宮城県の建設業許可申請は、他県と大きく違う点が2つあります。

郵送できる手続き・できない手続き

郵送できない	新規の許可申請、業種追加 → 土木事務所へ直接持参、または電子申請（JCIP）
郵送できる	決算変更届、各種変更届

つまり、許可を新しく取る場面と、業種を足す場面だけが窓口（または電子申請）になるということです。許可を取ったあとの毎年の届出や、役員・所在地などの変更届は、郵送で済みます。

ここを「宮城県はすべて郵送不可」と覚えてしまうと、届出のたびに窓口へ出向くことになります。逆に「郵送で出せるはず」と考えて新規申請を送ってしまうと、受け付けられません。

予約が必要な手続き・不要な手続き

宮城県では、平成28年4月1日申請分から、知事許可の申請が予約制になっています。宮城県の案内では、許可申請（新規・更新・業種追加）、電子申請に係る要件審査、許可申請に係る事前相談・予備審査が予約の対象とされています。

一方で、決算変更届や変更届の提出といった簡易なものは、予約をしなくても対応してもらえます。提出のたびに枠を押さえる必要はありません。

審査受付時間	午前9時〜12時／午後1時30分〜4時30分 ※仙台土木事務所は午後4時まで
審査日（大河原・気仙沼）	月・火・木・金曜日（祝日等の閉庁時を除く）
1枠あたりの目安	新規・業種追加（事前相談・予備審査を含む）は1〜2件程度、更新（同）は3件程度

1枠に入る件数が限られているため、混み合う時期は予約が先になります。更新申請は有効期間という期限があるため、予約の取りにくさがそのまま失効のリスクにつながります。許可の満了が近い方は、書類を作り始める前に枠を押さえる順番で動くほうが安全です。

提出先は所管の土木事務所です

手続きは宮城県土木部事業管理課が統括し、窓口は各土木事務所（大河原・仙台・北部・東部・気仙沼）に分かれます。提出先は、主たる営業所の所在地を所管する土木事務所です。申請等に関する質問・相談も、各土木事務所が窓口になります。

提出部数（知事許可）	正本1部・写し2部
大臣許可の場合	東北地方整備局へ直接提出（県を経由する取扱いは令和2年4月1日以降廃止）

許可通知書は再発行されません

宮城県知事許可業者の許可通知書について、県は再発行を行っていません。許可を受けていることの証明が必要になった場合は、本店を所管する土木事務所で建設業許可証明書の交付を受けることになります。手数料は1通600円です。

元請から許可の証明を求められる場面は珍しくありません。通知書は届いた時点で保管場所を決めておくと安心ですが、紛失した場合でも証明書で対応できます。

よくあるご質問

出典：宮城県公式ウェブサイト（土木部事業管理課）
記載内容は宮城県知事許可を前提としています。受付時間・審査日・予約や郵送の取扱いは変更されることがありますので、実際の手続きにあたっては宮城県の最新の案内をご確認ください。