山形県を拠点に東北・全国オンライン対応
建設業許可申請を
ご検討の方へ
要件確認から申請書類の作成、許可取得後の手続きまで、建設業許可に特化した行政書士がサポートします。
このようなお悩みはありませんか？
- 自社が建設業許可の要件を満たしているか分からない
- 常勤役員等や営業所技術者等の証明方法が分からない
- 過去の工事資料や確定申告書類を、どこまで準備すればよいか分からない
- 本業が忙しく、申請書類を作成する時間がない
- 行政庁から補正を求められるリスクをできるだけ減らしたい
建設業許可は、最初の要件確認が重要です
建設業許可は、申請書を作成するだけで取得できるものではありません。 常勤役員等、営業所技術者等、財産的基礎、社会保険の加入状況など、複数の要件を満たす必要があります。
特に、過去の経営経験や実務経験を使って申請する場合は、契約書、注文書、請求書、確定申告書など、経験を裏付ける資料の確認が重要です。
行政書士事務所みらいでは、申請書を作り始める前に、現在の状況と証明資料を確認し、申請可能性と準備すべき資料を整理します。
当事務所の建設業許可申請サポート
要件確認
常勤役員等、営業所技術者等、財産要件などを確認し、申請に向けた準備を整理します。
証明資料の整理
経営経験や実務経験を裏付けるために、どの資料が必要になるかをご案内します。
申請書類の作成
工事経歴書、財務諸表、各種証明書類を含め、申請に必要な書類を作成します。
ご依頼の流れ
建設業許可取得後も手続きが続きます
建設業許可は、取得して終わりではありません。 毎事業年度終了後の決算変更届、役員や所在地等に変更があった場合の変更届、5年ごとの更新申請が必要です。
行政書士事務所みらいでは、新規申請だけでなく、許可取得後の維持管理、経営事項審査、入札参加資格申請まで一貫して対応しています。
建設業許可申請料金はそのまま
初回の決算変更届
1期分もついてます！
※対象は建設業許可（新規）をご依頼の方です。対象となる条件や業務範囲の詳細は、お見積り時にご案内します。
建設業許可を取りたいと考えた段階でご相談ください
要件を満たしているか分からない場合でも、現在の状況から確認します。
山形県を拠点に、東北各県・全国からオンラインでご相談いただけます。
行政書士事務所みらい｜建設業許可申請・決算変更届・更新・経営事項審査・入札参加資格申請
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