未提出のままだと、何が止まるか

決算変更届は「出さなくても、すぐ何かを言われるわけではない」手続きです。影響が表に出るのは、更新や経審など次の手続きに進もうとしたときで、そのときには時間の余裕がなくなっています。

• 更新申請が受け付けられない5年分の決算変更届がすべて提出されていることが前提です。未提出のまま更新期限を迎えると、許可そのものを失うことになりかねません。
• 経営事項審査（経審）が受けられない審査対象年度の決算変更届が提出済みであることが必須です。公共工事の入札参加は経審が前提のため、未提出は受注機会に直結します。
• 業種追加・般特新規などが進まない許可に関する他の申請も、届出が整っていないと先へ進めません。
• 法律上の罰則の対象になる建設業法第50条により、書類を提出しない場合や虚偽の記載をした場合は6か月以下の拘禁刑または100万円以下の罰金と定められています。あわせて指示処分の対象にもなります。

※令和7年6月1日施行の改正刑法により、従前の「懲役」は「拘禁刑」に一本化されました。

こんな状態からご相談いただいています

• 何期分たまっているか、自分でも分からない
• 前に頼んでいた事務所と連絡が取れなくなった
• 顧問税理士に決算書は作ってもらったが、建設業の様式への組替えができない
• 更新期限が近いので、まとめて出して間に合わせたい
• 今年から経審・入札に進みたいので、前提を整えたい
• これまで自社で出してきたが、手間を外に出したい

状況を伺えば、何期分が必要か、更新までに間に合うかをお伝えします。ご自身で進めたほうがよいと考える場合は、その旨もお伝えします。

料金

複数期分をまとめてご依頼いただく場合は、1期につき33,000円です。決算変更届そのものに行政庁へ納める手数料はありません。証明書の取得費・郵送費などの実費は別途です。

公共工事に参入するまでを一度に進める場合、決算変更届33,000円＋経営状況分析33,000円＋経営事項審査55,000円＝121,000円が経審一式の報酬です。これは単発の合計額で、セット割引ではありません。このほか、行政庁へ納める経審の申請手数料（8,500円＋審査を受ける業種数×2,500円）と、登録経営状況分析機関へお支払いする分析費用がかかります。料金の全体像は料金のご案内ページをご覧ください。

ご用意いただくもの

基本は、その事業年度の決算書と、その年度に施工した工事が分かる資料です。手元にあるものをお送りいただければ、不足しているものをこちらからお伝えします。

提出部数・添付書類・様式は都道府県ごとに異なります。実際の取扱いは、提出時点の各都道府県の手引き等で最終確認のうえ進めます。

ご相談から提出までの流れ

1. 無料相談
   電話・LINE・フォームから。許可の内容と決算月を伺い、何期分が必要かを確認します。来所は不要です。
2. 提出状況の確認とお見積り
   未提出の期を特定し、必要な期数と報酬をお示しします。更新期限が近い場合は、間に合うかどうかもあわせてお伝えします。
3. 資料のご送付
   決算書と工事の一覧をお送りください。データでも紙でも構いません。不足があればこちらからご連絡します。
4. 作成
   財務諸表を建設業会計の様式へ組み替え、工事経歴書・工事施工金額を作成します。内容をご確認いただいてから確定します。
5. 提出
   管轄の窓口へ提出します。都道府県により郵送・電子申請（JCIP）・持参のいずれかで進めます。補正対応も当事務所が行います。
6. 翌年以降のご案内
   次の事業年度の期限が近づく前に、こちらからお知らせします。届出漏れを防げます。

当事務所の体制

• ★5.0｜Googleクチコミ24件
• 東日本全域・オンライン完結
• 元公務員・約30年（工事発注者側）
• 1級土木施工管理技士
• 行政書士・宅地建物取引士・測量士補
• 電子申請（JCIP）対応

井苅 清実行政書士事務所みらい 代表／行政書士

代表の井苅清実は、約30年間、地方公務員として公共工事を発注する立場で仕事をしてきました。設計書の作成、現場監督、提出書類の審査、入札参加資格の審査まで、発注者側で数多く見てきた経験があります。工事経歴書に並ぶ工事名から中身が読み取れるのは、この経験によるものです。

行政書士に加え、1級土木施工管理技士・宅地建物取引士・測量士補を保有しています。決算変更届から経審・入札参加資格まで、続けてご相談いただけます。

行政書士 1級土木施工管理技士 宅地建物取引士 測量士補

お客様の声（Googleクチコミ ★5.0・24件）

実際にご依頼いただいた方からの評価です。いただいた声の一部を、そのままご紹介します。

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