建設業顧問｜現場上がりの小規模建設会社を支える相談窓口
現場はできる。施工も分かる。でも、許可や会社の管理まで全部ひとりで抱えなくていい。
一人親方から法人化した方、家族経営の建設会社、少人数の会社で、専任の許認可担当者を置いていない事業者を主な対象としています。一級とび技能士など現場系の資格や経験はある一方で、施工管理技士はまだ未取得、建設業許可・技術者配置・変更届・更新・業種追加などは難しく感じる。そうした会社のための相談窓口です。
建設業許可は、取得して終わりではありません。毎期の決算変更届、5年ごとの更新、役員・所在地等の変更、業種追加、経営事項審査、入札参加資格申請など、事業の成長に合わせて手続が続きます。建設業顧問は、これらを継続的に確認し、必要な手続を見落とさないための相談窓口です。
建設業顧問で目指すこと
- 決算変更届・更新時期の管理
- 役員・所在地・営業所・技術者等の変更時の確認
- 新たな工事受注に伴う業種追加の検討
- 経審・入札参加を見据えた年間スケジュール整理
- 建設業許可に関する日常的な相談窓口の一本化
こんな建設会社に向いています
- 許可取得後の手続を毎回調べ直したくない
- 決算変更届や更新の期限管理を外部に任せたい
- 受注内容が変わったとき、必要な許可業種をすぐ相談したい
- 今後、経審・入札参加まで進みたい
- 社内に建設業許可を継続管理する担当者を置きにくい
顧問の基本的な考え方
顧問契約は、すべての申請報酬を月額料金に含める形ではありません。日常の相談、期限管理、必要手続の事前確認を顧問業務の中心とし、申請・届出等が必要になった場合は、内容を確認したうえで個別にご案内します。これにより、必要のない固定費を増やさず、必要なときに必要な手続へ進める運用を目指します。
許可取得から顧問まで一続きで対応
- 建設業許可の新規申請
- 毎期の決算変更届
- 5年ごとの更新
- 必要に応じた業種追加
- 経営事項審査・入札参加資格申請
- 建設業顧問による継続管理
行政書士事務所みらいでは、許可取得だけでなく、その後の手続まで一つの窓口で継続して対応する体制を整えています。
顧問料について
顧問料は、会社規模、相談頻度、訪問の有無、想定する管理範囲によって異なるため、現時点では一律料金として掲載していません。ご希望内容を確認したうえで個別にご提案します。