事務所（県北）となります。市ごとに提出先が異なる点にご注意ください。
- 提出先
- 茨城県 水戸土木事務所（総務課・建設業担当）
水戸市柵町1-3-1 水戸合同庁舎 - 新規申請
- 書面の場合は持参のみ（郵送不可）。資格証や通帳などは原本の提示を求められ、不足があるとその場で受理されないことがあります。電子申請（JCIP）なら来所は不要です（申請者・代理人ともGビズID「プライム」が必要）。
- 更新・各種届出
- 郵送でも提出できます（書留・レターパック等。レターパックライト〔青〕は不可）。
- 審査期間
- 受理から土日祝を除き30日程度が標準的な処理期間です。
- 手数料の納付
- 茨城県収入証紙。売りさばき所での購入が必要で、土木事務所では販売していません。
- 大臣許可の場合
- 2以上の都道府県に営業所がある場合は国土交通大臣許可となり、関東地方整備局へ提出します。
ひたちなか市・那珂市・東海村も対応します（提出先は常陸大宮土木事務所）。茨城県全域が対象で、県北・県南・県西・鹿行の各エリアもご相談いただけます。
運用は改定される場合があります。実際の取扱いは、申請時点の茨城県の手引き等で最終確認のうえ進めます。
当事務所の体制
- ★5.0｜Googleクチコミ24件
- 実務経験による証明に対応
- 元公務員・約30年（工事発注者側）
- 1級土木施工管理技士
- 行政書士・宅地建物取引士・測量士補
- 電子申請（JCIP）対応
1級土木施工管理技士／行政書士／宅地建物取引士／測量士補。証明はすべてお見せできます。
資格の証明をすべて見る →代表のご挨拶とお客様の声
代表の井苅清実は、約30年間、地方公務員として公共工事を発注する立場で仕事をしてきました。設計書の作成、現場監督、提出書類の審査、入札参加資格の審査まで、発注者側で数多く見てきた経験があります。だからこそ、役所がどこを見るか、どう整えれば差し戻されにくいかが分かります。
行政書士に加え、1級土木施工管理技士・宅地建物取引士・測量士補を保有しています。工事の中身が分かる行政書士として、実態に合った申請を行います。許可取得後の決算変更届・更新まで、続けてご相談いただけます。
お客様の声（Googleクチコミ ★5.0・24件）
実際にご依頼いただいた方からの評価です。いただいた声の一部を、そのままご紹介します。
よくあるご質問
県央エリアの提出先はどこになりますか。
新規申請は郵送できますか。
山形の事務所ですが、県央エリアでも依頼できますか。
つくばや日立、筑西でも対応してもらえますか。
資格がなくても、実務経験で営業所技術者等になれますか。
経営経験（常勤役員等）は、どんな書類で証明しますか。
個人事業主でも許可は取れますか。
いま持っている許可に、業種を追加できますか。
申請から許可までどのくらいかかりますか。
費用は、総額でどれくらいになりますか。
公共工事に参入したいです。経審・入札の費用は？
決算変更届を出していないのですが、更新申請へ進めますか。
許可を取った後の届出も頼めますか。
他の事務所で対応が難しいと言われました。
相談したら必ず契約しなければなりませんか。
県央で、許可を通す。
許可は出す前の組み立てで決まります。茨城県は書面での新規申請が持参のみで、原本の不足があればその場で受理されません。工事を発注する側を約30年見てきたから、審査で何を見られるかが分かります。資格者がいない、実務経験の証明が難しい——まず現状を伺い、満たせている要件と不足している要件を切り分けてお伝えします。
※営業目的のお電話はお断りしております
運営事務所情報
- ブランド名
- 建設業許可MIRAI
- 運営事務所
- 行政書士事務所みらい
- 代表
- 井苅 清実（行政書士／1級土木施工管理技士／宅地建物取引士／測量士補）
- 所在地
- 〒990-0042 山形県山形市七日町一丁目2-36 CROSS七日町216
- 電話
- 090-7550-6950
- FAX
- 023-606-5358
- メール
- info@gyouseimirai2023.com
- LINE
- 友だち追加して相談する
- 受付
- 平日 9:00–21:00／土日祝 9:00–17:00
- 対応
- 県央エリアほか茨城県全域・東日本全域（建設業許可 専門）
※営業目的のお電話はお断りしております
お問い合わせフォーム
うまく説明できなくても大丈夫です。建設業許可を取りたい時期、現在の経験・資格・会社の状況を確認しながら、必要な要件・書類・進め方をご案内します。お急ぎの方は 090-7550-6950（平日9:00–21:00／土日祝9:00–17:00）へどうぞ。※営業目的のお電話はお断りしております。