熊本県の個人事業主様から建設業許可の業種追加をご依頼｜法人設立のご相談も

熊本県の個人事業主Ｒ様より、建設業許可の業種追加申請のご依頼をいただきました。あわせて、法人設立（法人成り）についてもご相談をいただいています。山形の事務所から熊本県のご依頼をお受けする形となりますが、打合せ・資料のやり取りはオンラインと郵送で進めてまいります。

ご依頼・ご相談の内容

• ご依頼者：熊本県の個人事業主Ｒ様
• ご依頼内容：建設業許可の業種追加申請（熊本県知事許可）
• ご相談内容：法人設立（個人事業から法人への移行）について

すでに許可をお持ちの事業者様が、別の工事の受注に対応するために業種を増やす手続きが「業種追加」です。今回はその業種追加に加えて、今後の法人化もあわせて考えたい、というご相談をいただきました。

業種追加申請とは

建設業の許可は、工事の種類ごとに取得する「業種別許可制」です。工事の種類は土木一式・建築一式の2つの一式工事と27の専門工事、あわせて29業種に分かれています。いま持っている許可業種とは別の業種を、あとから追加して取得することができます。

熊本県知事許可の許可手数料

申請区分	許可手数料（熊本県知事許可）
業種追加（一般のみ）	50,000円
業種追加（特定のみ）	50,000円
業種追加（一般・特定の両方）	100,000円

出典：熊本県「建設業許可の手びき（簡易版）」（熊本県公式サイト）

業種追加でいちばん時間がかかるところ

追加する業種について、営業所ごとに専任技術者（営業所技術者）を置けるかどうかが要になります。証明の方法は大きく分けて2つです。

• 国家資格で証明する場合……資格者証の写しなどで証明します。書類が整いやすく、準備期間は短く済みます。
• 実務経験で証明する場合……追加する業種の工事について10年以上の実務経験を、契約書・注文書などの工期を積み上げて証明します。資料の収集に時間がかかるのはこちらです。

当事務所は、この実務経験の積み上げを一緒に組み立てるところから対応しています。「手元の書類で足りるのか分からない」という段階でご相談ください。

個人事業から法人へ移る場合の許可の扱い

個人事業主として受けた建設業許可は、法人を設立しただけでは法人に引き継がれません。法人で建設業を営むには、あらためて法人としての許可が必要になります。

手続きとしては、法人で新たに許可を取り直す方法のほか、建設業法上の事業承継の認可を受けて許可を引き継ぐ方法があります。認可はあらかじめ受けておく必要があり、熊本県の手びきでも、事業承継・相続に伴う認可申請は別途問い合わせる取扱いとされています。

当事務所の報酬額（税込）

業務	報酬額
業種追加（国家資格で証明できる場合）	66,000円～
業種追加（実務経験で証明する場合）	77,000円～
新規許可申請（個人）	121,000円
新規許可申請（法人）	143,000円
166,000円
決算変更届	33,000円

上記のほかに、許可手数料（業種追加は熊本県知事許可で50,000円）や、住民票・登記されていないことの証明書などの実費がかかります。定款作成・認証を含む法人設立については、ご希望の内容を伺ったうえでお見積りいたします。

熊本県からのご依頼も承っています

当事務所は山形県山形市にありますが、建設業許可の手続きは、電話・メール・LINE・郵送でのやり取りで進められます。今回の熊本県のＲ様のほか、秋田県をはじめ県外のご依頼もお受けしています。

代表は元地方公務員で、発注者側で設計書の作成、現場監督、提出書類の審査、入札参加資格審査を担当してきました。1級土木施工管理技士・宅地建物取引士・測量士補を保有しています。書類を「出す側」と「見る側」の両方を分かったうえで組み立てます。