建設業許可に行政書士は必要？自分でやる場合との違いを山形の専門行政書士が解説

建設業許可の申請書は、許可を受けようとする会社ご自身が作成し、提出することができます。これを「本人申請」といいます。会社の従業員の方が、自社のために書類を作成することも同じです。

行政書士でなければできないのは、他人からの依頼を受けて、報酬をもらって官公署に提出する書類を作成することです。自社の申請書をご自身で作る分には、まったく問題ありません。

ですので、「頼まないと申請できない」という話ではありません。ご自身でやるか、依頼するかを、費用と手間を見比べて決めていただければと思います。

次のような状況であれば、ご自身での申請も十分に可能です。

この条件がそろっている場合、証明に必要な資料が最初から手元にあります。県が公表している手引きに沿って進めれば、大きくつまずくことは多くありません。

一方で、次のような場合は、途中で止まってしまうことがあります。

資格をお持ちでない場合、10年の実務経験、または指定学科の卒業と3年・5年の実務経験で証明することになります。

このとき必要になるのは、その10年分の工事を裏づける資料です。注文書、請書、契約書、請求書と入金の記録。10年前の書類がどこまで残っているかは、会社によって大きく違います。

さらに、その工事が「証明したい業種に当たるかどうか」の判断が必要になります。同じ工事に見えても、内容によって業種の区分が変わることがあり、ここで数え方を誤ると、10年に足りないという結果になります。

個人事業主としての期間、他社での役員経験、役員に次ぐ地位での経験。こうした場合は、確定申告書や社会保険の記録など、追加の資料で示す必要があります。どの資料でどの期間を示すかを組み立てる作業になります。

建設業許可を受けた後は、毎事業年度終了後4か月以内に決算変更届を提出する必要があります。これを出していないと、5年後の更新申請が受けられません。

更新の時期が近づいてから気づいて、過去の年度分をまとめて作成することになるケースが実際にあります。年度をさかのぼるほど資料を探す手間が増えるため、期限に間に合うかどうかという問題になります。

公共工事を発注者から直接請け負うには、決算変更届のあとに経営事項審査を受け、さらに発注機関ごとに入札参加資格の申請をする必要があります。

ここは、許可を取ることとは別の手続きです。しかも経営事項審査は、同じ決算内容でも工事経歴書の作成のしかたによって結果が変わります。申請の期限も機関ごとに異なります。

新規許可申請で、営業所技術者等の要件を実務経験により証明する場合は、実務経験証明書の作成費用として55,000円（税込）が加算されます。許可申請手数料などの実費は別途ご負担いただきます。金額は着手前にお見積りとしてご提示しますので、ご確認いただいてからお決めください。

建設業許可の申請は、ご自身で行うことができます。資料がそろっていて、社内に時間を割ける方がいるのであれば、無理に依頼する必要はありません。

ただ、実務経験での証明や、決算変更届をためてしまっている場合、公共工事に向けた経営事項審査や入札参加資格まで進む場合は、途中で止まりやすい部分があります。

ご自身で進めるかどうかを決める前に、要件を満たしているかどうかだけでも確認しておくと、その後の判断がしやすくなります。当事務所では、その確認のご相談を無料で承っています。ご依頼をお決めいただいていない段階でも構いません。