解体工事業の建設業許可｜山形・宮城でつまずく6つの注意点と要件

1. とび・土工の許可では、解体工事を請け負えません

平成28年5月31日まで、解体工事は「とび・土工工事業」に含まれていました。それが平成28年6月1日の建設業法改正で「解体工事業」として独立し、現在は500万円（税込）以上の解体工事を請け負うには、解体工事業の許可が必要です。

改正時には、とび・土工の許可でそのまま解体工事を請け負える経過措置がありましたが、これは令和元年5月31日で終了しています。現在は完全に別の業種として扱われます。

2. 専任技術者の資格に「追加要件」があります

ここが、解体工事業でいちばん止まるところです。土木施工管理技士や建築施工管理技士を持っていても、合格した年度によっては、そのままでは専任技術者になれません。

追加要件が必要になる方

次の資格を平成27年度までに合格した方は、資格証だけでは足りず、これに加えて「解体工事に関する1年以上の実務経験」または「登録解体工事講習の受講」が必要です。

登録解体工事講習は、公益社団法人 全国解体工事業団体連合会などが実施しています。1日で修了できるため、実務経験の証明資料を集めるより早く要件を満たせる場合があります。資格はあるのに証明書類が揃わないという会社には、この方法が向いています。

追加要件なしで専任技術者になれる資格

• 解体工事施工技士（国土交通大臣登録試験）
• 1級とび・とび工（技能検定）
• 2級とび・とび工（技能検定）＋ 解体工事の実務経験3年
• 平成28年度以降に合格した上表の各資格

3. 実務経験10年で取る場合の落とし穴

資格をお持ちでない場合は、実務経験で証明することになります。期間は次のとおりです。

• 指定学科の大学・高専卒 … 卒業後3年以上
• 指定学科の高校卒 … 卒業後5年以上
• 学歴を問わない場合 … 10年以上

問題は年数そのものより、「解体工事」の経験であることをどう証明するかです。実務では次の点でつまずきます。

工事名から解体工事だと読み取れない

注文書や請求書の工事名が「〇〇邸 改修工事」「〇〇工事一式」となっていると、解体工事の経験として審査されない場合があります。契約書だけでなく、内訳書や施工写真など、解体を含むことが分かる資料をセットで揃える必要があります。

期間が連続していない

10年分といっても、その期間内に解体工事が途切れず入っている必要があります。年に数件しか解体を扱っていない会社では、証明できる月が飛び飛びになり、10年を積み上げられないことがあります。

平成28年5月31日以前の経験の扱い

解体工事業が新設される前、とび・土工工事業の許可で請け負っていた解体工事の実務経験は、解体工事業の実務経験として使えます。古い資料が残っていれば、年数を大きく短縮できる可能性があります。ただし証明資料の扱いは許可行政庁ごとに運用差があるため、着手前の確認が必要です。

4. 500万円未満でも「解体工事業登録」が必要です

建設業許可が不要な500万円（税込）未満の解体工事でも、無条件でできるわけではありません。建設リサイクル法に基づく解体工事業登録が必要です。

注意したいのは登録の範囲です。解体工事業登録は、工事を行う都道府県ごとに必要です。営業所がなくても、その県で解体工事を施工するなら、その県の知事登録が要ります。山形と宮城で工事をするなら、両方の登録が必要になります。

一方、建設業許可（土木工事業・建築工事業・解体工事業のいずれか）を取得していれば、解体工事業登録は不要です。複数県で仕事をする会社ほど、登録を積み重ねるより許可を取ったほうが手続も費用も軽くなります。県をまたいで動いている会社には、この考え方が向いています。

5. 許可を取った後にも義務が続きます

建設業許可は取って終わりではありません。維持のための手続を落とすと、更新できなくなります。

特に解体工事業は、専任技術者の要件が厳しいぶん、その方が退職すると許可を維持できなくなります。社内に要件を満たす方がもう一人いるか、いま確認しておくことをお勧めします。

6. 建設業許可だけでは足りません

解体工事は、建設業法以外の法令が重なる分野です。許可を取った後も、次の手続が現場ごとに発生します。

建設リサイクル法の事前届出

床面積80㎡以上の建築物の解体工事などは、着工の7日前までに発注者が都道府県知事へ届け出る必要があります。実務では元請が代行するのが一般的です。

石綿（アスベスト）の事前調査と報告

解体・改修工事の前には石綿の有無を調査し、一定規模以上の工事は結果を電子システムで報告する義務があります。調査は有資格者（建築物石綿含有建材調査者など）が行う必要があります。

産業廃棄物の取扱い

解体で出た廃棄物の排出事業者は、原則として元請業者です。下請の立場で自ら運搬する場合は、産業廃棄物収集運搬業の許可が別途必要になります。

ご自身で確認できるチェックリスト

ひとつでも「分からない」があれば、その時点でご相談ください。資格証と職歴が分かれば、要件を満たせるかどうかの見通しは、その日のうちにお伝えできます。

料金

新規許可のご依頼｜決算変更届（44,000円）1期分 無料特典付き

※別途、法定手数料（新規知事許可 90,000円、更新 50,000円）がかかります。
※決算変更届1期分の無料特典は、新規許可申請をご依頼いただいた場合が対象です。更新・単発のご依頼には付きません。2期目以降の決算変更届は44,000円です。5年サポートパックなら同じ年44,000円で更新申請まで含まれます。

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