「他の事務所で無理と言われた」「何から準備すればいいか分からない」——そんな状態からご相談いただいた実例です。取れるときも、取れないときも、正直にお伝えします。県外の建設業者様からのご依頼も多くいただいています。
宮城県で板金工事業を営む女性社長からのご相談でした。建設業許可を取得するには、専任技術者を「実務経験」で証明する必要がありました。
宮城県では、契約書等に記載された工期の合計が10年を超えることを示さなければなりません。10年分の資料を揃えるのは容易ではなく、残っている書類を一つひとつ確認し、根気強く整理していく作業が続きました。
途中で、社長が諦めかけたこともありました。そのたびに励まし合い、まるで同志のように、一件また一件と積み上げていきました。
そして、工期の合計が要件を満たし、無事に建設業許可を取得。その後も毎年の決算変更届をお任せいただき、今もお付き合いが続いています。
「厳しい条件だったにもかかわらず、根気よく丁寧に最後までお付き合い頂きました。是非お勧めしたい行政書士さんです。今後もお付き合いさせて頂きたいと思っております。」
宮城県のとび・土工工事業の会社からのご相談でした。親御さんには、「息子に、きちんと建設業許可を取った会社を渡してやりたい」という強い思いがありました。
しかし、大手の他事務所では「経営業務の管理責任者（経管）の年数が足りない」と言われ、断られてしまったとのことでした。それでも諦めきれず、別の事務所を探される中で、当事務所にご相談いただきました。
丁寧に状況を伺う中で、社長である息子さんが、かつて個人事業主として事業を営んでいた時期があることが分かりました。その経営経験に着目することで、経管の要件を満たす道筋が見つかりました。
そして、無事に建設業許可を取得。親から息子へ、会社を引き継ぐことができました。許可の取得はゴールではなくスタートです。来月には、初めての決算変更届のご相談をいただいています。
茨城県の社長からの無料相談でした。丁寧に状況を確認したところ、今回は要件が揃わず、建設業許可の取得は見送りという結論になりました。
ただ、それで終わりにはしませんでした。どうすれば取得できるようになるか、これからの道筋を一緒に整理しました。取れないことも、その理由も、包み隠さずお伝えしています。
その後もお付き合いは続いており、時期が来たら、再挑戦のお手伝いをする予定です。「あの時、正直に話してくれた」——そう思っていただけることを、大切にしています。
許可が取れるかどうか分からない段階でも構いません。状況をお伺いした上で、見通しを無料でお伝えします。電子申請で全国対応・オンライン相談可。
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