建設業許可MIRAI|業種別ガイド
舗装工事業の建設業許可
白線を引く工事は、舗装ではありません。
区画線は塗装工事業、ガードレールはとび・土工、側溝は土木一式。道路の現場はひと続きでも、建設業法では業種が割れます。代表は1級土木施工管理技士で、地方公務員として約30年、道路工事の設計書をつくり、入札参加資格審査を担当してきました。許可から経審、入札参加まで通してお引き受けします。
受付:平日 9:00〜21:00/土日祝 9:00〜17:00 新規許可申請のご相談は無料です。※ 営業目的のお電話はお断りしております。
POINT 01
道路の現場は、業種が割れます
舗装工事業は、道路等の地盤面をアスファルト、コンクリート、砂、砂利、砕石等によって舗装する工事です。アスファルト舗装工事、コンクリート舗装工事、ブロック舗装工事、路盤築造工事が該当します。
同じ道路の現場でも、白線は塗装工事業、ガードレールはとび・土工・コンクリート工事業です。朝から晩まで同じ現場にいても、建設業法では別の業種として扱われます。10年分の注文書を並べても、これらが混ざっていると舗装の実務経験としては積み上がりません。
| 工事 | 業種 |
|---|---|
| アスファルト舗装・コンクリート舗装 | 舗装工事業。切削オーバーレイ、打換えも含みます。 |
| 路盤の築造、路床の整正 | 舗装工事業。舗装の下地をつくる工事です。 |
| インターロッキングなどのブロック舗装 | 舗装工事業です。 |
| 区画線・横断歩道などの路面標示 | 塗装工事業です。舗装工事業ではありません。 |
| ガードレール・道路標識の設置 | とび・土工・コンクリート工事業です。 |
| 側溝・集水桝の設置、法面工 | とび・土工・コンクリート工事業が中心です。 |
| 道路の新設・改良を一括で請ける | 元請として総合的に手がけるなら土木一式工事業です。 |
だから、複数業種で組み立てるほうが有利なことがあります
舗装ととび・土工、舗装と土木一式。組み合わせで請けてこられた方は、新規申請時の同時取得のほうが手続きが一度で済み、実務経験も分けて積み上げやすくなります。
逆に、舗装1本で10年に届かない場合でも、とび・土工でなら届く、ということが起こります。どの業種で申請するかを先に決めることが、道路系では最も重要な判断です。代表は1級土木施工管理技士で、道路工事の設計書をつくっていた側です。工事の中身からこの判断ができます。
関連する業種は 土木一式工事業・とび・土工・コンクリート工事業 のページをご覧ください。29業種の全体像は 業種一覧のページ にあります。
REQUIREMENT 01
営業所技術者等になれる資格
営業所ごとに、舗装工事業の営業所技術者等(旧称:専任技術者)を常勤で置きます。次のいずれかに当てはまれば、資格で証明できます。
| 資格 | 区分・条件 |
|---|---|
| 1級土木施工管理技士 | 一般・特定のいずれにも使えます |
| 2級土木施工管理技士(種別:土木) | 一般建設業の場合 |
| 技術士(建設部門/総合技術監理部門「建設」) | 一般・特定のいずれにも使えます |
| 実務経験 | 一般建設業のみ。原則10年以上(指定学科〈土木工学〉の大学・高専卒は3年、高校・専修学校卒は5年) |
対象となる資格は制度改正で追加されることがあります。お手元の資格で足りるかどうかは、資格者証をご用意のうえご相談ください。
まず資格者証を確認してください
舗装は土木施工管理技士の有資格者が多い業種です。資格で証明できれば、実務経験の資料を10年分そろえる必要がありません。そろえる書類の量が大きく変わりますので、社内にどなたが何を持っているかを最初に整理します。
舗装工事業は指定建設業7業種のひとつです。特定建設業の許可を取る場合、営業所技術者等は1級土木施工管理技士や技術士などに限られ、実務経験による証明は認められません。土木一式・建築一式・電気・管・鋼構造物・造園と同じ扱いです。
元請として下請に一定額以上を出す場合、特定建設業の許可が必要になります。公共工事で元請を続けていくなら、1級の資格者を確保できるかどうかが分岐点です。先に一般で取り、資格者の確保にあわせて特定へ移る組み立て方もあります。
REQUIREMENT 02
実務経験は「何年やったか」では数えません弊所の説明書から一部を公開します
資格をお持ちでない場合は、実務経験で証明します。学歴を問わない場合は10年以上。指定学科(土木工学に関する学科)の大学・高専卒なら3年以上、高校・専修学校卒なら5年以上に短縮されます。
1日でも作業していれば、その月は1か月として数えられます
たとえば2月25日から3月10日までの工事なら、2月と3月の2か月です。実際に動いたのは2月が4日間、3月が10日間でも、月単位で見れば2か月が埋まります。
ただし、同じ月を二重に数えることはできません。2月に3件の工事を請けていても、2月は1か月です。件数ではなく、埋まった月の数を数えます。
舗装は、冬に月が空きます
寒冷地では、冬期にアスファルト舗装ができません。合材プラントも止まります。東北や北陸では、年間で埋まる月が8か月前後にとどまることが珍しくありません。10年働いていても、埋まった月を積み上げると届かない、ということが起こります。
数えるのは在籍年数でも業界歴でもなく、契約書や注文書に書かれた工期で、埋まった月の数です。空いた冬の月を、除雪や土工の工事で埋められる場合もあります。その場合は申請する業種そのものを見直します。ご自身で判断される前に、まず年度順に並べてみることをおすすめします。
| つまずくところ | 対処 |
|---|---|
| 冬期に月が空き、10年に届かない | 舗装では最大の関門です。件数ではなく月で並べ直し、空いた月を別の年の工事で補えないか確認します。とび・土工での申請に切り替えたほうが早い場合もあります。 |
| 白線・ガードレール・側溝が混ざっている | 区画線は塗装、ガードレール・側溝はとび・土工です。仕分けたうえで、どの業種で申請するのが早いかを先に判断します。 |
| 工事名が「道路改良工事」「◯◯線 補修工事」だけ | そのままでは舗装工事だと読み取れません。内訳書、設計書の写し、施工写真などで、舗装の内容を補強します。 |
| 元請が同じで、注文書がまとまって出ている | 同じ月に複数件あっても1か月です。件数ではなく月で並べます。 |
| 在籍の裏付けが用意できていない | 弊所のご依頼者様では、健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書をご準備される方が多い傾向にあります。 |
令和6年12月2日以降、健康保険被保険者証の写しは常勤性の確認資料として使用できません。標準報酬決定通知書、住民税特別徴収税額通知書、雇用証明書などで確認します。要件と必要書類の一覧は 建設業許可の要件と必要書類のページ をご覧ください。
実際にお渡しする説明書には、この先があります
記載項目の欄ごとの解説、提出前チェックリスト、必要な準備資料の一覧まで入ります。あわせて、工事経歴書(様式第2号)の記載方法、常勤役員等の略歴書の記入方法、営業所写真の撮り方と写真台帳も、ご依頼者様ごとに作成してお渡しします。工事経歴書は経審の評点にも直結する書類です。
資格者証と、直近の決算書があれば話が進みます
取れる見込みと、経審まで進む場合の段取りをその場でお伝えします。新規許可申請のご相談は無料です。
受付:平日 9:00〜21:00/土日祝 9:00〜17:00 ※ 営業目的のお電話はお断りしております。
CHECK POINT
500万円の壁|舗装は面積で伸びます
1件の請負代金が税込500万円以上の舗装工事を請け負うには、建設業許可が必要です。500万円未満の軽微な工事は許可が不要ですが、舗装には固有の注意点があります。
面積が広がると、一気に超えます
駐車場や工場構内の舗装は、面積次第で500万円を簡単に超えます。単価は小さくても、平米数で伸びるのが舗装です。「うちは小さい仕事だけ」という感覚と、契約金額のずれが起きやすい業種です。
合材・材料を元請が支給する場合
支給された材料の市場価格と運送費を、請負代金に加えて500万円を判定します。合材の支給を受けている場合、施工の手間だけで考えていると判定上は超えていることがあります。
契約を分割した場合
正当な理由なく分割しても、原則として合算して判定されます。工区ごと・区間ごとに注文書が分かれていても、実質が一体の工事であれば同じです。
舗装は、公共工事が本場です
市町村道・県道の維持補修は、毎年必ず発注されます。入札に参加するには許可のあとに経審と入札参加資格審査が必要です。冬に月が空く業種だからこそ、年間を通じた公共工事の受注枠を持つ意味があります。
PUBLIC WORKS
許可のあとに、2段階あります
許可を取っただけでは入札に参加できません。経営事項審査を受け、そのうえで発注機関ごとに入札参加資格審査申請を出します。
1. 経営事項審査
決算変更届 → 経営状況分析 → 経営規模等評価・総合評定値請求。この3つを一式でお引き受けします。
2. 入札参加資格審査申請
発注機関ごとに申請します。県、市町村、それぞれに出します。複数の自治体をまとめてお引き受けできます。
令和8年7月1日施行の経審改正は、舗装の会社に効きます
W評点が改正され、建設機械の評価対象が9機種から11機種に拡大しました。不整地運搬車とアスファルト・フィニッシャが追加され、リース契約も対象になりました。アスファルト・フィニッシャは舗装の会社が持っている機械です。加点を取りやすい改正ですので、何を保有・リースしているか一度整理することをお勧めします。
あわせて、「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」が評価項目に追加され、CCUSの配点が引き下げられ、社会保険の加入状況が審査項目から削除されました。自主宣言は、宣言の日付以後を審査基準日とする審査から反映されます。決算日より前に宣言を終えている必要があります。
代表は、入札参加資格審査を担当していました
地方公務員として約30年、公共工事の設計書作成、現場監督、提出書類の審査、入札参加資格審査を担当してきました。道路工事の設計書をつくっていた側です。書類が審査する側からどう見えるか、どこで止まるかを、止める側にいた立場からお話しします。
SERVICE
対応業務(舗装工事業まわり)
建設業許可 新規申請
知事許可・一般建設業が中心です。要件の確認から申請データの作成・送信まで一貫して進めます。
舗装+とび・土工の同時取得
側溝・法面・ガードレールまで請けている場合、2業種あると受注の幅が変わります。同時取得なら手続きが一度で済みます。
経営事項審査
決算変更届、経営状況分析、経営規模等評価・総合評定値請求。一式でお引き受けします。
入札参加資格審査申請
県・市町村それぞれの名簿への登載を進めます。受付時期の管理もあわせてご案内します。
決算変更届・更新申請
毎事業年度の決算変更届と、5年ごとの更新です。数年分がたまっている場合もご相談ください。
建設キャリアアップ(CCUS)
技能者登録・事業者登録もあわせてご相談いただけます。経審の評価にも関わります。
PROCESS
ご相談から、入札参加まで
お持ちの資格、これまでの工事、公共工事を狙うかどうかを伺います。この段階で、取れる見込みの有無をお伝えします。
工事を業種ごとに仕分けし、どの業種をどの順番で取るかを組み立てます。経審まで進む場合の費用も含めてお示しします。ここまで無料です。
電子申請(JCIP)で提出し、審査での補正まで行います。役所で取る証明書は当事務所で取得します。
決算変更届から経審、発注機関ごとの入札参加資格審査申請まで続けます。毎年の更新もお任せください。
申請方法
当事務所は電子申請(JCIP)で進めます。紙の申請書を持ち回る必要がないため、申請先の県がどこであっても、進み方は変わりません。山形県を拠点に、東日本各県の申請を扱っています。
料金は業種によって変わりません
新規許可申請、更新、業種追加、決算変更届、経営事項審査、入札参加資格審査申請の報酬は、業種を問わず共通です。金額は 料金のご案内ページ にまとめてあります。新規許可申請のご相談は無料です。ご依頼前に、行政書士報酬・申請手数料・実費を分けて記載したお見積書をご案内します。ご依頼内容に変更・追加がない限り、後から増額することはありません。
WHY MIRAI
制度・現場・審査の3つの視点
行政書士の視点
県ごとの手引き、様式、必要資料、申請手順を整理します。
1級土木施工管理技士の視点
舗装工事業の営業所技術者等になれる資格そのものを持っています。舗装・とび土工・塗装・土木一式の線引きを、現場の言葉のまま扱えます。
元発注者・約30年の視点
道路工事の設計書作成、現場監督、提出書類の審査、入札参加資格審査を担当してきました。
代表者の保有資格 行政書士/1級土木施工管理技士/宅地建物取引士/測量士補
他の事務所で難しいと言われた案件を、資料の集め方を変えて申請まで進めた例もあります。まだ断られていない段階でも、断られた後でも、内容を拝見します。
FAQ
舗装工事業の建設業許可|よくあるご質問
道路の白線を引く工事は、舗装工事業ですか。
路盤の築造だけを請けています。舗装工事業ですか。
冬に工事ができません。実務経験10年は届きますか。
資格がなくても、舗装工事業の許可は取れますか。
令和8年7月の経審改正で、舗装の会社に関係するところはありますか。
500万円未満の舗装工事しかしていません。許可は不要ですか。
許可から入札まで、通してお引き受けします
これから許可を取る段階でも、経審の評点を上げたい段階でも構いません。今の状況を伺えば、次に何をすべきかを整理してお伝えします。新規許可申請のご相談は無料です。
受付:平日 9:00〜21:00/土日祝 9:00〜17:00
Googleクチコミ ★5.0・25件(令和8年9月12日時点)
※ 営業目的のお電話はお断りしております。
PREFECTURE
県別|舗装工事業の建設業許可
申請先となる都道府県ごとに、提出窓口・地域別の対応・申請時の注意点を確認できます。
運営事務所
- ブランド名
- 建設業許可MIRAI
- 運営
- 行政書士事務所みらい(代表 井苅 清実)
- 保有資格
- 行政書士/1級土木施工管理技士/宅地建物取引士/測量士補
- 経歴
- 地方公務員として約30年、公共工事の設計・現場監督・提出書類の審査・入札参加資格審査を担当
- 所在地
- 〒990-0042 山形県山形市七日町一丁目2-36 CROSS七日町216
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