「安いに越したことはない」——たしかに、その通りです。ただ、依頼先を決める前に、一度だけ考えていただきたいことがあります。それは「なぜ安いのか」、そして「なぜ高いのか」。同じ建設業許可申請でも、事務所によって報酬額は大きく違います。その理由を、包み隠さずお話しします。
そもそも「安い・高い」は、どの部分の差なのか
建設業許可の取得にかかるお金は、大きく2つに分かれます。ここを分けて考えると、「なぜ事務所によって金額が違うのか」がすっきり見えてきます。
知事許可の新規申請は、都道府県によって金額が変わることはなく、全国一律で9万円。更新は5万円です。これはA事務所に頼んでも、B事務所に頼んでも、1円も変わりません。
以前は行政書士の報酬に一定の基準が定められていましたが、規制緩和により撤廃され、現在は各事務所が自由に報酬額を設定できます。だから、事務所ごとに金額が違うのです。
つまり——「A事務所は安い／B事務所は高い」という差は、そのすべてが②の報酬額の差だということです。国に納めるお金の部分では、差はつきません。
お金は誰でも多く欲しい。それでも「安い事務所」がある理由
同じ仕事をするなら、報酬は少ないより多いほうがいい——これは誰しも同じで、行政書士も例外ではありません。それでも、安い事務所と高い事務所が存在します。ここが、今日いちばんお伝えしたいポイントです。
これらは決して悪いことではありません。要件が明確でシンプルな案件なら、安い事務所は十分に合理的な選択です。
「高い＝ぼったくり」ではありません
ここで誤解していただきたくないのが、「高い＝ぼったくり」ではない、ということです。数多くの案件をこなし、経験と実績を積んだ事務所ほど、自然と報酬を高めに設定する傾向があります。年間を通して多くの業務を扱い、確かな実績を持つ事務所ほど、その傾向は顕著です。
それは、これまで積み上げてきた実績と、そこから生まれる自信の裏返しでもあります。言い換えれば、その報酬には「最後まで確実に許可を取る」という安心感が含まれているのです。
建設業許可は、店頭で安い品物を買うのとは根本的に違います。最終的に大切なのは、値段ではなく「許可が下りるかどうか」。この一点に尽きます。だからこそ、「安さ」ではなく「安心を買う」という視点も、ときには必要だと考えています。
では「安い＝お得」かというと、そうとも限りません
逆の落とし穴もあります。実は、その業務を実際に手がけた経験がほとんどないのに、ホームページに安めの金額で載せている——というケースも見受けられます。
安い金額は、効率化の成果であることもあれば、経験の浅さを補うための「客寄せ価格」であることもあります。表示された金額だけを見ても、その見分けはつきません。だからこそ、金額の裏側まで確認することが大切です。
建設業許可でいちばん怖いのは「不許可」
もう一つ、知っておいていただきたい事実があります。知事許可の新規申請で国に納める9万円は、審査に対する手数料です。そのため、万一「不許可」になっても、途中で申請を取り下げても、この9万円は返ってきません。
要件の見立てが甘いまま申請してしまうと、報酬を安く抑えたつもりが、9万円をムダにし、時間もロスし、結果的に高くついてしまう——ということが実際に起こり得ます。特に、経営業務の管理責任者や専任技術者を「実務経験」で証明するケース、決算がまだ到来していない新設法人、書類がそろいにくいケースでは、担当者の経験差がそのまま結果に表れやすくなります。
大切なのは「自分の案件がどちらのタイプか」
安さには安さの理由があり、高さには高さの理由があります。どちらが正しい・間違いということではありません。大切なのは、「自分の案件がシンプルなのか、それとも慎重な見立てが必要なのか」を見極めること。そのうえで、金額と安心感のバランスで選ぶことです。
当事務所の考え方
行政書士事務所みらいは、「確実に、追加費用なく、許可まで」を最優先にしています。次の3つの視点を、一人の担当者が一貫して担い、要件の見立てから書類作成、申請まで行います。
おかげさまで、許可取得率は100%。まずは「取れるか取れないか」の見通しを、無料でお伝えします。報酬額は明示し、法定手数料は別途——費用の内訳を包み隠さずお示しすることを、何より大切にしています。
※上記は行政書士報酬です。国に納める法定手数料（知事許可の新規9万円・更新5万円など）は別途かかります。
※事案により加算が生じる場合があります。正式な費用は、無料相談時にお見積りいたします。
行政書士・1級土木施工管理技士・宅地建物取引士・測量士補。元公務員（約30年）。建設業許可申請を専門に、東北・北陸・長野・北関東・大阪まで対応しています。
