建設業許可は取れる?
1分でわかるカンタン診断
8つの質問に答えるだけ。「申請に進められそうか」の目安と、無料相談で確認すべきポイントが分かります。山形県を中心に、東日本の建設業許可申請に対応する行政書士事務所みらいが監修。
あてはまるものを選んでください
許可の可否を判定するものではありません。申請に進められる可能性の目安を知り、無料相談で何を確認すべきかを整理するための簡易診断です。全8問・約1分。
① 経営業務の管理責任者
Q1建設業の経営経験(役員・個人事業主など)が5年以上ありますか?
Q2その経営経験を裏づける契約書・注文書などの資料はありますか?
② 営業所技術者(旧・専任技術者)
Q3取りたい業種の技術者(資格者、または実務経験者)はいますか?
Q4その技術者の資格・実務経験を裏づける資料(資格証・契約書・注文書など)はありますか?
③ 財産的基礎
Q5自己資本が500万円以上、または500万円以上の残高証明(資金調達能力)を用意できますか?
④ 社会保険
Q6健康保険・厚生年金・雇用保険に、適切に加入していますか?(加入義務がある場合)
⑤ 欠格要件
Q7役員などに、建設業法上の欠格事由(一定の前科、許可取消しから5年以内など)に当たる方はいませんか?
⑥ 納税
Q8税金(法人税・法人事業税、または所得税・個人事業税など)の未納はありませんか?
※本診断は簡易的な目安です。許可の可否を保証するものではありません。実際の判断は、資料や状況を確認のうえ無料相談でご案内します。
▲ 8つすべて選ぶと、結果が表示されます。
この診断で見ている、
建設業許可の主な要件
建設業許可(一般・知事許可)には、主に次の要件があります。診断のQ1〜Q8は、これらの要件と、その裏づけ資料を確認しています。
経営業務の管理責任者等
建設業の経営を5年以上経験した常勤の役員または個人事業主が必要です。経験年数だけでなく、それを契約書・注文書などで証明できるかが要点になります。
営業所技術者(旧・専任技術者)
営業所ごとに、取得する業種に応じた資格者、または実務経験者(原則10年以上)が必要です。資格証や実務経験を示す資料の整理が鍵になります。
財産的基礎
一般建設業許可では、500万円以上の自己資本または資金調達能力が必要です。残高証明などで確認します。
社会保険・欠格要件・納税
社会保険(健康・厚生年金・雇用)への適切な加入、役員等が欠格事由に該当しないこと、税金の未納がないことも要件です。
診断のあとは、
「申請後の許可率100%」の事務所へ。
行政書士事務所みらいは、行政書士 × 1級土木施工管理技士 × 元公務員(発注・監督側 約30年)の3つの視点で建設業許可をサポートします。取れる見込みを見極めてからお引き受けするため、申請後の許可率は100%(2023年8月の開業以来・当事務所受任分)。書類が揃えば3日以内に申請書を完成させます。山形県を中心に、東北・北陸・北関東・甲信越・大阪まで、来所不要のオンライン対応で承っています。
※許可率は当事務所が受任し申請まで進んだ案件の実績で、結果を保証するものではありません。
この診断・建設業許可についてのよくある質問
Q. この診断で「許可が取れる」と確定しますか?
いいえ。この診断は、申請に進められそうかの目安をお伝えするものです。許可の可否は、業種・資料・各都道府県の運用などにより変わるため、診断では断定しません。正式な見通しは、資料や状況を確認のうえ無料相談でご案内します。
Q. 「ある」が少なくても相談していいですか?
はい。「ある」が少ない場合でも、資格での証明や、ほかに残っている記録の活用など、別ルートで道が開けることがあります。諦める前に、まず無料相談で一緒に確認することをお勧めします。
Q. 経営経験は5年あるか自信がありません。どう数えますか?
経営経験の数え方は、役員・個人事業主・経営を補佐していた経験など、見方によって変わることがあります。ご自身で判断する前に、経歴を無料相談で整理することをお勧めします。
Q. 下請として長く工事をしてきました。土木一式・建築一式は実務経験で取れますか?
土木一式・建築一式の実務経験は、原則として「元請として一式工事を請け負い、工事全体を総合的に企画・指導・調整した経験」で判断します。下請として専門工事(とび・土工、鉄筋、内装、屋根、塗装など)を施工してきた経験は、原則として一式工事ではなく、その専門工事の経験として整理されます。実務経験で難しい場合も、1級・2級施工管理技士などの資格ルートや、専門工事業種での取得といった代替案をご提案します。
Q. 相談だけでも大丈夫ですか?来所は必要ですか?
相談だけでも問題ありません。初回相談は無料で、来所も不要です。電話・メール・LINE・郵送・電子申請で、山形県を中心に東日本全域に対応します。日中は現場で動けない方も、平日は夜21時まで電話相談を受け付けています。
診断はあくまで目安です。
正確な見通しは、無料相談で。
「うちの場合は取れる?」という段階のご相談だけでも歓迎です。今の状況をお知らせいただければ、必要な要件・書類・進め方を分かりやすくご案内します。来所不要、平日は夜21時まで対応します。
お問い合わせフォーム
うまく説明できなくても大丈夫です。建設業許可を取りたい時期、現在の経験・資格・会社の状況を確認しながら、必要な要件・書類・進め方をご案内します。