建設業顧問｜現場上がりの小規模建設会社を支える相談窓口
現場はできる。施工も分かる。でも、許可や会社の管理まで全部ひとりで抱えなくていい。
一人親方から法人化した方、家族経営の建設会社、少人数の会社で、専任の許認可担当者を置いていない事業者を主な対象としています。一級とび技能士など現場系の資格や経験はある一方で、施工管理技士はまだ未取得、建設業許可・技術者配置・変更届・更新・業種追加などは難しく感じる。そうした会社のための相談窓口です。
建設業許可は、取得して終わりではありません。毎期の決算変更届、5年ごとの更新、役員・所在地等の変更、業種追加、経営事項審査、入札参加資格申請など、事業の成長に合わせて手続が続きます。建設業顧問は、これらを継続的に確認し、必要な手続を見落とさないための相談窓口です。
建設業顧問で目指すこと
- 決算変更届・更新時期の管理
- 役員・所在地・営業所・技術者等の変更時の確認
- 新たな工事受注に伴う業種追加の検討
- 経審・入札参加を見据えた年間スケジュール整理
- 建設業許可に関する日常的な相談窓口の一本化
こんな建設会社に向いています
- 許可取得後の手続を毎回調べ直したくない
- 決算変更届や更新の期限管理を外部に任せたい
- 受注内容が変わったとき、必要な許可業種をすぐ相談したい
- 今後、経審・入札参加まで進みたい
- 社内に建設業許可を継続管理する担当者を置きにくい
顧問の基本的な考え方
顧問契約は、すべての申請報酬を月額料金に含める形ではありません。日常の相談、期限管理、必要手続の事前確認を顧問業務の中心とし、申請・届出等が必要になった場合は、内容を確認したうえで個別にご案内します。これにより、必要のない固定費を増やさず、必要なときに必要な手続へ進める運用を目指します。
許可取得から顧問まで一続きで対応
- 建設業許可の新規申請
- 毎期の決算変更届
- 5年ごとの更新
- 必要に応じた業種追加
- 経営事項審査・入札参加資格申請
- 建設業顧問による継続管理
行政書士事務所みらいでは、許可取得だけでなく、その後の手続まで一つの窓口で継続して対応する体制を整えています。
顧問料と対象業務
月額18,700円（税込）。最低契約期間は1年間です。料金は1年分を契約時に一括で前払いしていただきます。契約期間の途中で解約された場合も、既にお支払いいただいた顧問料の返金はありません。
建設業許可・CCUSに関する電話・メール相談を含み、軽微な手続は両業務合計で月3件まで顧問料に含みます。未使用分の翌月繰越はありません。
顧問料に含まれない主な業務
新規申請、更新、業種追加、決算変更届、常勤役員等の変更、実務経験を伴う変更、経営事項審査、入札参加資格申請、CCUS新規登録などは別途報酬となります。
これら建設業許可・CCUSの対象外業務をご依頼いただく場合は、原則として通常報酬額から10％引きで対応します。法定手数料、証明書代、郵送料、交通費等の実費は割引対象外です。建設業許可・CCUS以外の業務は顧問割引の対象外です。
ご相談対応について
個別相談その他の顧問対応は、弊所の顧問業務以外の業務に支障のない範囲で行います。そのため、内容や時期によっては緊急性のあるご相談・ご依頼に対応できない場合があります。あらかじめこの点をご理解・ご承諾のうえでお申し込みください。