大阪からのご依頼事例

大阪府の事業者様から、SNSをご覧になったことをきっかけに、「建設業許可の取得を考えているが、来所せずにオンラインだけで進められるか」というご相談をいただきました。

当事務所は山形を拠点としていますが、電子申請への対応とオンラインでの業務体制を整えており、全国のお客様からご依頼いただいています。大阪のお客様からのご相談もその一つでした。

ご相談時に確認すると、2つの不安がありました。

ひとつは、「遠方の行政書士でも建設業許可の申請を代行できるのか」という点です。建設業許可の申請先（都道府県）と、代行する行政書士の所在地は、必ずしも同じ都道府県でなくても問題ありません。日本行政書士会の登録を受けた行政書士であれば、全国の申請を代行することができます。

もうひとつは、「書類のやり取りをすべてオンラインでできるか」という点です。コピーや郵送が必要になる書類もあるのでは、という不安でした。

今回のご依頼では、以下の流れで進めました。

1. 1 初回相談（LINE・メール）　現在の状況・保有資格・過去の工事内容などをヒアリング。必要書類のリストをお送りしました。
2. 2 資料の確認（PDF・データ）　登記事項証明書・確定申告書・工事資料などをPDFでご提出いただき、要件の確認と書類の確認を行いました。
3. 3 申請書類の作成・確認　完成した書類はオンラインでご確認いただき、修正・最終確認までメールとWeb会議で対応しました。
4. 4 電子申請　大阪府の電子申請システムを利用し、来所不要で申請を完了。お客様には特別な追加作業は発生しませんでした。
5. 5 許可証の受領・ご報告　許可証の交付を受け、内容をご確認いただきました。

建設業許可の申請は、行政書士の所在地と申請先の都道府県が一致している必要はありません。登録を受けた行政書士であれば、どの都道府県の申請も代行することができます。「近くに専門家がいない」「地元の事務所では建設業許可が専門外だった」という場合にも、オンラインで全国対応している事務所を活用することができます。

電子申請が利用できる都道府県では、申請書類のすべてをデータで完結できるため、来所・郵送が不要になります。電子申請に未対応の都道府県の場合でも、書類の作成はオンラインで進め、押印済み書類の郵送対応や窓口持参の最低限の対応をお客様にお願いする形で進められます。

今回の事例で特に重要だったのは、SNSで情報を発信していたことが接点になった点です。建設業者の方がSNSで専門家を探すケースが増えており、地域を超えた問い合わせへとつながっています。「近くにいる行政書士」から「信頼できる行政書士」を選ぶ時代に変わってきていると感じます。