建設業許可の新規取得｜流れと5つの要件を専門行政書士が解説

建設業許可は、一定規模以上の工事を請け負うために必要な許可です。逆にいえば、次の「軽微な工事」だけなら許可がなくても施工できます。

無許可で許可の必要な工事を請け負うと、3年以下の懲役または300万円以下の罰金の対象となり、その後の許可取得にも影響します。「そろそろ大きな工事を」というタイミングこそ、早めの準備が安心です。

建設業許可は、申請の前に次の3点を確定させます。ここが曖昧なまま進めると、後半の書類集めで手が止まりやすくなります。

※多くの中小事業者様は「知事許可・一般」からのスタートになります。業種の選定は専任技術者の証明にも直結するため、最初の見立てが肝心です。

建設業許可は、次の要件をすべて満たす必要があります。ひとつでも欠けると申請できない仕組みです。

1. 現状の確認最初のご相談

   営業所・受注内容・経営経験・技術者候補・社会保険の加入状況を確認し、要件を満たせるかを見立てます。

2. 区分・業種の確定

   知事/大臣・一般/特定・申請業種を固めます。ここで方向性が決まります。

3. 証拠資料の収集ここが山場

   登記事項証明書、納税証明書、資格証、残高証明、実務経験を示す契約書・注文書・請求書などを集めます。

4. 申請書類の作成

   申請書本体、略歴書、誓約書、工事経歴書、専技・経管の関係書類を整えます。

5. 申請・補正対応審査 概ね1〜1.5ヶ月

   行政庁へ提出。標準処理期間は都道府県により異なります（知事許可でおおむね1〜1.5ヶ月程度が目安）。

6. 許可取得・その後の運用

   取得後は、毎年の決算変更届、5年ごとの更新、各種変更届の管理が続きます。

※資料が揃っている場合の目安です。実務経験の証明資料が不足していると、収集に時間がかかることがあります。

※法定手数料は都道府県証紙等で納付する法定の費用です。大臣許可（新規）の登録免許税は15万円。案件の内容により報酬が変わる場合は、ご相談時に必ず事前にお見積りします。追加費用が後から発生することはありません。