建設業許可の必要書類――「集める書類」と「作る書類」で整理
必要書類は種類が多く、最初は身構えてしまいがちです。ですが、「ご自身で集める公的書類」と「当事務所が作成する申請書類」に分けて考えると、ぐっと分かりやすくなります。
このページでは、何を揃えればよいかをカテゴリ別のチェックリストにまとめました。揃え方・整理の仕方こそが肝心です。迷ったらそのままご相談ください。
まずは2つに分けて考える
① ご自身で集める書類登記事項証明書・納税証明書・残高証明書・各種公的証明など。役所や金融機関で取得するものが中心です。何を取ればよいかは当事務所がご案内します。
② 当事務所が作成する書類建設業許可申請書一式・各種証明書・経歴書など。集めていただいた資料をもとに、通る形に組み立てます。
必要書類は、申請区分（新規・更新・業種追加など）や都道府県によって異なります。下記は新規許可申請の代表的な書類です。正確な一覧は、現状を確認したうえでお渡しします。
1申請書本体当事務所が作成
- 建設業許可申請書
- 役員等の一覧表、営業所一覧表 など
- 申請区分に応じた各種別紙
2経営業務の管理責任者等を証する書類集める＋作成
- 経営経験を裏づける資料 登記事項証明書・工事台帳・請負契約書 など
- 常勤性を確認できる資料
3営業所技術者等（専任技術者）を証する書類集める＋作成
- 資格で証明する場合：資格証明書（施工管理技士・建築士 など）
- 実務経験で証明する場合：実務経験証明書＋裏づけ資料（契約書・注文書 など）
- 常勤性を確認できる資料
4財産的基礎を証する書類ご自身で集める
- 銀行の残高証明書（500万円以上の資金調達能力を示す場合）
- 財務諸表 など 自己資本で示す場合
5誠実性・欠格要件の確認書類ご自身で集める
- 登記されていないことの証明書
- 身分証明書（本籍地の市区町村で取得）
6社会保険の加入を証する書類ご自身で集める
- 健康保険・厚生年金保険・雇用保険の加入を確認できる資料
7その他（法人・事業所の確認資料）ご自身で集める
- 登記事項証明書（法人の場合）、定款
- 納税証明書
- 営業所の確認資料（写真・所在地が分かるもの）
- 工事経歴書・直前3年の各事業年度の工事施工金額
書類は「揃える」だけでなく「つながり」が大切です
特に経営経験や実務経験は、年数を示すだけでは足りません。契約書・注文書・請書・請求書・入金資料などの「つながり」で確認されます。資料がバラバラだと、要件を満たしていても差し戻される原因になります。
当事務所は、どの資料をどう組み合わせれば通るかまで含めて整理します。「資料が散らばっている」「古い工事の書類が見当たらない」という場合も、代替手段や復元から一緒に検討しますので、まずはご相談ください。
よくあるご質問
何から集めればよいですか？
まずはご相談ください。現状をお聞きしたうえで、ご自身で取得していただく書類のリストをお渡しします。やみくもに集める前に、必要なものを絞ってご案内します。
過去の資料が散逸しています。
対応可能です。残っている資料から組み立てたり、代替資料で補強したりする方法を検討します。決算変更届の遡及など、復元が必要な場合もお任せください。
古い工事の契約書がありません。
注文書・請書・請求書・入金記録など、別の資料の組み合わせで証明できる場合があります。どの資料が使えるか、一緒に確認しましょう。