こんな段階のご相談を受けています

• 元請から「経審を受けているか」と聞かれたが、受けていない
• 公共工事に入りたいが、何から手を付ければよいか分からない
• 決算変更届が何期分か溜まっていて、経審まで進めていない
• 経審は受けたが、入札参加資格の申請をしていない
• 入札に参加したい自治体が複数あり、申請先ごとの手続きが分からない
• 令和8年7月の改正で何が変わったのか、自社に関係があるのか知りたい

どの段階からでも承ります。まず現状を伺い、次に何をいつまでにやるかを整理してお伝えします。

公共工事を受注するまでの4ステップ

建設業許可を持っているだけでは、公共工事を直接請け負うことはできません。次の順番で進みます。前の手続きが終わっていないと次に進めないため、順番と日程の組み立てが要点になります。

1. ① 決算変更届（事業年度終了届）報酬 33,000円 毎事業年度の終了後4か月以内に提出する届出です。審査対象年度の決算変更届が提出済みであることが、経審を受ける前提になります。溜まっている場合は、さかのぼって作成・提出します。
2. ② 経営状況分析申請報酬 33,000円 国土交通大臣の登録を受けた「登録経営状況分析機関」へ申請し、財務内容（Y評点）の分析結果通知書を受け取ります。ここで受け取った通知書が、次の経審に必要になります。
3. ③ 経営規模等評価申請・総合評定値請求（経審）報酬 55,000円 許可行政庁（知事許可なら都道府県）へ申請します。完成工事高、技術職員、社会性等が審査され、総合評定値（P点）の通知書が交付されます。
4. ④ 入札参加資格審査申請報酬 33,000円～／1申請 入札に参加したい発注機関ごとに申請します。県・市町村・国の機関など、参加したい相手の数だけ手続きが必要です。ここまで終えて、はじめて入札に参加できます。

経審の結果には期限があります（審査基準日から1年7か月）

令和8年7月1日施行の経審改正で変わったこと

令和8年2月6日に国土交通省令等が公布され、令和8年7月1日以降に申請する経営事項審査（令和8年7月審査分以降）から新しい基準が適用されています。改正されたのは、主にW評点（その他の審査項目・社会性等）です。

※ 改正内容の詳細は国土交通省および各許可行政庁の公表資料によります。制度は改定されることがあるため、実際の取扱いは申請時点の手引き等で確認したうえで進めます。評点は、御社の実態と国が定めた算式によって決まるものです。当事務所ができるのは、御社の実態を、経審の記載ルールに沿って正確に、漏れなく書類に表すことです。

経審で見られるもの

経営事項審査は、公共工事を発注する側が業者を横並びで比べるための、国が定めた企業評価の仕組みです。総合評定値（P点）は、次の要素から算式によって決まります。

※ 評点は御社の実態と国の定めた算式で決まります。行政書士の作業でこれを上下させるものではありません。当事務所の役割は、御社に実際にあるものを、審査のルールに沿って過不足なく書類に表すことです。

つまずきやすいのは、工事経歴書です

料金（報酬と法定費用を分けて表示）

表示はすべて税込の行政書士報酬です。「～」の付いた金額は、案件の内容、資料の量、申請業種数、申請先の数などにより加算または個別のお見積りとなる場合があります。

別途かかる法定費用・実費

※ 未提出の決算変更届が複数期分ある場合は、1期につき33,000円で、期数分のお見積りとなります。
※ 入札参加資格審査申請は、申請先1件につきの料金です。県と市、複数の市町村など、参加したい発注機関の数だけ申請が必要です。申請先の数がお決まりでなくても、どこに出すべきかのご相談から承ります。
※ 登記事項証明書・納税証明書などの公的書類は、原則としてご依頼者様にご取得いただきます。当事務所での代行取得をご希望の場合は、別途手数料と実費を申し受けます。
※ 通常の範囲を超える案件は個別のお見積りとなります。ご依頼前に、行政書士報酬・申請手数料・実費を分けて記載したお見積書をご案内します。
※ 料金の全体像は料金のご案内ページでご確認いただけます。

主な必要書類

必要書類は、法人か個人か、業種数、該当する審査項目、申請先の行政庁によって変わります。案件に合わせた一覧を作成してご案内しますので、ご自身で調べていただく必要はありません。

入札参加資格審査申請について

経審の結果通知書を受け取っただけでは、入札には参加できません。入札に参加したい発注機関ごとに、資格審査の申請が必要です。

ご相談から申請までの流れ

1. 無料相談
   電話・LINE・フォームから。決算日と、現在どこまで手続きが済んでいるかをお聞かせください。
2. 現状の確認と日程の組み立て
   決算変更届の提出状況、経審の有無、参加したい発注機関を確認し、決算日から逆算した日程をお示しします。
3. お見積り
   報酬・申請手数料・分析費用・実費を分けて記載したお見積書をご案内します。
4. 書類の作成
   工事経歴書・財務諸表・技術職員名簿を作成し、該当する審査項目の確認書類を整理します。
5. 提出・審査
   経営状況分析機関、許可行政庁への申請を行います。補正対応も当事務所が行います。
6. 入札参加資格審査申請
   結果通知書を受けたら、発注機関ごとの申請へ進みます。翌年以降も、決算の時期にこちらからご連絡します。

当事務所の体制

• ★5.0｜Googleクチコミ24件
• 元公務員・約30年（工事発注者側）
• 入札参加資格の審査を担当
• 1級土木施工管理技士
• 行政書士・宅地建物取引士・測量士補
• 来所不要・電子申請対応
• 東日本全域対応

国家資格・登録を、すべて保有

1級土木施工管理技士／行政書士／宅地建物取引士／測量士補。証明はすべてお見せできます。

資格の証明をすべて見る →

代表のご挨拶とお客様の声

井苅 清実行政書士事務所みらい 代表／行政書士

代表の井苅清実は、約30年間、地方公務員として公共工事を発注する立場で仕事をしてきました。設計書の作成、現場監督、提出書類の審査、入札参加資格の審査まで、発注者側で数多く見てきた経験があります。だからこそ、役所がどこを見るか、どう整えれば差し戻されにくいかが分かります。

行政書士に加え、1級土木施工管理技士・宅地建物取引士・測量士補を保有しています。工事の中身が分かる行政書士として、御社の実態を書類の形に表します。経審は毎年続くものですので、翌年以降も期限が近づく前にこちらからご連絡します。

行政書士 1級土木施工管理技士 宅地建物取引士 測量士補

お客様の声（Googleクチコミ ★5.0・24件）

実際にご依頼いただいた方からの評価です。いただいた声の一部を、そのままご紹介します。

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