判断の分かれ目は「専任を要する工事かどうか」

「うちには主任技術者になれる人が1人しかいないけれど、同時に何件も工事を請けられるのか」というご質問を、建設会社の方からいただきます。

答えは、工事の内容と請負代金で決まります。まず、その工事が主任技術者の専任を要するものかどうかを確認します。ここが分かれば、兼任できるかどうかはほぼ決まります。

① 専任を要しない工事：同じ主任技術者が複数の工事を兼任できます

こちらは比較的単純です。同じ主任技術者が複数の工事を兼任できます。

国土交通省も、専任が必要な工事以外であれば、主任技術者の場合は複数の工事現場の兼務が可能であると明示しています。

ただし、各現場について、施工の技術上の管理などの主任技術者としての職務を実際に遂行できる範囲でなければなりません。

法律上、「非専任の工事は2件まで」といった一律の件数制限はありません。重要なのは、実際に各工事を技術管理できるかどうかです。

② 専任を要する工事：原則兼任不可、ただし特例があります

公共性のある施設等に関する重要な建設工事で、請負代金が次の金額以上になると、原則として主任技術者・監理技術者をその工事に専任させる必要があります。

工事の種類	専任を要する請負代金
建築一式工事以外	4,500万円以上
建築一式工事	9,000万円以上

この場合、原則として他の工事との兼任はできません。

専任特例1号（令和6年12月13日から）

現在の建設業法には例外があります。令和6年12月13日から導入された「専任特例1号」では、各工事の請負金額が1億円未満（建築一式工事は2億円未満）で、次の要件をすべて満たせば、専任義務がある工事でも2現場まで兼任できます。

そのほかの兼任特例

密接な関連がある複数の工事を同一または近接した場所で施工する場合など、別の兼任特例もあります。

実務上の判断：「1人しかいないが、同時に何件も請けられるか」への答え

この説明がもっとも正確です。

「主任技術者＝1人1現場」という理解は誤りです

中小建設業者の一般的な小規模工事では、同一人物が複数現場の主任技術者になることは、制度上可能という整理になります。

技術者が1人しかいないことを理由に、請けられる工事を絞り込んでしまっている場合は、まず「その工事が専任を要するかどうか」から確認してみてください。

よくある質問

許可取得後は、毎年「決算変更届」が必要です

建設業許可は、取得して終わりではありません。毎事業年度終了後、決算変更届を提出する必要があります。許可を持ち続けるかぎり、毎年続く手続きです。

マイベストプロ山形（山形新聞社）に掲載されています

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