福島市・郡山市・中通り福島市・郡山市の建設業許可。
許可は、出す前の組み立てで決まります。
窓口は福島市が県北建設事務所、郡山市が県中建設事務所。来所不要で進められます。
受付：平日 9:00–21:00 ／ 土日祝 9:00–17:00
※営業のお電話はお断りしています
福島市・郡山市でよくいただくご相談
- 初めて建設業許可を取りたい。何から準備すればよいか分からない
- 更新期限が近いが、建設事務所への手続きが間に合うか分からない
- 決算変更届を何年も出していない
- 実務経験での証明が必要だが、資料が足りるか分からない
- 住宅・商業施設・インフラの受注に向けて、経審・入札まで相談したい
- 山形の事務所だが、福島市・郡山市でも対応してもらえるのか知りたい
いずれもよくいただくご相談です。現状を整理すれば、次に何をすべきかが見えてきます。
県北・県中エリアの建設業許可で、できること
新規の取得から、毎年・5年ごとの維持、公共工事への参入まで。福島市・郡山市を中心とした中通りの事業者の手続きを、一つの窓口で続けてご相談いただけます。
建設業許可の要件、いま満たせている？
無料セルフ診断
4つの質問にタップで答えるだけ。いまの状況で、どの要件が確認できているかを整理できます。
建設業許可の5つの要件
建設業許可（福島県知事許可）は、大きく次の5つの柱で判断されます。要となるのが①と②で、令和6年12月の建設業法改正により、それぞれ旧「経営業務の管理責任者」「専任技術者」から名称が変わりました。役割や要件に基本的な変更はありません。
要件そのものは、多くの方が満たしています。つまずくのは「書類で証明できるか」の部分です。
① 常勤役員等（経営業務の管理責任者）の証明
常勤役員等は、建設業の「経営」の経験を見るものです。技術的な経験は問いません。原則として建設業に関し5年以上の経営経験等が必要で、証明は「立場」と「実態」の2段で組み立てます。
立場
- 法人の役員だった方 … 登記事項証明書（証明する期間分）
- 個人事業主だった方 … その期間分の確定申告書
実態
- 許可業者だった期間は、受付印のある決算報告の表紙＋工事施工金額〔様式第3号〕
- 許可のない期間は、工事請負契約書、または発注書＋工事請書
の扱い
② 営業所技術者等（実務経験10年）の証明 ── ここが最大の山場です
営業所ごとに、許可業種に対応した国家資格者か、資格がない場合は原則10年以上の実務経験で証明します（指定学科の卒業があれば3年・5年に短縮）。数えるのは在籍年数ではなく、契約書・注文書に記載された「工期」の累計で、許可を受けようとする業種の工事に限られます。
の扱い
資料
- 工事請負契約書
- 発注書＋工事請書のセット
- 工事内容・工期・相手方が分かる書類（請求書等）＋入金確認資料のセット
- 許可業者だった期間は、受付印のある決算報告の表紙＋工事経歴書の写しで代えられます
常勤性
- 健康保険・厚生年金の記録、標準報酬決定通知書
- 住民税特別徴収税額通知書、雇用証明書
- 個人事業主だった期間は、その年分の確定申告書
指定
学科
- 大学・高専の指定学科卒業 … 実務経験3年
- 高校・専修学校の指定学科卒業 … 実務経験5年
- いずれも卒業証明書を添付します（学科名が指定学科に当たるかの確認が要点です）
ご相談から取得までの流れ
- 無料相談
電話・LINE・フォーム・オンラインから。現状を伺い、進め方の見通しをお伝えします。来所は不要です。 - 要件の確認とお見積り
経営経験・実務経験・資料の有無を確認し、必要な手続きと費用を分けてお示しします。管轄の建設事務所もこちらで確認します。 - 書類の作成・収集
通年分の工事資料の洗い出しを含め、必要書類を整えて申請書一式を作成します。登記事項証明書・納税証明書などの公的書類は、原則としてご依頼者様にご取得いただきます。 - 申請・許可
郵送による事前審査、または電子申請（JCIP）で提出し、進捗管理まで行います。取得後の決算変更届・更新まで続けてご相談いただけます。
料金（報酬と法定費用を分けて表示）
表示はすべて税込の行政書士報酬です。「～」の付いた金額は、案件の内容、証明方法、資料の量、申請業種数などにより加算または個別のお見積りとなる場合があります。
公共工事の元請を目指す場合、決算変更届・経営状況分析・経営事項審査の3つが必要です。この3つをまとめてご依頼いただく場合の報酬です。
決算変更届 33,000円 ＋ 経営状況分析 33,000円 ＋ 経営事項審査 55,000円 ＝ 121,000円
※上記は報酬額（税込）で、別に法定費用（実費）がかかります。
※福島県知事許可の手数料は、新規 90,000円／更新 50,000円です（決算変更届は手数料不要）。納付は福島県収入証紙によります。納付方法は改定されることがあるため、申請時点の取扱いを確認したうえでご案内します。
※経審の申請手数料は8,500円＋審査を受ける業種数×2,500円（経営規模等評価申請と総合評定値請求の合計）です。例えば3業種なら8,500円＋7,500円＝16,000円です。これに加えて、登録経営状況分析機関に支払う分析費用が別途かかります。経審を受けるには、事業年度終了後の決算変更届が提出済みであることが前提です。
※入札参加資格申請の手数料は、自治体により有無が異なります。
※登記事項証明書・納税証明書などの公的書類は、原則としてご依頼者様にご取得いただきます。
※国土交通大臣許可、特定建設業、通常の範囲を超える案件は個別のお見積りとなります。ご依頼前に、行政書士報酬・法定費用・実費を分けて記載したお見積書をご案内します。
※料金の全体像は料金のご案内ページでもご確認いただけます。
福島市・郡山市の申請窓口（建設事務所が分かれます）
福島県内のみに営業所を置く場合は福島県知事許可です。中通りでは、主たる営業所の所在地によって窓口が分かれます。どちらが管轄になるかの確認から、当事務所が行います。
- 許可の区分
- 福島県内のみに営業所がある場合は知事許可。2以上の都道府県に営業所がある場合は国土交通大臣許可で、東北地方整備局へ提出します。
- 手数料
- 福島県収入証紙で、新規 90,000円／更新 50,000円（決算変更届は手数料不要）
- 提出方法
- 郵送による事前審査、または電子申請（JCIP）。窓口へ持参しても、その場では審査されません。
- 審査期間
- 正式受理からおよそ30日（審査状況により前後します）
- 有効期間
- 5年。5年ごとの更新と、事業年度終了後の決算変更届の提出が必要です。
- 他エリアの窓口
- 浜通りはいわき建設事務所、会津方面は会津若松・喜多方・南会津の3つに分かれます。
福島市・郡山市・二本松市・伊達市・須賀川市・田村市・本宮市 ほか中通り全域
浜通り（いわき市ほか）、会津・南会津を含む福島県全域にも対応します。来所不要・オンライン完結のため、地域を問わずご依頼いただけます。
福島県の運用は改定される場合があります。実際の取扱いは、申請時点の手引き等で最終確認のうえ進めます。
福島市・郡山市の建設市場（公的データ）
福島市と郡山市は、福島県の中通りを代表する二大都市です。県都・福島市と、県内最大級の商業集積を持つ郡山市。この2市を軸に、住宅・商業施設・インフラの建設需要が続くエリアです。
| 項目 | 数値 |
|---|---|
| 福島市の人口 | 294,247人（令和2年国勢調査）／福島県の県都 |
| 郡山市の人口 | 335,444人（令和2年国勢調査）／県内ではいわき市に次ぐ人口規模 |
| 県北・県中の集積 | 県北 465,894人／県中 519,577人（令和2年国勢調査）。県中は福島県の地方別で最大の集積 |
| 福島県全体 | 人口1,833,152人・742,911世帯（令和2年国勢調査）／東北では宮城県に次ぐ規模 |
出典：福島県「令和2年国勢調査 人口等基本集計結果」。
人口・世帯が集まり、需要が続く福島市・郡山市は、税込500万円以上の工事や公共工事に踏み出す機会が多い地域です。新規許可の取得から経営事項審査・入札参加資格申請まで、同じ窓口でご相談いただけます。
スムーズに許可まで進む方に、共通すること
当事務所の体制
- ★5.0｜Googleクチコミ24件
- 実務経験による証明に対応
- 元公務員・約30年（工事発注者側）
- 1級土木施工管理技士
- 行政書士・宅地建物取引士・測量士補
- 来所不要・電子申請（JCIP）対応
1級土木施工管理技士／行政書士／宅地建物取引士／測量士補。証明はすべてお見せできます。
資格の証明をすべて見る →代表のご挨拶とお客様の声
代表の井苅清実は、約30年間、地方公務員として公共工事を発注する立場で仕事をしてきました。設計書の作成、現場監督、提出書類の審査、入札参加資格の審査まで、発注者側で数多く見てきた経験があります。だからこそ、役所がどこを見るか、どう整えれば差し戻されにくいかが分かります。
行政書士に加え、1級土木施工管理技士・宅地建物取引士・測量士補を保有しています。工事の中身が分かる行政書士として、実態に合った申請を行います。許可取得後の決算変更届・更新まで、続けてご相談いただけます。
お客様の声（Googleクチコミ ★5.0・24件）
実際にご依頼いただいた方からの評価です。いただいた声の一部を、そのままご紹介します。
よくある相談
福島市と郡山市で、申請の窓口は違いますか？
窓口へ持って行けば、その日に審査してもらえますか？
山形の事務所ですが、福島市・郡山市でも依頼できますか？
いわきや会津でも対応してもらえますか？
資格がなく、実務経験で営業所技術者等を証明したいのですが。
経営経験（常勤役員等）は、どんな書類で証明しますか？
指定学科を出ていると、実務経験は短くなりますか？
資格者が社内にいない場合、どう検討しますか？
いま持っている許可に、業種を追加できますか？
申請から許可までどのくらいかかりますか？
費用は、総額でどれくらいになりますか？
経営事項審査（経審）まで依頼できますか？
入札参加資格申請もお願いできますか？
決算変更届を出していないのですが、更新申請へ進めますか？
他の事務所で対応が難しいと言われました。
行政書士が1級土木施工管理技士を持っていると、何が違いますか？
福島市・郡山市で、許可を通す。
許可は出す前の組み立てで決まります。福島県は郵送による事前審査が基本で、出す前の整理がそのまま結果に出ます。工事を発注する側を約30年見てきたから、審査で何を見られるかが分かります。資格者がいない、実務経験の証明が難しい——まず現状を伺い、満たせている要件と不足している要件を切り分けてお伝えします。
※営業のお電話はお断りしています
運営事務所情報
- ブランド名
- 建設業許可MIRAI
- 運営事務所
- 行政書士事務所みらい
- 代表
- 井苅 清実（行政書士／1級土木施工管理技士／宅地建物取引士／測量士補）
- 所在地
- 〒990-0042 山形県山形市七日町一丁目2-36 CROSS七日町216
- 電話
- 090-7550-6950
- FAX
- 023-606-5358
- メール
- info@gyouseimirai2023.com
- LINE
- 友だち追加して相談する
- 受付
- 平日 9:00–21:00／土日祝 9:00–17:00
- 対応
- 福島市・郡山市・中通りほか福島県全域・東日本全域（建設業許可 専門）
※営業のお電話はお断りしています
お問い合わせフォーム
うまく説明できなくても大丈夫です。建設業許可を取りたい時期、現在の経験・資格・会社の状況を確認しながら、必要な要件・書類・進め方をご案内します。お急ぎの方は 090-7550-6950（平日9:00–21:00／土日祝9:00–17:00）へどうぞ。※営業のお電話はお断りしています。