日立市・常陸太田市の建設業許可｜行政書士｜県北地域｜建設業許可MIRAI

常陸大宮土木事務所（総務課・建設業担当）です。日立市・常陸太田市・高萩市・北茨城市・常陸大宮市・大子町・ひたちなか市・那珂市・東海村が管内です。ひたちなか市・那珂市・東海村は、地域区分では県央ですが提出先は常陸大宮土木事務所となりますのでご注意ください。管轄の確認はこちらで行います。

書面で申請する場合、新規は持参のみで郵送はできません。常陸大宮土木事務所へ持参する必要があり、資格証や通帳などは原本の提示を求められます。更新申請や各種届出は郵送でも受け付けます（書留・レターパック等。レターパックライト〔青〕は不可）。当事務所は電子申請（JCIP）で進めますので、この制約を受けません。

添付書類（契約書、または注文書＋請書）の提出が必要になるのは、自己証明などの場合です。それ以外のケースでは添付書類の提出は不要です。茨城県の手引きに記載されています。まず、誰に証明してもらうかを確認するところから始めます。「10年分の契約書をそろえないと無理だ」と思って諦める方が多いところですが、証明のしかたによって必要な資料は変わります。

なれます。原則10年（指定学科の卒業や一定の資格があれば3年または5年に短縮）の実務経験で証明します。数えるのは在籍年数でも業界歴でもなく、契約書や注文書に書かれた工期で埋まった月の数です。1日でも作業していればその月は1か月として数えますが、同じ月を二重に数えることはできません。報酬は、新規申請の基本料金に、指定学科卒業後3年または5年で＋22,000円、10年以上で＋33,000円を加算します。国家資格等で証明できる場合は加算はありません。

そろっていない状態でご相談いただいて構いません。お手元の書類は、スマホで撮った写真を送っていただく形で構いません。契約書・注文書・請求書・通帳・確定申告書など、いま手元にあるものを撮っていただければ、こちらで何が使えて何が足りないかを判断します。整理してからでなくて大丈夫です。足りない分は、どこから取り寄せられるかをお伝えします。

立場と期間の裏付け（法人は登記事項証明書、個人事業主はその期間分の確定申告書）に加え、その間に建設業を営んでいた実態として、工事請負契約書または注文書＋請書などをそろえます。個人事業主だった期間も合算できます。この契約書・注文書の業種は問いません。あわせて現在の常勤性を示す書類が必要です。

取得できます。事業主本人が常勤役員等と営業所技術者等を兼ねることも可能です。法人化のご予定がある方は、そのタイミングについてもご相談を承ります。

できます。報酬は、追加する業種に対応する資格者が社内に常勤でいる場合は44,000円～、実務経験での証明が必要な場合は77,000円～です。茨城県へ納める手数料は50,000円で、追加する業種数に関わらず同額のため、複数業種をまとめて追加しても手数料は増えません。社内の保有資格を教えていただければ、どの業種が対象になるか洗い出します。

受理から土日祝を除き30日程度が標準的な処理期間です。これに加えて、書類の収集・作成の期間が必要です。お急ぎの事情がある場合は、最初にお伝えいただければ逆算して段取りを組みます。

新規の報酬は、個人事業主121,000円～・法人143,000円～で、これは国家資格等で営業所技術者等の要件を証明できる場合を基準としています。実務経験で証明する場合は、指定学科卒業後3年または5年で＋22,000円、10年以上で＋33,000円が加わり、合計の目安は個人事業主で143,000円～または154,000円～、法人で165,000円～または176,000円～です。これに申請手数料90,000円が加わります。更新申請66,000円＋手数料50,000円、業種追加は報酬66,000円～（実務経験での証明が必要な場合は77,000円～）＋手数料50,000円です。このほか証明書の取得費・郵送費などの実費がかかります。

許可の取得後、経営事項審査（経審）と入札参加資格審査申請が必要です。報酬は経営規模等評価申請・総合評定値請求55,000円、経営状況分析申請33,000円、決算変更届33,000円で、3つをまとめてご依頼の場合は合計の121,000円を基本とします。入札参加資格審査申請は1申請につき33,000円～です。これとは別に、申請手数料8,500円＋業種数×2,500円と、登録経営状況分析機関へお支払いする分析費用が必要です。決算内容の整え方は評点に影響しますので、決算前のご相談をおすすめします。

令和8年7月1日施行の改正で、W点（その他の審査項目）が4点変わりました。①「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」（愛称・職人いきいき宣言）が加点項目に新設されました。宣言は無料で、代表者名で行い、国土交通省のサイトに公表されます。加点されるのは、宣言日以後を審査基準日とする審査からです。つまり決算日より前に宣言を終えている必要があります。②建設キャリアアップシステム（CCUS）の就業履歴蓄積の配点が引き下げられました。③加点対象となる建設機械が9機種から11機種に増えました（不整地運搬車・アスファルトフィニッシャが追加。リースでも対象です）。④社会保険の加入状況が審査項目から削除されました。

決算変更届が未提出のままでは更新申請の受付ができません。未提出の分をさかのぼってまとめて作成・提出したうえで更新へ進みます。何期分たまっているか分からない状態でも構いません。更新の時期が近い場合は、早めにご連絡ください。

できます。行政書士の業務に地域の制限はありません。打合せと書類のやり取りは、電話・LINE・メール・郵送で行い、申請は電子申請（JCIP）で進めます。

対応しています。茨城県全域が対象です。水戸市・笠間市は県央、つくば市・土浦市は県南、筑西市・古河市は県西、鹿嶋市・神栖市は鹿行で、それぞれ専用ページをご用意しています。どの土木事務所が管轄になるかはこちらで確認します。

まず、難しいと言われた理由を確認します。実務経験の証明が難しい場合や、役員経験の組み合わせが複雑な場合は、資料の集め方を変えることで整理できることがあります。判断できる材料が足りない場合は、何をそろえれば判断できるかをお伝えします。要件を満たさない案件について許可取得を保証するものではありません。

そのようなことはありません。建設業許可の新規申請に関するご相談とお見積りは無料です。内容を伺ったうえで、ご自身で申請されたほうがよいと考える場合には、その旨をお伝えします。ご納得いただいてから着手します。