据付け一式を請けても、業種は分かれます

工場の機械設備を一式で請けたとき、本体の据付けは機械器具設置、配管は管、電源の配線は電気、保温は熱絶縁です。1件の注文書のなかに、4業種分の工事が入っていることがあります。

実務経験を積み上げるときは、この仕分けが出発点になります。どの業種で申請するのが早いかを先に決めることが、機械器具設置では最も重要な判断です。代表は1級土木施工管理技士のため、工事の中身からこの判断ができます。

機械器具設置は、月が埋まりやすい業種です

据付けは屋内や工場内の作業が中心で、季節に左右されません。塗装や防水のように雨天・低温で止まることがなく、月を並べたときに空白ができにくい業種です。プラントの定期修繕で長い工期の注文書が出ていれば、その期間の月がまとめて埋まります。

数えるのは在籍年数でも業界歴でもなく、契約書や注文書に書かれた工期で、埋まった月の数です。ただし機械器具設置の場合は、その工事が機械器具設置工事業のものかという関門が先にあります。空調や電気設備が多ければ、月は埋まっても機械器具設置としては積み上がりません。

実際にお渡しする説明書には、この先があります

記載項目の欄ごとの解説、提出前チェックリスト、必要な準備資料の一覧まで入ります。あわせて、工事経歴書（様式第2号）の記載方法、常勤役員等の略歴書の記入方法、営業所写真の撮り方と写真台帳も、ご依頼者様ごとに作成してお渡しします。お手元の書類は、スマホで撮った写真を送っていただく形で構いません。

申請方法

当事務所は電子申請（JCIP）で進めます。紙の申請書を持ち回る必要がないため、申請先の県がどこであっても、進み方は変わりません。山形県を拠点に、東日本各県の申請を扱っています。

料金は業種によって変わりません

新規許可申請、更新、業種追加、決算変更届、経営事項審査、入札参加資格審査申請の報酬は、業種を問わず共通です。金額は 料金のご案内ページ にまとめてあります。新規許可申請のご相談は無料です。ご依頼前に、行政書士報酬・申請手数料・実費を分けて記載したお見積書をご案内します。ご依頼内容に変更・追加がない限り、後から増額することはありません。