建設業許可の更新申請｜期限は満了日の30日前まで｜建設業許可MIRAI

Q: 審査中に有効期限が来てしまったら、どうなりますか。

満了日までに更新申請が受理されていれば、建設業法第3条第4項により、その申請に対する処分が下りるまでは従前の許可がなお効力を有します。営業を続けられますし、許可が途切れることもありません。受理されていることが条件です。

Q: 更新と一緒に、業種を追加できますか。

できます。ただし更新と業種追加を同時に行う場合、受付期間が通常の更新より前倒しになる都道府県があります。満了日の6か月前までといった扱いもあるため、早めに相談してください。報酬は、追加する業種の資格者が社内に常勤でいる場合は44,000円から、実務経験での証明が必要な場合は77,000円からです。

Q: 期限が過ぎて失効したら、どうなりますか。

更新はできず、新規申請からのやり直しになります。申請手数料は50,000円ではなく90,000円、行政書士報酬も更新55,000円ではなく新規の121,000円から（法人143,000円から）となります。常勤役員等・営業所技術者等の要件も新規と同じ水準で証明し直すことになり、許可番号も新しくなります。失効から再取得までの間は、税込500万円以上の工事を請け負えません。

Q: 次回の期限も管理してもらえますか。

はい。次回の満了日と、毎年の決算変更届の時期を預かります。期限が近づく前に当事務所から連絡しますので、自身で管理していただく必要はありません。

KOUSHIN

建設業許可MIRAI ／更新申請

建設業許可の更新申請1日でも過ぎたら、新規からやり直しです。

有効期間は5年。更新申請は、満了の日の30日前までに提出します。

満了日を過ぎると許可は失効し、更新はできません。新規申請からのやり直しとなり、要件を一から証明し直すことになります。報酬は55,000円（税込）です。有効期限がお手元で分からない状態からでもご相談いただけます。

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受付：平日 9:00–21:00 ／土日祝 9:00–17:00
※営業目的のお電話はお断りしております

有効期間は5年。満了日は動きません

建設業許可の有効期間は、許可の日から5年です。正確には許可の日から起算して5年目の、許可の日に対応する日の前日をもって満了します。たとえば令和4年4月1日に許可を受けた場合、令和9年3月31日が満了日です。この日が土日祝であっても、満了日は動きません。役所が開いていない日に期限が来ることもあるため、逆算のしかたに注意が必要です。

満了日から逆算した期限

更新申請は、満了の日の30日前まで

提出の期限（建設業法施行規則第5条）満了日の30日前まで

受付が始まる時期都道府県により異なる

準備を始める目安満了日の3〜6か月前

「30日前まで」は建設業法施行規則第5条に定められた期限です。一方でいつから受け付けるかは、都道府県や許可の種類によって異なります。満了日の2か月前からという行政庁もあれば、90日前からというところもあります。受付の窓が1か月程度しか開いていないこともあるため、実務では満了日の3〜6か月前から準備を始めるのが安全です。更新とあわせて業種追加や般・特新規を行う場合は、受付期間がさらに前倒しになることがあります。

法

満了日までに申請が受理されていれば、許可は途切れません。建設業法第3条第4項により、有効期間の満了までに更新申請が受理されていれば、その申請に対する処分が下りるまでは従前の許可がなお効力を有します。審査が満了日をまたいでも、営業は続けられます。ただし、受理されていることが条件です。ぎりぎりに提出して重大な不備で受理されなければ、修正する時間が残りません。

失効すると、何が起きるか

更新の期限を過ぎると、許可は自動的に失効します。手続きの遅れを理由とした救済や延長の制度はありません。

新規申請からのやり直しになる更新（手数料50,000円）ではなく、新規申請（手数料90,000円）として一から手続きします。当事務所の報酬も更新55,000円ではなく、新規の121,000円～（法人143,000円～）となります。
要件を一から証明し直す常勤役員等・営業所技術者等の要件を、新規と同じ水準で証明し直します。当時の担当者が退職している、資料が残っていないといった事情があると、証明そのものが難しくなることがあります。
許可番号が変わる新規として取り直すため、許可番号が新しくなります。元請・取引先への届け出直しや、経審の実績の扱いにも影響します。
許可がない期間は500万円以上の工事を請けられない失効から再取得までの間は無許可の状態です。この間に税込500万円以上の工事を請け負うことはできません。元請との取引にも影響します。

届

更新の前に、決算変更届がすべて出ているかを確認してください。更新申請は、対象期間の決算変更届（事業年度終了届）がすべて提出済みであることが前提です。1期でも抜けていると更新の受付ができません。未提出の期がある場合は、さかのぼって作成・提出したうえで更新へ進みます。期限が迫ってから気づくと、その分の作業時間が確保できません。決算変更届のページもあわせてご覧ください。

更新でつまずきやすいのは、この5つ

更新は新規に比べて審査が軽いと思われがちですが、止まるのは書類の枚数ではなく、5年の間に変わったことの届出が追いついているかという部分です。

① 決算変更届の未提出対象期間の分がすべて提出されていること。1期でも抜けていると受付できません。

② 変更届の出し漏れ常勤役員等・営業所技術者等・令3条使用人の変更は2週間以内、商号・所在地・役員等の変更は30日以内が期限です。5年分たまっていることがあります。

③ 営業所技術者等の不在資格者が退職している、定年で抜けたといったケース。誰が要件を満たすかを組み直す必要があります。

④ 常勤性の証明令和8年4月1日以降の申請では、健康保険被保険者証は常勤性の確認資料として使えません。代わりの資料をそろえます。

⑤ 社会保険の加入健康保険・厚生年金・雇用保険への適正な加入が許可要件です（適用除外を除く）。

そのほか欠格要件に該当する事由が生じていないか、営業所の実態が保たれているかも確認の対象です。

技

営業所技術者等が抜けている場合が、いちばん時間がかかります。資格者の退職に気づくのが更新直前だと、後任の資格を確認し、実務経験で証明する場合は資料をそろえるところから始めることになります。この立て直しには数か月かかることがあります。だからこそ、満了日の半年前に一度見ておく価値があります。

こんな状態からご相談いただいています

有効期限がいつなのか、手元で分からない
決算変更届が何期分かたまっている状態で、更新が近い
資格を持っていた社員が退職した
役員や本店を変えたが、変更届を出していない
前に頼んでいた事務所と連絡が取れない
更新にあわせて業種を追加したい

許可番号を教えていただければ、有効期限と現在の登録内容を確認します。間に合うかどうかについては、残り期間と未提出の状況を見たうえで率直にお伝えします。難しい見通しの場合も、そのままお伝えします。

料金

知事許可・一般

建設業許可更新申請

55,000円

税込・行政書士報酬／申請手数料50,000円は別途

更新の申請手数料は、知事許可・大臣許可とも50,000円です（一般・特定それぞれ）。納付方法は都道府県により、収入証紙・キャッシュレス納付・電子納付などに分かれます。このほか、証明書の取得費・郵送費などの実費がかかります。

更新にあわせてご依頼いただくことの多い手続き

決算変更届（1期分）未提出の期がある場合。更新の前提になります33,000円

各種変更届商号・所在地・役員・常勤役員等・営業所技術者等ほかお見積り

業種追加（資格で証明する場合）追加する業種の資格者が社内に常勤でいるケース44,000円～

業種追加（実務経験で証明する場合）実務経験での証明が必要なケース77,000円～

経営状況分析申請登録経営状況分析機関への申請33,000円

経営規模等評価申請・総合評定値請求経営事項審査（経審）55,000円

入札参加資格審査申請申請先の自治体ごと33,000円～

正式な料金は、許可の内容と未提出の状況を確認したうえで確定し、着手前に行政書士報酬・申請手数料・実費を分けて記載したお見積書としてご提示します。特定建設業・国土交通大臣許可は個別のお見積りです。料金の全体像は料金のご案内ページをご覧ください。

ご用意いただくもの

手元にあるものをお送りいただければ、不足しているものをこちらからお伝えします。すべてそろっていない段階でご相談いただいて構いません。

建設業許可通知書（有効期限と許可番号が分かるもの）
前回の申請書の控え一式（お手元にある範囲で）
決算変更届の控え（提出済みの期が分かるもの）
常勤役員等・営業所技術者等の常勤性が分かる資料（厚生年金の記録、標準報酬決定通知書、住民税特別徴収税額通知書、確定申告書など）
健康保険・厚生年金・雇用保険の加入が分かる資料
登記事項証明書、納税証明書（原則としてご依頼者様にご取得いただきます）
この5年間に変更があった事項が分かるもの（役員、本店、資本金、技術者など）

必要書類・提出部数・様式は都道府県ごとに異なります。実際の取扱いは、申請時点の各都道府県の手引き等で最終確認のうえ進めます。

ご相談から更新までの流れ

無料相談
電話・LINE・フォームから。許可番号を教えていただければ、有効期限と登録内容を確認します。来所は不要です。
現状の棚卸しとお見積り
決算変更届の提出状況、変更届の出し漏れ、営業所技術者等が現在も要件を満たすかを確認します。必要な手続きと費用を分けてお示しします。
不足している届出の処理
未提出の決算変更届や変更届がある場合は、先に整えます。ここが更新の前提になります。
更新申請書の作成
申請書一式を作成し、内容をご確認いただいてから確定します。
提出
管轄の窓口へ提出します。都道府県により郵送・電子申請（JCIP）・持参のいずれかで進めます。補正対応も当事務所が行います。
次の5年の期限管理
次回の満了日と、毎年の決算変更届の時期を当事務所でお預かりします。期限が近づく前にこちらからお知らせします。

当事務所の体制

★5.0｜Googleクチコミ24件
東日本全域・オンライン完結
元公務員・約30年（工事発注者側）
1級土木施工管理技士
行政書士・宅地建物取引士・測量士補
電子申請（JCIP）対応

井苅清実行政書士事務所みらい代表／行政書士

代表の井苅清実は、約30年間、地方公務員として公共工事を発注する立場で仕事をしてきました。設計書の作成、現場監督、提出書類の審査、入札参加資格の審査まで、発注者側で数多く見てきた経験があります。だからこそ、役所がどこを見るか、どう整えれば差し戻されにくいかが分かります。

行政書士に加え、1級土木施工管理技士・宅地建物取引士・測量士補を保有しています。更新のあとも、毎年の決算変更届、経審・入札参加資格まで続けてご相談いただけます。

行政書士 1級土木施工管理技士宅地建物取引士測量士補

お客様の声（Googleクチコミ ★5.0・24件）

実際にご依頼いただいた方からの評価です。いただいた声の一部を、そのままご紹介します。

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よくあるご質問

有効期限がいつなのか分かりません。調べてもらえますか。

確認できます。許可番号（都道府県名と6桁の番号）を教えていただければ、有効期限と現在の登録内容を確認します。許可通知書が見当たらない場合も構いません。会社名と所在地からお調べします。

30日前を過ぎてしまいました。もう間に合いませんか。

満了日そのものを過ぎていなければ、更新申請自体は受け付けてもらえる場合があります（都道府県によっては理由書等の提出を求められます）。ただし、審査期間が短縮されるわけではありません。満了日までに受理されなければ許可は失効します。残り日数と書類の状況を確認して、間に合うかどうかを率直にお伝えします。まずはご連絡ください。

審査中に有効期限が来てしまったら、どうなりますか。

満了日までに更新申請が受理されていれば、建設業法第3条第4項により、その申請に対する処分が下りるまでは従前の許可がなお効力を有します。営業を続けられますし、許可が途切れることもありません。受理されていることが条件ですので、不備で受理されない状態のまま満了日を迎えないことが重要です。

決算変更届を出していないのですが、更新できますか。

そのままでは更新申請の受付ができません。対象期間の決算変更届がすべて提出済みであることが前提です。未提出の分をさかのぼって作成・提出したうえで更新へ進みます。報酬は1期につき33,000円です。何期分たまっているか分からない状態でも構いません。更新期限が近い場合は、この作業の時間を確保する必要がありますので、早めにご連絡ください。

資格を持っていた社員が辞めました。更新できますか。

後任の方が要件を満たせば更新できます。社内に対象業種の資格を持つ方がいるか、いない場合は実務経験で証明できる方がいるかを確認します。あわせて営業所技術者等の変更届が必要です。この立て直しには時間がかかることがありますので、分かった時点でご連絡ください。要件を満たさない案件について許可の継続を保証するものではありません。

更新と一緒に、業種を追加できますか。

できます。ただし更新と業種追加を同時に行う場合、受付期間が通常の更新より前倒しになる都道府県があります。満了日の6か月前までといった扱いもあるため、業種追加をお考えの場合は早めにご相談ください。報酬は、追加する業種の資格者が社内に常勤でいる場合は44,000円～、実務経験での証明が必要な場合は77,000円～です。

更新の手数料はいくらですか。

50,000円です。知事許可・大臣許可とも同額で、一般・特定それぞれにかかります。納付方法は都道府県により、収入証紙・キャッシュレス納付・電子納付などに分かれます。当事務所の報酬55,000円（税込）とは別です。

期限が過ぎて失効したら、どうなりますか。

更新はできず、新規申請からのやり直しになります。申請手数料は50,000円ではなく90,000円、当事務所の報酬も更新55,000円ではなく新規の121,000円～（法人143,000円～）となります。常勤役員等・営業所技術者等の要件も新規と同じ水準で証明し直すことになり、許可番号も新しくなります。失効から再取得までの間は、税込500万円以上の工事を請け負えません。

山形県以外でも依頼できますか。

できます。行政書士の業務に地域の制限はありません。更新申請は郵送または電子申請（JCIP）で進められる都道府県が多く、来所いただく必要はありません。東日本全域に対応しています。都道府県ごとに受付期間・様式・提出部数が異なりますので、管轄に合わせて進めます。

次回の期限も管理してもらえますか。

はい。次回の満了日と、毎年の決算変更届の時期をお預かりします。期限が近づく前に当事務所からご連絡しますので、ご自身で管理していただく必要はありません。

他の事務所に頼んでいましたが、切り替えられますか。

切り替えられます。前の事務所と連絡が取れない、どこまで出してもらっていたか分からないという状態でも構いません。許可番号から登録内容と提出状況を確認するところから始めます。

相談したら必ず契約しなければなりませんか。

そのようなことはありません。内容を伺ったうえで、ご自身で申請されたほうがよいと考える場合には、その旨をお伝えします。ご納得いただいてから着手します。

許可を、切らさない。

更新は満了日から逆算して動く手続きです。決算変更届の未提出、変更届の出し漏れ、資格者の退職——気づくのが遅れるほど、立て直しの時間が足りなくなります。有効期限が分からない、何が足りないか分からないという段階でも構いません。許可番号を教えていただければ、現状の確認からお引き受けします。