円滑で正確な手続のため、ご依頼のお客様には次の事項へのご協力をお願いいたします。当事務所も、必要な対応とその理由を分かりやすくご説明し、確認しながら業務を進めます。
1．担当行政書士の案内・指示に沿ってお進めください
ご依頼業務に関する書類の取得・記入・押印・提出の時期や方法は、担当行政書士の案内・指示に従ってください。ご不明な点や対応が難しい点がある場合は、自己判断で進めず、事前にご相談ください。理由や進め方をご説明し、確認しながら進めます。
2．行政機関への提出・協議・相談は、事前に当事務所へご連絡ください
ご依頼後は、ご依頼いただいた案件について、ご自身の判断で行政機関へ書類を提出したり、職員との協議・相談を進めたりすることはご遠慮ください。提出日、追加書類、修正内容、対応方法などについても、当事務所に確認せず約束をしないようお願いいたします。すでにお話を進めたり約束をしたりした場合は、その内容を速やかにお知らせください。説明の食い違い、重複提出、書類の不整合を防ぐため、原則として当事務所が窓口を担当します。当事務所からお願いした証明書の取得や本人確認などは、案内に沿ってお進めください。行政機関から直接連絡があった場合や、緊急の対応が必要な場合は、その内容・担当者名・期限を速やかにお知らせください。
3．事実を正確にお伝えください
経歴、資格、工事の内容、雇用・勤務状況、役員・営業所の状況、過去の申請や行政機関との相談内容などは、事実に基づいて正確にお伝えください。不利になると思われる事情や判断に迷う事項も、事前にお知らせください。事実と異なる記載、日付の改変、資料の加工などは行わないでください。
4．書類は指定の方法・期限でご提出ください
必要書類一覧や個別の案内をご確認のうえ、指定のアップロード先・郵送先へ、案内した期限までにご提出ください。画像は文字や日付、書類の四隅が確認できる鮮明なものとし、裏面や別紙がある場合はあわせてご提出ください。原本が必要な書類、発行時期に指定がある証明書は、当事務所の案内を確認してからご準備ください。期限に間に合わない場合は、早めにご連絡ください。
5．書類の修正・差し替えは、事前にご相談ください
当事務所へお送りいただいた資料や作成中・提出済みの申請書類を、ご自身の判断で修正・差し替え・再提出することはお控えください。誤りや追加資料が見つかった場合は、変更箇所と理由をお知らせください。当事務所から確認をお願いした書類は、氏名・住所・金額・日付などをご確認のうえ、ご回答をお願いします。
6．状況の変更は、速やかにお知らせください
役員、技術者、従業員、営業所、商号、住所、社会保険、事業内容などに変更が生じた場合や、変更を予定している場合は、速やかにお知らせください。申請要件や必要書類、提出時期に影響することがあります。連絡先やご担当者が変わる場合もご連絡ください。
7．連絡・確認へのご協力をお願いします
当事務所からのメール・LINE・電話などをご確認いただき、確認事項への回答や追加資料の提出にご協力ください。社内のご担当者が複数いらっしゃる場合は、連絡窓口をお決めください。書類やご回答がそろわない場合は、予定していた申請時期を見直すことがあります。
電話受付時間の内外を問わず、短時間に繰り返し電話をかけること、同じ内容のお問い合わせを何度も行うこと、長時間にわたる通話など、業務の進行に支障が生じる過度な電話連絡はお控えください。確認したい事項はできるだけまとめて、メール・LINEでお送りいただくか、事前に電話相談の日時をご相談ください。電話に出られない場合は、ご用件を残していただき、折り返しをお待ちください。受付時間外のご連絡はメール・LINEをご利用ください。返信は原則として受付時間内に順次行います。急ぎの場合は、その理由と具体的な期限をお知らせください。
8．業務範囲・費用・お支払いをご確認ください
ご依頼の業務範囲、行政書士報酬、行政機関へ納める手数料、証明書取得費用などの実費は、お見積書・委任契約等をご確認ください。追加業務や申請内容の変更が必要になった場合は、業務範囲と費用を確認したうえで進めます。お支払いは、個別にご案内した方法・期限でお願いいたします。
9．申請時期・審査結果について
ご希望の申請時期や許可が必要となる時期は、ご依頼時にお知らせください。「明日までに提出してほしい」など、事前に合意した予定を急に前倒しするご要望には、対応できない場合があります。書類の確認・作成に必要な時間を確保するため、一方的な期限の指定や急な予定変更はお控えください。変更が必要になった場合は、理由と希望日をできるだけ早くご相談ください。当事務所が資料の準備状況や業務予定を確認し、対応の可否と日程をお伝えします。書類の準備状況や行政機関の審査・補正対応により、予定が変わることがあります。許可等の判断は行政機関が行うため、特定の日までの完了や許可取得をお約束するものではありません。進捗や追加対応が必要な事項は、当事務所からご案内します。
10．当事務所から契約を解除する場合について
必要な資料の提出や事実確認へのご協力が得られない場合、事実と異なる申告や不正な書類の作成を求められた場合、事前の確認なく行政機関との協議・約束を進める行為や過度な電話連絡等が改善されない場合など、信頼関係を維持できず、適正な業務の継続が困難と判断したときは、個別の契約内容および法令に従い、当事務所から契約を解除する場合があります。
原則として、問題となっている事項をご説明し、改善をお願いしたうえで対応を判断します。ただし、不正行為の要求や脅迫など、事情によっては直ちに業務を中止し、契約解除の対応をとる場合があります。契約を解除する際は、その旨と進行状況、期限のある手続、書類の返却・引継ぎ等についてご案内します。報酬・実費・お預り金の精算は、実施済みの業務内容、個別の契約内容および法令に基づいて行います。
このページは、業務を進めるうえでの基本的なお願いをまとめたものです。個別の業務範囲・条件は、お見積書・委任契約等とあわせてご確認ください。
ご不明な点は、担当行政書士へご相談ください。
行政書士事務所みらい／建設業許可MIRAI
電話：023-606-0505
メール：info@kensetsukyoka-miraioffice.com
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