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新潟市の建設業許可

建設業許可MIRAI|新潟県 新潟市

新潟市の建設業許可
地域振興局には、もう出しません

新潟県は令和5年4月1日から、建設業許可の審査・相談の窓口をすべて県庁に集約しました。出先機関では受付も審査も行っていません。それ以前の「地域振興局に持参」という前提で書かれた案内が、今も多く残っています。当事務所は電子申請(JCIP)で進めます。新規許可申請のご相談は無料です。

更新 55,000円 業種追加 44,000円~ 夜21時・土日祝も電話可 電子申請(JCIP)で対応

受付:平日 9:00〜21:00/土日祝 9:00〜17:00 ※ 営業目的のお電話はお断りしております。

POINT 01

新潟県の申請窓口は、県庁に一本化されました

令和5年4月1日から、新潟県の建設業許可の審査・相談の窓口は、すべて県庁(土木部監理課建設業室審査係)に集約されました。新潟地域振興局をはじめとする出先機関では、書類の受付も審査も行っていません。

ウェブ上には、集約前の情報が今も多く残っています。「主たる営業所のある市町村を管轄する地域振興局に提出」という案内をご覧になった方は、その情報が古い可能性があります。新潟市であれば新潟地域振興局、長岡市であれば長岡地域振興局、といった管轄一覧は、現在は申請先としては使いません。

当事務所は電子申請(JCIP)で進めます

紙の申請書を県庁へ持ち込む必要がありません。新潟市から山形の当事務所へお越しいただく必要もありません。打合せと書類のやり取りは、電話・LINE・メール・郵送で行います。

参考:新潟県の申請・届出窓口

新潟県土木部監理課 建設業室審査係/新潟市中央区新光町4番地1 県庁行政庁舎7階。制度の説明として記載しています。当事務所にご依頼いただく場合、この窓口へ足を運んでいただくことはありません。

PRICE

新潟市の建設業許可|料金

知事許可・一般建設業の報酬です。表示はすべて税込の行政書士報酬で、申請手数料や実費は含みません。「~」の付いた金額は、証明方法、資料の量、申請業種数などにより加算または個別のお見積りとなる場合があります。

個人事業主

建設業許可 新規申請

121,000円~

税込・行政書士報酬

法人

建設業許可 新規申請

143,000円~

税込・行政書士報酬

そのほかの手続き
手続き報酬額(税込)
更新申請55,000円
業種追加(国家資格で証明する場合)44,000円~
業種追加(実務経験で証明する場合)77,000円~
決算変更届33,000円
経営状況分析申請33,000円
経営規模等評価申請・総合評定値請求55,000円
入札参加資格審査申請(1申請につき)33,000円~

行政書士報酬とは別にかかる費用

  • 申請手数料(知事許可・新規 90,000円/更新・業種追加 各 50,000円)
  • 身分証明書、登記されていないことの証明書、登記事項証明書などの取得実費
  • 営業所技術者等を実務経験で証明する場合の加算。着手前のお見積書に明記します
  • 片道15km以上の出張の際の出張費。新潟市のご依頼は電子申請で進めるため、出張は原則として発生しません。

新規許可申請のご相談は無料です。その他のご相談は1時間5,500円です。金額はご依頼前に書面でお示しし、ご了解をいただいてから着手します。ご依頼内容に変更・追加がない限り、後から増額することはありません。料金の全体は 料金のご案内ページ をご覧ください。

AREA

対応エリア

新潟市内は全8区のご依頼を扱っています。窓口が県庁に一本化され、当事務所は電子申請で進めるため、区による違いはありません。

北区
東区
中央区
江南区
秋葉区
南区
西区
西蒲区

新潟市以外の新潟県内も扱っています

長岡市、上越市、三条市、燕市、柏崎市、新発田市、村上市、五泉市、南魚沼市、十日町市、糸魚川市、佐渡市など。県内であれば手続きの流れは同じです。

新潟県全体の情報は 新潟県の建設業許可のページ をご覧ください。

REQUIREMENT

雪国では、実務経験の月が空きます弊所の説明書から一部を公開します

営業所技術者等(旧称:専任技術者)を実務経験で証明する場合、数えるのは在籍年数でも業界歴でもなく、契約書や注文書に書かれた工期で、埋まった月の数です。

1日でも作業していれば、その月は1か月として数えられます

たとえば2月25日から3月10日までの工事なら、2月と3月の2か月です。実際に動いたのは2月が4日間、3月が10日間でも、月単位で見れば2か月が埋まります。

ただし、同じ月を二重に数えることはできません。2月に3件の工事を請けていても、2月は1か月です。件数ではなく、埋まった月の数を数えます。

新潟で、いちばん多いつまずきです

舗装、塗装、防水、屋根は、雪と低温で冬期に施工できません。新潟では、年間で埋まる月が8か月前後にとどまることが珍しくありません。10年働いていても、埋まった月を積み上げると届かない。これが実際に起こります。

一方で、内装仕上、電気、管、熱絶縁は屋内の作業が中心で、冬でも月が埋まります。空いた冬の月を、別業種の工事で埋められる場合があります。その場合は、申請する業種そのものを見直します。除雪業務は建設工事に当たらないため、実務経験としては使えません。

ご自身で「10年に足りない」と判断される前に、まず注文書を年度順に並べてご相談ください。

常勤性の確認資料

令和6年12月2日以降、健康保険被保険者証の写しは使用できません。弊所のご依頼者様では、健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書をご準備される方が多い傾向にあります。

要件と必要書類の一覧は 建設業許可の要件と必要書類のページ、業種の選び方は 業種一覧のページ をご覧ください。

PROCESS

ご相談から申請までの流れ

STEP 01 ご相談(無料)

お持ちの資格、これまでの工事、いつから営業されているかを電話またはLINEで伺います。この段階で、取れる見込みの有無をお伝えします。

STEP 02 要件の確認とお見積り

どの資格または実務経験で証明するかを確定し、お見積書で費用の内訳をお示しします。新規許可申請のご相談は、ここまで無料です。

STEP 03 書類の作成・収集

ご用意いただくものを一覧でお渡しします。役所で取る証明書は当事務所で取得します。ご依頼者様ごとに作成した説明書もお渡しします。

STEP 04 電子申請(JCIP)

県庁へ提出し、審査での補正まで行います。取得後の決算変更届・更新も続けて承ります。

現場が終わってからで結構です

平日は21時まで、土日祝も17時までお電話がつながります。日中に電話ができない方が多い業種ですので、時間を合わせます。LINEでのご相談は24時間受け付けています。

WHY MIRAI

新潟市の事業者様に、山形の事務所が選ばれる理由

審査

元発注者・約30年

地方公務員として、公共工事の設計書作成、現場監督、提出書類の審査、入札参加資格審査を担当してきました。

現場

1級土木施工管理技士

工事の中身が分かります。現場の話を、そのまま業種区分と申請書の様式に置き換えます。

実績

断られた案件の取得実績

証明資料が足りないとされた案件でも、組み立て直して申請まで進めた例があります。断られた後でも拝見します。

Googleクチコミ ★5.0・25件(令和8年9月12日時点)

保有資格:行政書士/1級土木施工管理技士/宅地建物取引士/測量士補。県外からのご依頼が多くあります。窓口が県庁に一本化され、電子申請が使える今、事務所の所在地は手続きの進み方に影響しません。

FAQ

新潟市の建設業許可|よくあるご質問

申請書は新潟地域振興局に提出するのではないのですか。
現在は違います。令和5年4月1日から、新潟県の建設業許可の審査・相談の窓口はすべて県庁(土木部監理課建設業室審査係)に集約されました。出先機関では書類の受付も審査も行っていません。ウェブ上には集約前の管轄一覧が今も多く残っていますので、ご注意ください。当事務所は電子申請(JCIP)で進めます。
山形の事務所ですが、新潟市の会社でも依頼できますか。
できます。打合せと書類のやり取りは、電話・LINE・メール・郵送で行い、申請は電子申請(JCIP)で進めます。新潟市から山形へお越しいただく必要はありません。県外のご依頼が多くあります。
冬に工事ができず、実務経験10年に届きません。
新潟でいちばん多いご相談です。舗装・塗装・防水・屋根は雪と低温で冬期に施工できず、年間で埋まる月が8か月前後にとどまることが珍しくありません。ただし、内装仕上・電気・管・熱絶縁は屋内作業が中心で冬でも月が埋まります。空いた月を別業種の工事で埋められる場合があり、その場合は申請する業種そのものを見直します。なお除雪業務は建設工事に当たらないため、実務経験としては使えません。
費用は総額でいくらになりますか。
新規許可(知事許可)の場合、申請手数料90,000円に、当事務所の報酬(法人143,000円~・個人121,000円~/税込)が加わります。更新は55,000円、業種追加は資格で証明できれば44,000円~、決算変更届は33,000円です。実務経験で証明する場合の加算や、証明書類の取得実費が別途かかります。
決算変更届を何年か出していません。
未提出分があると更新申請を受け付けてもらえません。まとめて提出することは可能です。1期33,000円(税込)で承ります。更新期限が近い場合は、残り期間と必要な作業量を確認したうえで、間に合うかどうかを最初にお伝えします。

新潟市の建設業許可、まずお電話ください

資格証と、これまでの工事が分かるものがあれば、取れる見込みをその日のうちにお伝えします。新規許可申請のご相談は無料です。

受付:平日 9:00〜21:00/土日祝 9:00〜17:00
Googleクチコミ ★5.0・25件(令和8年9月12日時点)
※ 営業目的のお電話はお断りしております。

運営事務所

ブランド名
建設業許可MIRAI
運営
行政書士事務所みらい(代表 井苅 清実)
保有資格
行政書士/1級土木施工管理技士/宅地建物取引士/測量士補
経歴
地方公務員として約30年、公共工事の設計・現場監督・提出書類の審査・入札参加資格審査を担当
所在地
〒990-0042 山形県山形市七日町一丁目2-36 CROSS七日町216
お電話
023-606-0505
FAX
023-606-5358
メール
info@kensetsukyoka-miraioffice.com
LINE
LINEで相談する
受付時間
平日 9:00〜21:00/土日祝 9:00〜17:00

※ 営業目的のお電話はお断りしております。ご依頼・ご相談以外のお電話にはお答えいたしかねます。

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