「行政書士に頼めば、あとは全部やってくれる」——ご依頼の前に、ここだけは正直にお伝えしています。
登記事項のように公開されている情報は、こちらで調べられます。しかし、御社の中にしかない情報は、お聞きしなければ分かりません。お話を伺い、書類をご提供いただきながら、一緒に進めていく手続きです。
目次
調べられる情報と、お聞きするしかない情報
こちらで調べます
公開されている情報
商号、本店所在地、役員の氏名、資本金、設立年月日といった登記事項。許可行政庁が公表している他社の許可情報。制度・様式・提出先の取扱い。
お聞きします
御社の中にしかない情報
どなたが、いつからいつまで、どの立場で建設業に関わってきたか。どの工事を、いつ、どこで、いくらで請けたか。社会保険の加入状況。手元にどの書類が残っているか。
建設業許可の審査は、この後者を書類で証明していく作業です。登記事項をいくら集めても、経営経験の年数や実務経験の中身は出てきません。
実際にお願いすることになる書類の例
- 常勤役員等（旧・経営業務の管理責任者）の経験 個人事業だった期間は確定申告書、法人の役員だった期間は登記事項証明書。あわせて、その期間の工事請負契約書、または過去の許可通知書。
- 営業所技術者等（旧・専任技術者）の資格・実務経験 資格で証明する場合は合格証書等。実務経験で証明する場合は、証明する年度ごとに1件の契約書または注文書等。10年の証明であれば10件です。
- 実務経験期間中の常勤性 住民税特別徴収税額通知書、雇用証明書、ねんきん特別便、被保険者記録照会回答票など。個人事業主の期間は確定申告書。
- 会社としての社会保険 保険料の納入にかかる領収書、労働保険概算・確定保険料申告書など。
- 営業所の実体 建物の外観、入口付近、営業所内部、許可標識の写真。
いずれも、御社にしかないものです。行政書士がどれだけ制度に詳しくても、ここは代われません。
こちらが引き受けること
とはいえ、負担をそのままお渡しするわけではありません。次はすべて当事務所の仕事です。
当事務所で行います
- 何をそろえる必要があるかの判断と、その理由のご説明
- どの様式に、何を、どう書くかの整理と作成
- 実務経験の年数の数え方、工期の突き合わせ
- 提出先・部数・手数料の確認
- 電子申請（JCIP）での提出と、審査での補正対応
- 取得後の決算変更届・更新のご案内
写
お手元の書類は、スマホで撮った写真を送っていただく形で構いません。整理してからでなくて大丈夫です。年代順に並んでいなくても、何が残っているか分からない状態でも、そこから一緒に確認します。
ご協力をお願いします
行政書士に依頼したから、あとは全部片づく——そうお伝えできれば楽ですが、事実と違います。御社の情報を伺い、書類をご提供いただいて、はじめて申請の形になります。
そのかわり、「何を出せばいいのか」で迷わせません。必要なものを、必要な順に、理由を添えてお伝えします。ご依頼者様ごとに作成した説明書もお渡ししています。
要件を満たすか分からない段階からご相談ください。
新規許可申請のご相談は無料です。
建設業許可MIRAI（行政書士事務所みらい） 代表 井苅 清実／行政書士・1級土木施工管理技士・宅地建物取引士・測量士補
山形県山形市七日町一丁目2-36 CROSS七日町216 電話 023-606-0505（平日9:00–21:00／土日祝9:00–17:00）
※記載内容は、山形県「建設業許可申請の手引き（令和8年4月・Ver2.00）」に基づいています。
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