「何から始めればいい？」――申請の流れがひと目で分かります
建設業許可は、行政書士に丸投げして終わり、という手続きではありません。会社のこれまでの状況を正確に確認しながら、一緒に整理して進めることが大切です。
このページでは、ご相談から取得、そして取得後の手続まで、全体の流れをまとめました。今ある資料で足りるか不安な方も、まずはお気軽にご相談ください。
こんな状態でも、まずはご相談ください
取れるかどうか分からない
資料が揃っているか不安
他の事務所で断られた
何から始めればいいか分からない
この段階からで大丈夫です。ご相談・お見積りは無料。まずは現状をお聞かせいただければ、次に何をすればよいかを整理してお伝えします。
建設業許可 申請の流れ（7ステップ）
各ステップで「お客様にお願いすること」と「当事務所が行うこと」を分けて記載しています。ご依頼後、何をどこまでお願いするのかが、あらかじめ分かるようにしました。
STEP 1ご相談・現状確認まずはここから
まずは営業所の状況、受注している工事内容、経営経験、技術者候補、社会保険の加入状況などを確認します。ここで取得の見込みがおおよそ見えてきます。
お客様現在の状況をお聞かせいただくだけで結構です。資料はまだ揃っていなくて構いません。
当事務所電話・LINE・メールでヒアリングし、取得の見込みと進め方をご説明します（無料）。
STEP 2区分・業種の選定
知事許可か大臣許可か、一般か特定か、どの業種で申請するかを固めます。事業の方向性に合った形を一緒に選びます。
お客様今後受注したい工事や、事業の方向性をお聞かせください。
当事務所ご事情に合った区分・業種をご提案し、お見積りをご提示します。
STEP 3要件の確認
6つの要件（経営業務の管理責任者等・営業所技術者等・財産的基礎・誠実性・欠格要件・社会保険）を満たすか、どう証明するかを検討します。
お客様経営経験・技術者の経歴について、分かる範囲でお答えください。
当事務所要件を満たすか、どの資料で証明するかを整理し、方針を決めます。
STEP 4証拠資料の収集
登記事項証明書・納税証明書・資格証・残高証明書・実務経験資料などを集めます。何が必要か、どう整理するかをご案内します。
お客様お手元にある資料（契約書・注文書・通帳・資格証など）をご用意ください。
当事務所必要な資料を具体的にご案内し、取得できる証明書は代行取得します。
STEP 5申請書類の作成
集めた資料をもとに、当事務所が申請書類一式を作成します。差戻しが起きにくいよう、証明のつながりを意識して仕上げます。
お客様内容をご確認いただき、押印など必要な手続にご協力ください。
当事務所申請書類一式を作成します。書類作成の作業はすべてお任せください。
STEP 6申請・審査審査 おおむね1〜2か月
許可行政庁へ申請し、審査を受けます。審査にかかる期間はおおむね1〜2か月程度ですが、都道府県により異なります。お住まいの県の詳細は各県のページでご確認ください。
お客様審査中は、通常お待ちいただくだけです。本業に集中していただけます。
当事務所申請を代行し、審査中の補正対応・行政庁とのやり取り・進捗のご報告まで行います。
STEP 7許可の取得
許可が下りれば、500万円以上（建築一式は1,500万円以上等）の工事も請け負えるようになり、取引先・金融機関からの信用も高まります。
お客様許可番号を使って営業・受注を進めていただけます。
当事務所許可証をお届けし、次回の決算変更届・更新の時期までご案内します。
「うちの場合はどのステップから？」――その確認だけでも大丈夫です
取得して終わりではありません（取得後の手続）
許可は取って終わりではなく、維持するための手続が毎年・5年ごとに発生します。ここを忘れると、せっかくの許可が失効してしまいます。
毎年：決算変更届（事業年度終了届）
許可を受けた事業者は、毎事業年度の終了後4か月以内に決算変更届を提出する義務があります（建設業法第11条第2項）。提出していない年度があると、5年ごとの更新が受理されません。
5年ごと：更新申請
許可の有効期間は5年間です。有効期間が満了する日の30日前までに更新申請が必要で、受付は満了の2〜3か月前から始まります。期限を過ぎると許可は失効し、もう一度新規で取り直すことになります。
公共工事を狙うなら：経営事項審査（経審）
公共工事を元請として受注するには経営事項審査が必要です。経審は決算変更届の提出が前提となるため、毎年の届出が入札参加への土台になります。
変更があったとき：各種変更届
役員・所在地・商号の変更、営業所技術者等の交代などがあった場合は、その都度変更届が必要です。届出漏れがあると、更新のときにまとめて対応することになり、かえって手間と費用がかかります。
当事務所では、決算期や更新期限をこちらで管理し、時期が来る前にお知らせします。「届出を忘れていて更新できない」という事態を防ぎ、社長は本業に集中していただけます。一度の許可取得から、決算変更届・更新・経審まで、長くお付き合いできる体制を整えています。
期限の管理をまとめてお任せいただける年間管理サポート（55,000円／年・決算変更届1期分の作成・提出を含む）もご用意しています。詳しくは料金のご案内をご覧ください。
当事務所にご依頼いただくメリット
建設業の実情を踏まえた対応行政書士・1級土木施工管理技士・元公務員。条文だけでなく現場と行政の両面から進めます。
差戻しリスクを抑える証明資料の整理・補強の考え方まで含めて確認し、通る形に仕上げます。
期限管理で失効を防ぐ決算変更届・更新の時期を管理し、先回りでお知らせします。
来所不要・オンライン中心電話・メール・LINE・オンラインで完結。お忙しい方でも進められます。
よくあるご質問
取得までどのくらいの期間がかかりますか？
資料が揃っている場合、審査自体はおおむね1〜2か月程度です（都道府県により異なります）。資料集めに時間がかかることもあるため、早めの着手をおすすめします。お住まいの県の目安は各県のページでご確認ください。
事務所に行く必要はありますか？
基本的に来所は不要です。電話・メール・LINE・オンラインを中心に進めており、遠方の方にも対応しています。
今ある資料で足りるか分かりません。
まずはご相談ください。現状を確認したうえで、足りない資料や代替手段をご案内します。完全に揃っていなくても、複数の証拠を組み合わせて進められる場合があります。
更新期限が迫っている／決算変更届を出していない年度があります。
対応可能です。未提出の年度がある場合は、まず決算変更届を整えてから更新申請に進みます。期限が近い場合はお早めにご連絡ください。
依頼した場合、こちらは何をすればよいですか？
主にお願いするのは、現状のヒアリングへのご回答、お手元にある資料（契約書・注文書・通帳・資格証など）のご提供、書類内容のご確認と押印です。取得できる証明書の収集、申請書類の作成、行政庁への申請と補正対応は、当事務所が行います。
連絡はどのように取れますか。返事はすぐもらえますか。
電話・LINE・メールでご連絡いただけます。受付は平日9:00〜21:00、土日祝9:00〜17:00です。受付時間内にいただいたご連絡には、できるだけ早くお返事するようにしています。手続の進み具合も、こちらから随時ご報告します。
流れに沿って、まずは現状確認から始めませんか？
受付：平日 9:00〜21:00／土日祝 9:00〜17:00 ご相談・お見積りは無料です