電気通信工事施工管理技士は、まだ新しい資格です

この検定は令和元年度に創設されました。他の施工管理技士に比べて歴史が浅く、有資格者がまだ多くありません。逆に言えば、お持ちの方が社内にいれば、それだけで要件が固まります。近年入社された若い方が取得している場合もありますので、社内で確認してみてください。

電気通信主任技術者は、交付から5年を数えます

資格者証をお持ちでも、交付後5年以上の実務経験が必要です。交付日を確認したうえで、5年に届いているかを判断します。届いていなければ、実務経験10年の道を検討します。

指定建設業ではありません

特定建設業の許可を取る場合も、1級の資格のほかに「一般建設業の要件＋指導監督的実務経験2年以上」という道が残されています。電気工事業や管工事業のように、1級資格者がいないと特定に進めない、という制約はありません。同じ「電気」でも、電気工事業とは扱いが違います。

電気通信は、月が埋まりやすい業種です

屋内の作業が中心で、季節に左右されません。1件あたりの工期が短く、件数が多いのも特徴です。月に数日だけ入った現場でも、その月は埋まります。そうした月が積み上がると、ご本人の感覚より年数が伸びることがあります。

数えるのは在籍年数でも業界歴でもなく、契約書や注文書に書かれた工期で、埋まった月の数です。ご自身で判断される前に、まず年度順に並べてみることをおすすめします。

実際にお渡しする説明書には、この先があります

記載項目の欄ごとの解説、提出前チェックリスト、必要な準備資料の一覧まで入ります。あわせて、工事経歴書（様式第2号）の記載方法、常勤役員等の略歴書の記入方法、営業所写真の撮り方と写真台帳も、ご依頼者様ごとに作成してお渡しします。お手元の書類は、スマホで撮った写真を送っていただく形で構いません。

申請方法

当事務所は電子申請（JCIP）で進めます。紙の申請書を持ち回る必要がないため、申請先の県がどこであっても、進み方は変わりません。山形県を拠点に、東日本各県の申請を扱っています。

料金は業種によって変わりません

新規許可申請、更新、業種追加、決算変更届、経営事項審査、入札参加資格審査申請の報酬は、業種を問わず共通です。金額は 料金のご案内ページ にまとめてあります。新規許可申請のご相談は無料です。ご依頼前に、行政書士報酬・申請手数料・実費を分けて記載したお見積書をご案内します。ご依頼内容に変更・追加がない限り、後から増額することはありません。