会津若松市・喜多方市・南会津ほか会津の建設業許可。
許可は、出す前の組み立てで決まります。
窓口は会津若松・喜多方・南会津の3つの建設事務所。来所不要で進められます。
受付：平日 9:00–21:00 ／ 土日祝 9:00–17:00
※営業のお電話はお断りしています
会津・南会津でよくいただくご相談
- 初めて建設業許可を取りたい。何から準備すればよいか分からない
- 更新期限が近いが、手続きが間に合うか分からない
- 決算変更届を何年も出していない
- 実務経験での証明が必要だが、資料が足りるか分からない
- 除雪や道路維持の仕事が中心だが、実務経験として何が数えられるか分からない
- 許可のあと、経審・入札まで相談したい
いずれもよくいただくご相談です。会津は豪雪地で山間部を多く抱え、除雪・道路・農業土木・インフラ維持の工事が地域を支えています。その働き方に合わせて、証明のしかたを組み立てます。
会津・南会津の建設業許可で、できること
新規の取得から、毎年・5年ごとの維持、公共工事への参入まで。会津地方全域の事業者の手続きを、一つの窓口で続けてご相談いただけます。
建設業許可の要件、いま満たせている？
無料セルフ診断
4つの質問にタップで答えるだけ。いまの状況で、どの要件が確認できているかを整理できます。
建設業許可の5つの要件
建設業許可（福島県知事許可）は、大きく次の5つの柱で判断されます。要となるのが①と②で、令和6年12月の建設業法改正により、それぞれ旧「経営業務の管理責任者」「専任技術者」から名称が変わりました。役割や要件に基本的な変更はありません。
要件そのものは、多くの方が満たしています。つまずくのは「書類で証明できるか」の部分です。
① 常勤役員等（経営業務の管理責任者）の証明
常勤役員等は、建設業の「経営」の経験を見るものです。技術的な経験は問いません。原則として建設業に関し5年以上の経営経験等が必要で、証明は「立場」と「実態」の2段で組み立てます。
立場
- 法人の役員だった方 … 登記事項証明書（証明する期間分）
- 個人事業主だった方 … その期間分の確定申告書
実態
- 許可業者だった期間は、受付印のある決算報告の表紙＋工事施工金額〔様式第3号〕
- 許可のない期間は、工事請負契約書、または発注書＋工事請書
の扱い
② 営業所技術者等（実務経験10年）の証明
営業所ごとに、許可業種に対応した国家資格者か、資格がない場合は原則10年以上の実務経験で証明します（指定学科の卒業があれば3年・5年に短縮）。数えるのは在籍年数ではなく、契約書・注文書に記載された「工期」の累計で、許可を受けようとする業種の工事に限られます。
①
- 基本は工事請負契約書、または発注書＋工事請書（工期が読み取れるもの）
- ない場合は、発注証明書、または請求書・領収書＋入金が分かる通帳の記録
- 許可業者であれば、決算報告の表紙＋工事経歴書を用いる方法もあります
②
- 健康保険・厚生年金の記録、標準報酬決定通知書
- 住民税特別徴収税額通知書、雇用証明書
- 個人事業主だった期間は、その年分の確定申告書
指定
学科
- 大学・高専の指定学科卒業 … 実務経験3年
- 高校・専修学校の指定学科卒業 … 実務経験5年
- いずれも卒業証明書を添付します（学科名が指定学科に当たるかの確認が要点です）
会津で「実務経験10年」の証明がつまずく理由
会津は豪雪地で、山間部を多く抱えています。除雪や道路の維持工事を手がける事業者が多く、そのため過去の書類の書き方が原因で実務経験の証明が難航するケースがあります。
立証が難しくなりやすいケース
- 請求書の品目が「除雪作業一式」となっている。除雪作業は請負工事に当たらないため、実務経験には計上できません。
- 下請けとしての土木工事が多いが、契約書が残っておらず、請求書にも「〇〇現場 作業代」としか記載がない
- 土木・とび土工・舗装・法面が混在しており、どの業種の経験として数えるかが整理されていない
- 冬季に工事が止まるため、年によって工期が薄く、期間の空白ができてしまう
当事務所では、1級土木施工管理技士としての現場知見と、約30年の元公務員（工事発注者側）としての審査の視点をあわせて、残っている記録を整理します。日報の機械使用歴（バックホウ・グレーダー等の稼働）や工事の仕様実態を読み解き、業種ごとに工期を切り分けて実務経験証明書を組み立てます。
なお、指定学科（土木工学科など）を卒業されている場合は、10年ではなく実務経験3年（大学・高専）または5年（高校・専修学校）で営業所技術者等の要件を証明できます。まず卒業学科の確認から入ることで、そろえる書類が大きく減る場合があります。
ご相談から取得までの流れ
- 無料相談
電話・LINE・フォーム・オンラインから。現状を伺い、進め方の見通しをお伝えします。来所は不要です。 - 要件の確認とお見積り
経営経験・実務経験・資料の有無を確認し、必要な手続きと費用を分けてお示しします。管轄の建設事務所もこちらで確認します。 - 書類の作成・収集
必要書類を整え、申請書一式を作成します。登記事項証明書・納税証明書などの公的書類は、原則としてご依頼者様にご取得いただきます。 - 申請・許可
郵送による事前審査、または電子申請（JCIP）で提出し、進捗管理まで行います。取得後の決算変更届・更新まで続けてご相談いただけます。
料金（報酬と法定費用を分けて表示）
表示はすべて税込の行政書士報酬です。「～」の付いた金額は、案件の内容、証明方法、資料の量、申請業種数などにより加算または個別のお見積りとなる場合があります。
公共工事の元請を目指す場合、決算変更届・経営状況分析・経営事項審査の3つが必要です。この3つをまとめてご依頼いただく場合の報酬です。
決算変更届 33,000円 ＋ 経営状況分析 33,000円 ＋ 経営事項審査 55,000円 ＝ 121,000円
※上記は報酬額（税込）で、別に法定費用（実費）がかかります。
※福島県知事許可の手数料は、新規 90,000円／更新 50,000円です（決算変更届は手数料不要）。納付は福島県収入証紙によります。納付方法は改定されることがあるため、申請時点の取扱いを確認したうえでご案内します。
※経審の申請手数料は8,500円＋審査を受ける業種数×2,500円です（例：3業種なら16,000円）。これに加えて、登録経営状況分析機関に支払う分析費用が別途かかります。経審を受けるには、事業年度終了後の決算変更届が提出済みであることが前提です。
※登記事項証明書・納税証明書などの公的書類は、原則としてご依頼者様にご取得いただきます。
※国土交通大臣許可、特定建設業、通常の範囲を超える案件は個別のお見積りとなります。ご依頼前に、行政書士報酬・法定費用・実費を分けて記載したお見積書をご案内します。
※料金の全体像は料金のご案内ページでもご確認いただけます。
会津・南会津の申請窓口（建設事務所は3つに分かれます）
会津地方の建設業許可（福島県知事許可）は、主たる営業所の所在地を管轄する建設事務所が窓口です。会津は会津若松・喜多方・南会津の3つに分かれます。どこが管轄になるかの確認から、当事務所が行います。
| 建設事務所 | 管轄の考え方 |
|---|---|
| 会津若松建設事務所 | 会津若松市を中心とした会津地域（主たる営業所の所在地により決まります） |
| 喜多方建設事務所 | 喜多方市を中心とした会津北部の地域 |
| 南会津建設事務所 | 南会津町・下郷町・只見町・檜枝岐村（南会津地域） |
- 手数料
- 福島県収入証紙で、新規 90,000円／更新 50,000円（決算変更届は手数料不要）
- 提出方法
- 郵送による事前審査、または電子申請（JCIP）。窓口へ持参しても、その場では審査されません。
- 審査期間
- 正式受理からおよそ30日（審査状況により前後します）
- 有効期間
- 5年。5年ごとの更新と、事業年度終了後の決算変更届の提出が必要です。
- 大臣許可の場合
- 2以上の都道府県に営業所がある場合は国土交通大臣許可となり、県ではなく東北地方整備局へ提出します。
会津若松市・喜多方市・北塩原村・西会津町・磐梯町・猪苗代町・会津坂下町・湯川村・柳津町・三島町・金山町・昭和村・会津美里町
南会津：南会津町・下郷町・只見町・檜枝岐村
どの建設事務所が管轄になるかは、主たる営業所の所在地で決まります。判断に迷う場合もご相談ください。福島県の運用は改定される場合があるため、実際の取扱いは申請時点の手引き等で最終確認のうえ進めます。
スムーズに許可まで進む方に、共通すること
当事務所の体制
- ★5.0｜Googleクチコミ24件
- 実務経験による証明に対応
- 元公務員・約30年（工事発注者側）
- 1級土木施工管理技士
- 行政書士・宅地建物取引士・測量士補
- 来所不要・電子申請（JCIP）対応
1級土木施工管理技士／行政書士／宅地建物取引士／測量士補。証明はすべてお見せできます。
資格の証明をすべて見る →代表のご挨拶とお客様の声
代表の井苅清実は、約30年間、地方公務員として公共工事を発注する立場で仕事をしてきました。設計書の作成、現場監督、提出書類の審査、入札参加資格の審査まで、発注者側で数多く見てきた経験があります。だからこそ、役所がどこを見るか、どう整えれば差し戻されにくいかが分かります。
行政書士に加え、1級土木施工管理技士・宅地建物取引士・測量士補を保有しています。工事の中身が分かる行政書士として、実態に合った申請を行います。許可取得後の決算変更届・更新まで、続けてご相談いただけます。
お客様の声（Googleクチコミ ★5.0・24件）
実際にご依頼いただいた方からの評価です。いただいた声の一部を、そのままご紹介します。
よくある相談
会津の申請は、どこの窓口になりますか？
窓口へ持って行けば、その日に審査してもらえますか？
山形の事務所ですが、会津・南会津でも依頼できますか？
福島市・郡山市やいわきでも対応してもらえますか？
除雪作業の実績は、実務経験に数えられますか？
経営経験（常勤役員等）は、どんな書類で証明しますか？
指定学科を出ていると、実務経験は短くなりますか？
資格者が社内にいない場合、どう検討しますか？
いま持っている許可に、業種を追加できますか？
他の事務所で対応が難しいと言われました。
費用は、総額でどれくらいになりますか？
経営事項審査（経審）まで依頼できますか？
入札参加資格申請もお願いできますか？
決算変更届を出していないのですが、更新申請へ進めますか？
許可を取った後の届出も頼めますか？
行政書士が1級土木施工管理技士を持っていると、何が違いますか？
相談したら必ず契約しなければなりませんか？
会津で、許可を通す。
許可は出す前の組み立てで決まります。福島県は郵送による事前審査が基本で、出す前の整理がそのまま結果に出ます。工事を発注する側を約30年見てきたから、審査で何を見られるかが分かります。資格者がいない、実務経験の証明が難しい——まず現状を伺い、満たせている要件と不足している要件を切り分けてお伝えします。
※営業のお電話はお断りしています
運営事務所情報
- ブランド名
- 建設業許可MIRAI
- 運営事務所
- 行政書士事務所みらい
- 代表
- 井苅 清実（行政書士／1級土木施工管理技士／宅地建物取引士／測量士補）
- 所在地
- 〒990-0042 山形県山形市七日町一丁目2-36 CROSS七日町216
- 電話
- 090-7550-6950
- FAX
- 023-606-5358
- メール
- info@gyouseimirai2023.com
- LINE
- 友だち追加して相談する
- 受付
- 平日 9:00–21:00／土日祝 9:00–17:00
- 対応
- 会津・南会津ほか福島県全域・東日本全域（建設業許可 専門）
※営業のお電話はお断りしています
お問い合わせフォーム
うまく説明できなくても大丈夫です。建設業許可を取りたい時期、現在の経験・資格・会社の状況を確認しながら、必要な要件・書類・進め方をご案内します。お急ぎの方は 090-7550-6950（平日9:00–21:00／土日祝9:00–17:00）へどうぞ。※営業のお電話はお断りしています。