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寒河江市の建設業許可|西村山エリア対応|建設業許可MIRAI

建設業許可MIRAI|寒河江市・西村山

寒河江市・西村山の建設業許可申請を、分かりやすくスムーズに。

運営:行政書士事務所みらい(行政書士・1級土木施工管理技士)

寒河江の建設業の方へ。許可から経営事項審査・入札参加まで、一つの窓口でお引き受けします。「建設業にくわしい相談先が近くにない」——そのお困りごとにお応えします。

寒河江市・河北町・西川町・朝日町・大江町

受付:平日 9:00〜21:00/土日祝 9:00〜17:00 ご相談・お見積りは無料です。

※ 営業・勧誘目的のお電話・FAX・メールはお断りしております。

窓口は寒河江市内西村山地域の建設業許可の窓口は、寒河江市内の村山総合支庁 西村山建設総務課。地元の窓口・地元のやり方を分かったうえで進めます。
会って相談できます事務所は山形市。寒河江ICから近く、対面でのご相談も、こちらから伺うことも可能です。
建設業に力を入れています寒河江周辺で「建設業にくわしい行政書士が見つからない」という声にお応えします。許可・経審・入札まで一手に。

寒河江市の建設業許可で、できること

寒河江市や西村山(河北町・西川町・朝日町・大江町)では、「建設業のことまで深く相談できる行政書士が近くに見当たらない」という声をよく耳にします。新規許可の取得から、毎年・5年ごとの維持、公共工事への参入まで——一つの窓口でお引き受けします。様式を埋めるだけでなく、なぜその書類が要るのか、どう組み立てれば審査で止まりにくいのかまで考えて作ります。堅苦しい先生ではなく、気軽に話せる相談相手として、建設業のことはお任せください。

新規 許可申請これから許可を取りたい方へ。要件確認から書類作成まで、一緒に進めます。実務経験10年の証明など、資料の確認量が多い案件もお引き受けします。
更新申請5年ごとの更新。期限切れを防ぐため、こちらから先回りでお知らせします。
決算変更届毎年必要な届出。更新を滞りなく進めるための土台になります。
業種追加資格で満たせるなら44,000円~、実務経験での証明なら77,000円~。県証紙は業種数を問わず50,000円です。
経営事項審査(経審)公共工事に入るための審査。点数の見立てからご相談を。
入札参加資格審査申請山形県・寒河江市など各市町の入札参加資格。複数自治体もまとめて対応。
CCUS・定款作成 ほか建設キャリアアップシステム、会社設立時の定款作成・認証にも対応します。
無料・30秒・登録不要

建設業許可、取れるかな?
無料セルフ診断

4つの質問にタップで答えるだけ。申請に進める見込みの目安が、その場でわかります。むずかしく考えなくて大丈夫です。

建設業許可の5つの要件

建設業許可(山形県知事許可)は、大きく次の5つの柱で判断されます。とくに①と②の「証明」でつまずく方が多いため、この2つはこの下で詳しくご説明します。何が残っていれば証明できるのか——分からない段階でも、一緒に棚卸しします。

① 常勤役員等旧・経営業務の管理責任者。建設業の「経営」の経験を証明します。
② 営業所技術者等旧・専任技術者。資格、または実務経験10年で証明します。
③ 財産的基礎一般は自己資本500万円以上、または500万円以上の資金調達能力。
④ 誠実性請負契約に関して不正・不誠実な行為をするおそれがないこと。
⑤ 欠格要件・社会保険一定の欠格事由に該当しないこと。社会保険への適切な加入。

「うちは①②を証明できるだろうか」——最初につまずくのが、この2つです。どんな書類でどう証明するのかを、次でご説明します。

① 常勤役員等(経営業務の管理責任者)の経験を、こう証明します

常勤役員等(旧・経営業務の管理責任者)は、建設業の「経営」の経験を見るものです。技術的な経験は問いません。原則として建設業に関し5年以上の経営経験等が必要で、証明は“2階建て”で考えると分かりやすくなります。

1階
立場
その立場に、その期間いたことの裏付け
  • 法人の役員だった方 … 登記事項証明書(役員に就いていた期間が分かります)
  • 個人事業主だった方 … 所得税の確定申告書(第一表)の写しを、証明する期間分(e-Taxの送受信記録が分かるもの)
2階
実態
その間、建設業を営んでいた実態
  • 契約書、または「注文書+請書」を、1年あたり1件(証明する期間分)
常勤役員等は“経営”の経験を見るものなので、この契約書・注文書の業種は問いません(次の②と異なる点です)。ただし、電気工事業・解体工事業など別に登録・許可が必要な業種は、その登録・許可を受けて営業していた期間に限ります。
常勤性・居住地の裏付け
  • 常勤性 … 住民税特別徴収税額通知書/健康保険・厚生年金の標準報酬決定通知書/出勤簿・賃金台帳のいずれか3か月分
  • 居住地 … 住民票
実感として、契約書、または「注文書+請書」を用意する方法で進められる方が多いです。「何が残っているか分からない」段階でも大丈夫。一緒に棚卸しして、証明できる形に組み立てます。

② 営業所技術者等(実務経験10年)を、こう証明します

資格がなくても、営業所技術者等(旧・専任技術者)は原則10年以上の実務経験で証明できます。ここで問われるのは、業界にいた年数でも会社の在籍年数でもなく、実際に請け負った工事の「工期」の累計です。証明したい業種の工事に限られ、同じ時期の工事を二重に数えることはできません。

山形
の扱い
証明年度ごとに1件(10年なら10件) 山形県では、実務経験証明書(様式第九号)に証明年度ごとに1件、契約書又は注文書等の確認書類を添付します。実務経験10年であれば10件です(山形県「建設業許可の手引き」令和8年4月)。
裏付
工期が分かる工事書類
  • 本命は契約書・注文書
  • ない場合は、工事代金請求書の控え・工事請書控え+入金確認資料
  • ご自身が許可業者なら、様式第九号の余白に許可番号等を付記する方法もあります
裏付
その期間の常勤性(在籍期間)
  • 会社員だった方 … 社会保険の被保険者記録、源泉徴収票(証明年数分)など
  • 個人事業主だった方期間分の所得税確定申告書や工事注文書・請求書等で事業主であったことを確認します
短縮
指定
学科
指定学科の確認で、10年が3年・5年に短縮できます
  • 大学・高専の指定学科卒業 … 実務経験3年で証明できます
  • 高校・専修学校の指定学科卒業 … 実務経験5年で証明できます
  • いずれも卒業証明書を添付します(学科名が指定学科に当たるかの確認が要点です)
まず卒業学科を確認し、短縮が使えるかを見極めてから証明の組み立てに入ります。ここを飛ばすと、本来3年で足りるところを10年分そろえることになりかねません。土木・建築・機械・電気などの学科をご卒業なら、まずお知らせください。
※ 書類には証明者(法人は代表取締役)の押印が必要です。工事請書だけ・注文者の押印がない・担当者印だけでは認められません。見積書・納品書のみも不可です。
除雪(雪除け)作業は、多くが業務委託であり請負工事ではないため、実務経験として計上できません。雪国ならではの見落としやすい点ですので、事前にご相談ください。
現場経験が長い方ほど、むしろ整理しやすいことが多いです。「何年やってきたか」ではなく「どの工事を、いつからいつまで」を一緒に整理し、工期の累計が要件年数以上になるよう組み立てます。

ご相談から取得までの流れ

  1. 無料相談
    電話・LINE・フォームから。現在の状況を確認し、申請に進める見込みをご案内します。
  2. 要件の確認とお見積り
    経歴・実績・資格を確認し、必要な手続きと費用をはっきりお伝えします。
  3. 書類の作成・収集
    必要書類を整え、証明の組み立てまでこちらで進めます。
  4. 申請・その後の管理
    村山総合支庁(西村山建設総務課)へ申請します。取得後も、毎年の決算変更届・5年ごとの更新まで継続してお引き受けします。

料金(報酬と法定費用を分けて表示)

表示はすべて税込の行政書士報酬です。山形県へ納める申請手数料や実費は含みません。「~」の付いた金額は、案件の内容、証明方法、資料の量、申請業種数などにより加算または個別のお見積りとなる場合があります。

手続き報酬(税込)
建設業許可 新規申請(個人・知事許可)121,000円~
建設業許可 新規申請(法人・知事許可)143,000円~
更新申請55,000円
業種追加(国家資格で証明する場合)44,000円~
業種追加(実務経験で証明する場合)77,000円~
決算変更届33,000円
経営状況分析申請33,000円
経営規模等評価申請・総合評定値請求55,000円
入札参加資格審査申請(1申請につき)33,000円~

経営事項審査を一式でご依頼いただく場合

経営事項審査には、決算変更届、経営状況分析申請、経営規模等評価申請・総合評定値請求が必要です。一式でご依頼いただく場合は、決算変更届33,000円、経営状況分析申請33,000円、経営規模等評価申請・総合評定値請求55,000円の合計である121,000円を基本とします。割引のセット料金を別に設けているものではありません。

ただし、受審業種数が多い場合、工事経歴書の整理量が多い場合、複数期の決算変更届が未提出の場合、資料が不足している場合など、通常の範囲を超える作業が発生するときは、事前にご説明のうえ加算または個別のお見積りとさせていただきます。

【業種追加について】報酬は、「追加する業種に対応する資格者が、社内に常勤でいるか」で決まります。いる場合は資格での証明(44,000円~)、いない場合は実務経験での証明(77,000円~)です。山形県へ納める県証紙は50,000円で、追加する業種数に関わらず同額のため、複数業種をまとめて追加しても手数料は増えません。社内の保有資格を教えていただければ、どの業種が取れるかをこちらで洗い出します。

※ 上記は行政書士報酬です。別に法定費用(実費)がかかります。山形県知事許可の県証紙は、新規90,000円/更新50,000円/業種追加50,000円が目安です(決算変更届は手数料不要)。令和8年3月から「やまがたe申請」によるクレジットカード・コード決済でのキャッシュレス納付も可能です。

経営事項審査の申請手数料は「8,500円+審査を受ける業種数×2,500円」です(経営規模等評価申請と総合評定値請求の合計)。これに加えて、登録経営状況分析機関に支払う経営状況分析の費用が別途かかります。入札参加資格審査申請は、自治体により手数料の有無・金額が異なります。

※ このほか、登記事項証明書・住民票・納税証明書などの証明書取得費用、郵送費、交通費その他の実費が必要です。遠方への出張が必要な場合の旅費・出張費は、事前に個別協議のうえ決定します。手数料の額および納付方法は改定されることがありますので、申請時点の山形県公式情報を確認のうえご案内します。

※ ご依頼前に、行政書士報酬・申請手数料・実費を分けて記載したお見積書をご案内します。更新期限が近い方は更新期限のご案内、料金の全体は料金のご案内ページをご覧ください。

「うちは取れるだろうか」の段階で構いません

許可は出す前の組み立てで、審査の進み方が大きく変わります。

工事を発注する側を約30年経験しているため、審査で確認される点を想定して書類を整えられます。資格者がいない、実務経験の証明資料がそろっているか分からない——そうした段階からご相談いただけます。窓口は寒河江市内、事務所は寒河江ICから近い山形市です。なお、最終的な審査および許可の判断は、申請先の行政庁が行います。

※ 営業・勧誘目的のお電話・FAX・メールはお断りしております。

寒河江・西村山の申請窓口・提出方法と対応市町

寒河江市・西村山地域(県知事許可)の申請・問い合わせ窓口は、寒河江市内にある村山総合支庁 西村山建設総務課です。窓口の手続きから書類の組み立てまで、こちらで進めます。

申請窓口
村山総合支庁 西村山建設総務課 行政係
〒991-8501 寒河江市大字西根字石川西355
0237-86-8379(直通)
申請書購入
山形県建設業協会 西村山支部
〒991-0003 寒河江市大字西根字上川原368-16
0237-86-5518
提出方法
書面(郵送=書留・簡易書留 又は 持参)/電子申請(JCIP)に対応。
提出部数
知事許可は 正本1部+副本2部(各種変更届は各3部)。
手数料の納付
県証紙、または「やまがたe申請」による電子納付(令和8年3月開始・クレジットカード/コード決済)。
事前確認
山形県では正式申請前の事前確認(事前審査)の制度はありません。だからこそ、提出前に要件と書類を固めておくことが大切です。
標準処理期間
すべての書類が整ってから、おおむね1か月が目安です(審査状況により前後します)。
入札参加資格
県内業者は本社所在地の総合支庁(村山総合支庁)が受付窓口。寒河江市など市町の入札は各市町の窓口へ。
対応市町(西村山地域)

寒河江市・河北町・西川町・朝日町・大江町

村山地方の他市町も対応

山形市・天童市・東根市・上山市・村山市・尾花沢市ほか、村山地方全域に対応します。

遠方でも、電話・LINE・郵送でやり取りできます。寒河江へ伺っての対面相談も可能です。

寒河江市・西村山地域のデータ(人口と地域特性)

寒河江市は、山形県のほぼ中央、村山地方(西村山地域)の中心都市です。日本海側と太平洋側を結ぶ山形自動車道の寒河江IC・寒河江SAスマートICを擁する、交通の要衝でもあります。人口は、直近の国勢調査で次のように推移しています。

寒河江市2015年2020年増減率
人口(人)41,25640,189△2.6%

出典:総務省「令和2年国勢調査」「平成27年国勢調査」(市区町村別人口)。

西村山地域(寒河江市・河北町・西川町・朝日町・大江町)も、県内の多くの地域と同じく人口減少と高齢化が進んでいます。一方で、道路・上下水道・除排雪・河川・災害復旧といった社会インフラの維持・更新の需要は底堅く、地元の建設業者が担う役割はむしろ大きくなっています。だからこそ、許可を「取る」「維持する」ことの意味は年々重くなっています。地元の実情を分かったうえで、手続きの面から建設業を支えます。

山形県内の建設業許可業者数

山形県内の建設業許可業者数は4,400業者(令和8年3月末現在)。前年から87業者(△1.9%)減り、ピークだった平成12年3月末(5,832業者)と比べると約25%の減少です。担い手が減るなかで、許可を「持ち続けている」こと自体が、元請や発注者からの信頼の裏付けになっています。だからこそ、毎年の決算変更届と5年ごとの更新を切らさない体制づくりが大切です。

出典:国土交通省「建設業許可業者数調査の結果(令和8年3月末現在)」(令和8年5月15日公表)。

選ばれている理由

  • ★5.0|Googleクチコミ24件
  • 実務経験10年の証明に対応
  • 元地方公務員・約30年(工事発注者側)
  • 1級土木施工管理技士
  • 行政書士・宅地建物取引士・測量士補
1級土木施工管理技士 合格証明書(国土交通大臣)|建設業許可MIRAI 井苅清実
国家資格・登録を、すべて保有

1級土木施工管理技士/行政書士/宅地建物取引士/測量士補。証明はすべてお見せできます。

資格の証明をすべて見る >

代表のご挨拶とお客様の声

建設業許可MIRAI 代表 井苅清実(行政書士・1級土木施工管理技士)
行政書士 井苅 清実

約30年間、地方公務員として公共工事を発注する立場で仕事をしてきました。工事を依頼する側から、現場と書類の両方を数多く見てきた経験があります。だからこそ、審査でどこを見られるか、どう整えれば差し戻されにくいかが分かります。

行政書士に加え、1級土木施工管理技士・宅地建物取引士・測量士補を保有しています。工事の中身が分かる行政書士として、実態に合った正確な申請を行います。堅苦しい先生ではなく、気軽に話せる相談相手として、許可取得後の更新・決算変更届まで継続してお引き受けします。

お客様の声(Googleクチコミ ★5.0・24件)

実際にご依頼いただいた方から寄せられた評価・ご感想の一部を、そのままご紹介します。

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Googleでクチコミをすべて見る(24件)

許可を取った後も、期限の管理までお引き受けします

建設業許可は、取得して終わりではありません。毎年の決算変更届、5年ごとの更新申請、役員・所在地・営業所技術者等に変更があった場合の変更届など、許可を維持するために必要な手続きがあります。

継続して手続きをご依頼いただいている事業者様については、次の届出時期をこちらで管理し、事前にご案内します。「そろそろですよ」の一報があるだけで、負担はぐっと軽くなります。

・決算変更届(毎年・事業年度終了後4か月以内)
・更新申請(5年ごと)
・役員・営業所・営業所技術者等の各種変更届

よくある相談

寒河江で申請する場合、窓口はどこですか?
寒河江市・西村山地域の県知事許可は、寒河江市内にある村山総合支庁 西村山建設総務課が窓口です。窓口対応から書類作成まで当事務所で進めますので、ご来庁は不要です。
寒河江の近くに、建設業にくわしい行政書士が見つかりません。
当事務所は建設業の手続きに力を入れており、山形県全域・村山地方に対応しています。事務所は山形市で寒河江ICから近く、対面でのご相談も、こちらから寒河江へ伺うことも可能です。電話・LINE・郵送でのやり取りもできますので、お気軽にご相談ください。
資格者が社内にいなくても、許可は取れますか?
実務経験での証明など、資格者が社内にいない場合の方法があります。まずは経歴をお聞かせください。申請に進める可能性を具体的にご案内します。なお、最終的な審査および許可の判断は、申請先の行政庁が行います。
指定学科を出ていると、実務経験は短くなりますか?
はい。大学・高専の指定学科を卒業していれば実務経験3年、高校・専修学校の指定学科を卒業していれば実務経験5年で、営業所技術者等の要件を証明できます。卒業証明書を添付します。まず卒業学科が指定学科に当たるかを確認するところから始めますので、卒業証書や成績証明書が手元にあればお知らせください。
経営経験(常勤役員等)は、どんな書類で証明しますか?
立場と期間の裏付け(法人は登記事項証明書、個人事業主は所得税の確定申告書 第一表の写しを期間分・e-Tax送受信記録)に加え、その間に建設業を営んでいた実態として、契約書または「注文書+請書」を1年あたり1件そろえます。この契約書・注文書の業種は問いません。あわせて常勤性・居住地の書類が必要です。
実務経験10年は、山形県では何を何件そろえるのですか?
山形県では、実務経験証明書(様式第九号)に証明年度ごとに1件、契約書又は注文書等の確認書類を添付します。実務経験10年なら10件です。あわせて、その期間に在籍していたことの裏付け(社会保険の記録、確定申告書など)が必要です。除雪作業は請負工事に当たらないため計上できない点にご注意ください。
いま持っている許可に、業種を追加できますか。費用はいくらですか。
できます。報酬は、追加する業種に対応する資格者が社内に常勤でいる場合は44,000円~、実務経験での証明が必要な場合は77,000円~です。山形県へ納める県証紙は50,000円で、追加する業種数に関わらず同額のため、複数業種をまとめて追加しても手数料は増えません。社内の保有資格を教えていただければ、どの業種が取れるかをこちらで洗い出します。
他の事務所で断られたのですが、相談できますか?
ご相談ください。断られた理由を確認し、別の証明方法がないかを一緒に探します。ただし、要件を満たさない案件について許可取得を保証するものではありません。
寒河江から離れた町でも対応できますか?
寒河江市・河北町・西川町・朝日町・大江町のほか、村山地方全域に対応します。遠方でも電話・LINE・郵送でやり取りできますので、ご来所は不要です。
許可を取った後の手続きも頼めますか?
毎年の決算変更届、5年ごとの更新、経営事項審査・入札参加資格審査申請まで継続して対応します。期限はこちらから先回りでお知らせします。
費用は、総額でどれくらいになりますか?
報酬は料金表のとおりで、これに法定費用(実費)が加わります。新規なら、報酬は個人121,000円~・法人143,000円~(税込)で、これに県証紙90,000円が加わるのが目安です。更新は報酬55,000円+県証紙50,000円、業種追加は報酬44,000円~(実務経験での証明が必要な場合は77,000円~)+県証紙50,000円(業種数を問わず同額)です。無料相談で確認したうえで、行政書士報酬・申請手数料・実費を分けて記載したお見積書をご案内します。
経営事項審査(経審)まで依頼できますか?
はい。公共工事の元請を目指す場合に必要な経審まで対応します。一式でご依頼いただく場合の報酬は、決算変更届33,000円、経営状況分析申請33,000円、経営規模等評価申請・総合評定値請求55,000円の合計である121,000円を基本とします。これとは別に、申請手数料が8,500円+審査を受ける業種数×2,500円かかり、さらに登録経営状況分析機関に支払う経営状況分析の費用が別途必要です。決算内容の整え方は評点に直結しますので、決算前のご相談をおすすめします。
入札参加資格審査申請もお願いできますか?
はい。経審のあとに必要となる入札参加資格審査申請にも対応します。報酬は1申請につき33,000円~です。山形県・寒河江市・河北町など、狙う発注機関は複数まとめてお引き受けできます。申請の受付時期は自治体ごとに決まっていますので、時期の管理もあわせてご案内します。
許可までどれくらいの期間がかかりますか?
書類がそろっていれば、申請後おおむね1か月前後で許可となるのが一般的です(県の審査状況により前後します)。山形県には正式申請前の事前確認の制度がないため、提出前に要件と書類を固めておくことが大切です。経歴の証明に時間がかかる場合は、その準備期間が加わります。
許可を取らずに工事を請け負うと、どんなリスクがありますか?
許可が必要な規模(税込500万円以上、建築一式工事は1,500万円以上など)の工事を無許可で請け負うと、建設業法違反となり、罰則や指名停止の対象になり得ます。元請から許可を求められるのも、この背景からです。
行政書士が1級土木施工管理技士を持っていると、何が違いますか?
現場と技術者要件の両方を、実務の目線で確認できる点です。営業所技術者等の実務経験の証明や、経営事項審査での技術者評価など、書類だけでは判断しにくい部分を、施工管理の知識をふまえて組み立てられます。

寒河江の建設業を、手続きで支える。

許可は出す前の組み立てで、審査の進み方が大きく変わります。

工事を発注する側を約30年経験しているため、審査で確認される点を想定して書類を整えられます。窓口は寒河江市内、事務所は寒河江ICから近い山形市。だからこそ、最後まで丁寧にお手伝いします。現在の経歴、資格、工事資料の状況を伺い、申請に進める可能性と、次に確認すべき資料をご案内します。ご相談・お見積りは無料です。

受付:平日 9:00〜21:00/土日祝 9:00〜17:00

※ 営業・勧誘目的のお電話・FAX・メールはお断りしております。

建設業許可MIRAI

運営事務所 行政書士事務所みらい

代表
井苅 清実(行政書士/1級土木施工管理技士/宅地建物取引士/測量士補)
所在地
〒990-0042 山形県山形市七日町一丁目2-36 CROSS七日町216
電話
090-7550-6950
FAX
023-606-5358
メール
info@gyouseimirai2023.com
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受付
平日 9:00〜21:00/土日祝 9:00〜17:00
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寒河江市・西村山地域ほか山形県全域(建設業許可 専門)

※ 営業・勧誘目的のお電話・FAX・メールはお断りしております。ご依頼・ご相談以外のお電話にはお答えいたしかねます。