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いわき市の建設業許可|いわき建設事務所エリア|建設業許可MIRAI

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建設業許可MIRAI / 福島県 いわき建設事務所エリア

いわき市・浜通りいわきの建設業許可

許可は、出す前の組み立てで決まります。

窓口はいわき建設事務所。電子申請(JCIP)対応、来所不要で進められます。

受付:平日 9:00–21:00 / 土日祝 9:00–17:00
※営業のお電話はお断りしています

このページはいわき建設事務所エリア専用です。福島県は建設事務所ごとに窓口が分かれます。福島市・郡山市など中通りは福島市・郡山市のページ、会津若松市・喜多方市・南会津は会津・南会津のページをご覧ください。県全体の制度は福島県の建設業許可ページにまとめています。
いわき建設事務所への申請に対応いわき市を含む浜通り南部の県知事許可を、書類の整理から申請まで進めます。
実務経験での証明にも対応資格者が社内にいない場合も、過去の工事実績・資料から要件を確認します。
許可取得後の手続きまで決算変更届・更新・経審・入札参加資格まで、継続してご相談いただけます。

いわき市でよくいただくご相談

  • 初めて建設業許可を取りたい。何から準備すればよいか分からない
  • 更新期限が近いが、いわき建設事務所への手続きが間に合うか分からない
  • 決算変更届を何年も出していない
  • 実務経験での証明が必要だが、資料が足りるか分からない
  • 小名浜港や復興関連の工事に向けて、経審・入札まで相談したい
  • 山形の事務所だが、いわき市でも対応してもらえるのか知りたい

いずれもよくいただくご相談です。現状を整理すれば、次に何をすべきかが見えてきます。

いわきエリアの建設業許可で、できること

新規の取得から、毎年・5年ごとの維持、公共工事への参入まで。いわき市を中心とした浜通りの事業者の手続きを、一つの窓口で続けてご相談いただけます。

新規 許可申請これから許可を取りたい方へ。要件確認から書類作成まで進めます。
更新申請5年ごとの更新。期限が近づく前に、こちらからお知らせします。
決算変更届毎年必要な届出。更新を滞りなく進めるための土台になります。
業種追加資格で満たせる場合と、実務経験で証明する場合があります。
経営事項審査(経審)公共工事に入るための審査。経営状況分析からまとめて対応します。
入札参加資格申請福島県・いわき市ほか各自治体への申請に対応します。
CCUS・定款作成 ほか建設キャリアアップシステム、会社設立時の定款作成・認証にも対応します。
無料・30秒・登録不要

建設業許可の要件、いま満たせている?
無料セルフ診断

4つの質問にタップで答えるだけ。いまの状況で、どの要件が確認できているかを整理できます。

建設業許可の5つの要件

建設業許可(福島県知事許可)は、大きく次の5つの柱で判断されます。要となるのが①と②で、令和6年12月の建設業法改正により、それぞれ旧「経営業務の管理責任者」「専任技術者」から名称が変わりました。役割や要件に基本的な変更はありません。

① 常勤役員等旧・経営業務の管理責任者。建設業の「経営」の経験を原則5年以上、書類で証明します。
② 営業所技術者等旧・専任技術者。資格、または実務経験10年で証明します。
③ 財産的基礎一般は自己資本500万円以上、または500万円以上の資金調達能力。残高証明書等で確認します。
④ 誠実性請負契約に関して不正・不誠実な行為をするおそれが明らかでないこと。
⑤ 欠格要件・社会保険欠格要件に該当しないこと。健康保険・厚生年金・雇用保険への適正な加入。

要件そのものは、多くの方が満たしています。つまずくのは「書類で証明できるか」の部分です。

① 常勤役員等(経営業務の管理責任者)の証明

常勤役員等は、建設業の「経営」の経験を見るものです。技術的な経験は問いません。原則として建設業に関し5年以上の経営経験等が必要で、証明は「立場」と「実態」の2段で組み立てます。

1段
立場
その立場に、その期間いたことの裏付け
  • 法人の役員だった方 … 登記事項証明書(証明する期間分)
  • 個人事業主だった方 … その期間分の確定申告書
2段
実態
その間、建設業を営んでいた実態
  • 許可業者だった期間は、受付印のある決算報告の表紙+工事施工金額〔様式第3号〕
  • 許可のない期間は、工事請負契約書、または発注書+工事請書
福島
の扱い
許可のない期間は、証明したい期間の通年分が必要です 福島県では、許可のない期間の経営経験を、手引き上は証明したい期間の通年分の資料で裏付けます。ただし実務では、契約書等の提出頻度が管轄の建設事務所によって異なるため、いわき建設事務所での取扱いを確認したうえで集めます。ここを確認しないまま資料を集めると、集め直しになります。
※ 工事請書のみのもの、注文者の押印がないもの、担当者印だけのものは、資料として認められない場合があります。他社での経営経験を使う場合は、その会社の工事資料が必要になりますので、入手できるかを早めにご確認ください。
「何が残っているか分からない」段階でも構いません。一緒に棚卸しして、証明できる形を組み立てます。

② 営業所技術者等(実務経験10年)の証明 ── ここが最大の山場です

営業所ごとに、許可業種に対応した国家資格者か、資格がない場合は原則10年以上の実務経験で証明します(指定学科の卒業があれば3年・5年に短縮)。数えるのは在籍年数ではなく、契約書・注文書に記載された「工期」の累計で、許可を受けようとする業種の工事に限られます

福島
の扱い
実務経験を証明する資料は「通年分(各年)」が必要です 福島県では、実務経験を証明する資料を通年分(各年)そろえる必要があります。10年で証明するなら、10年分すべての年について工事の資料が必要という考え方です。そろえる件数が多くなりやすく、資料の洗い出しと整理が許可取得の成否を分けます。ここが福島県で最も手間のかかる部分です。
使える
資料
次のいずれかの組み合わせでそろえます
  • 工事請負契約書
  • 発注書+工事請書のセット
  • 工事内容・工期・相手方が分かる書類(請求書等)+入金確認資料のセット
  • 許可業者だった期間は、受付印のある決算報告の表紙+工事経歴書の写しで代えられます
裏付
常勤性
その期間の常勤性
  • 健康保険・厚生年金の記録、標準報酬決定通知書
  • 住民税特別徴収税額通知書、雇用証明書
  • 個人事業主だった期間は、その年分の確定申告書
短縮
指定
学科
指定学科の確認で、10年が3年・5年になります
  • 大学・高専の指定学科卒業 … 実務経験3年
  • 高校・専修学校の指定学科卒業 … 実務経験5年
  • いずれも卒業証明書を添付します(学科名が指定学科に当たるかの確認が要点です)
通年分の資料が必要な福島県では、短縮が使えるかどうかでそろえる件数が大きく変わります。まず卒業学科の確認から入ります。
※ 証明書や確認資料に求められる記名・押印等の取扱いは、申請時点でいわき建設事務所へ確認して進めます。
1級土木施工管理技士としてできること。いわき圏は港湾・護岸・エネルギー関連の工事が多く、「工事名だけでは、その業種の工事だと読み取れない」というつまずきが起きます。どの資料のどこを示せば工事の中身が伝わるかを、施工管理の知識をふまえて整理します。

ご相談から取得までの流れ

  1. 無料相談
    電話・LINE・フォーム・オンラインから。現状を伺い、進め方の見通しをお伝えします。来所は不要です。
  2. 要件の確認とお見積り
    経営経験・実務経験・資料の有無を確認し、必要な手続きと費用を分けてお示しします。
  3. 書類の作成・収集
    通年分の工事資料の洗い出しを含め、必要書類を整えて申請書一式を作成します。登記事項証明書・納税証明書などの公的書類は、原則としてご依頼者様にご取得いただきます。
  4. 申請・許可
    いわき建設事務所への申請と進捗管理まで行います。取得後の決算変更届・更新まで続けてご相談いただけます。

料金(報酬と法定費用を分けて表示)

表示はすべて税込の行政書士報酬です。「~」の付いた金額は、案件の内容、証明方法、資料の量、申請業種数などにより加算または個別のお見積りとなる場合があります。

建設業許可 新規申請(個人・知事許可)要件確認から申請まで121,000円~
建設業許可 新規申請(法人・知事許可)要件確認から申請まで143,000円~
更新申請5年ごと・県証紙50,000円は別途55,000円
業種追加(資格で要件を満たす場合)追加する業種の資格者が社内に常勤でいるケース44,000円~
業種追加(実務経験で証明する場合)実務経験での証明が必要なケース77,000円~
決算変更届(1期分)毎事業年度ごとに必要33,000円
経営状況分析登録経営状況分析機関への申請33,000円
経営事項審査(経審)経営規模等評価申請・総合評定値請求55,000円
入札参加資格申請福島県・いわき市ほか33,000円~
経審一式 121,000円

公共工事の元請を目指す場合、決算変更届・経営状況分析・経営事項審査の3つが必要です。この3つをまとめてご依頼いただく場合の報酬です。

決算変更届 33,000円 + 経営状況分析 33,000円 + 経営事項審査 55,000円 = 121,000円

※上記は報酬額(税込)で、別に法定費用(実費)がかかります。
※福島県知事許可の手数料は、新規 90,000円/更新 50,000円です(決算変更届は手数料不要)。納付は福島県収入証紙によります。納付方法は改定されることがあるため、申請時点の取扱いを確認したうえでご案内します。
※経審の申請手数料は8,500円+審査を受ける業種数×2,500円(経営規模等評価申請と総合評定値請求の合計)です。例えば3業種なら8,500円+7,500円=16,000円です。これに加えて、登録経営状況分析機関に支払う経営状況分析の費用が別途かかります。経審を受けるには、事業年度終了後の決算変更届が提出済みであることが前提です。
※入札参加資格申請の手数料は、自治体により有無が異なります。
※登記事項証明書・納税証明書などの公的書類は、原則としてご依頼者様にご取得いただきます。
※国土交通大臣許可、特定建設業、通常の範囲を超える案件は個別のお見積りとなります。ご依頼前に、行政書士報酬・法定費用・実費を分けて記載したお見積書をご案内します。
※料金の全体像は料金のご案内ページでもご確認いただけます。

いわき市の申請窓口と手続きの基本

いわき市内のみに営業所を置く場合は福島県知事許可です。いわき市の申請窓口は、浜通り南部を管轄するいわき建設事務所です。許可は5年間有効で、5年ごとの更新と、事業年度終了後の決算変更届の提出が必要です。

許可の区分
福島県内のみに営業所がある場合は知事許可。2以上の都道府県に営業所がある場合は国土交通大臣許可で、東北地方整備局へ提出します。
いわき市の窓口
主たる営業所を管轄するいわき建設事務所。制度の統括は福島県土木部 建設産業室です。
手数料
福島県収入証紙で、新規 90,000円/更新 50,000円(決算変更届は手数料不要)
提出方法
電子申請(JCIP)に対応しています。書面の提出方法や事前審査の取扱いは、申請時点でいわき建設事務所へ確認して進めます。
審査期間
標準処理期間はおよそ30日(審査状況により前後します)。書類が整ってから審査されます。
有効期間
5年。5年ごとの更新が必要です。
他エリアの窓口
会津方面は会津若松・喜多方・南会津の3つに分かれます。会津・南会津のページをご覧ください。
福島県は、建設事務所ごとに資料のそろえ方に細かな違いがあります。同じ福島県知事許可でも、いわき建設事務所と会津の各事務所で求められ方が変わることがあります。いわき市を管轄するいわき建設事務所に合わせた進め方を、当事務所が整えます。県全体の制度は福島県の建設業許可ページをご覧ください。
福島県全域に対応しています

いわき市を中心とした浜通りのほか、会津・南会津、福島市・郡山市など県内全域にご対応します。来所不要・オンライン完結のため、地域を問わずご依頼いただけます。

福島県の運用は改定される場合があります。実際の取扱いは、申請時点の手引き等で最終確認のうえ進めます。

いわきの建設市場(公的データ)

いわき市は福島県内で最大の人口を持つ都市です。太平洋に面した浜通りの中核として、港湾(小名浜港)、エネルギー関連、復興・インフラの建設需要が続くエリアです。

項目数値
いわき市の人口350,237人(令和2年国勢調査)/福島県内で最大の人口規模
県内での位置づけいわき市350,237人・郡山市335,444人・福島市294,247人。この3市で県人口の約51%を占め、いわき市はその筆頭
福島県全体人口1,833,152人・742,911世帯(令和2年国勢調査)/東北では宮城県に次ぐ規模

出典:福島県「令和2年国勢調査 人口等基本集計結果」。

港湾・エネルギー・復興関連のインフラ需要が続き、土木・建築の受注機会が広がるエリアです。税込500万円以上の工事や公共工事に踏み出す場合、許可の取得が第一歩です。新規許可の取得から経営事項審査・入札参加資格申請まで、同じ窓口でご相談いただけます。

スムーズに許可まで進む方に、共通すること

1
担当者を一人、決めておく決定権のある方なら理想ですが、なくても構いません。窓口が一人に決まっているだけで、やり取りが速く、正確になります。
2
「いつまでに」を決める(目安は1か月)申請書を作りあげる期間を区切ると、資料集めも判断も進みます。長引かせないことが近道です。
3
分からない点は、そのまま聞く調べて悩むより、聞いたほうが早いことが多いです。管轄や必要書類はこちらで確認しますので、判断はお任せください。
4
常勤役員等・営業所技術者等の必要書類を、ざっくり把握する全部を理解する必要はありません。「なぜこの書類が要るのか」が分かると、集める判断が速くなります。
5
こまめに連絡する一人で抱えて進めると、後からの手戻りの原因になります。迷ったら途中でも声をかけてください。
全部できなくても構いません。いちばん大切なのは、一人で抱え込まないことです。

当事務所の体制

  • ★5.0|Googleクチコミ24件
  • 実務経験による証明に対応
  • 元公務員・約30年(工事発注者側)
  • 1級土木施工管理技士
  • 行政書士・宅地建物取引士・測量士補
  • 来所不要・電子申請(JCIP)対応
1級土木施工管理技士 合格証明書(国土交通大臣)|行政書士事務所みらい 井苅清実
国家資格・登録を、すべて保有

1級土木施工管理技士/行政書士/宅地建物取引士/測量士補。証明はすべてお見せできます。

資格の証明をすべて見る →

代表のご挨拶とお客様の声

行政書士事務所みらい 代表 井苅清実(行政書士・1級土木施工管理技士)
井苅 清実行政書士事務所みらい 代表/行政書士

代表の井苅清実は、約30年間、地方公務員として公共工事を発注する立場で仕事をしてきました。設計書の作成、現場監督、提出書類の審査、入札参加資格の審査まで、発注者側で数多く見てきた経験があります。だからこそ、役所がどこを見るか、どう整えれば差し戻されにくいかが分かります。

行政書士に加え、1級土木施工管理技士・宅地建物取引士・測量士補を保有しています。工事の中身が分かる行政書士として、実態に合った申請を行います。許可取得後の決算変更届・更新まで、続けてご相談いただけます。

行政書士 1級土木施工管理技士 宅地建物取引士 測量士補

お客様の声(Googleクチコミ ★5.0・24件)

実際にご依頼いただいた方からの評価です。いただいた声の一部を、そのままご紹介します。

行政書士事務所みらいへのGoogleクチコミ 行政書士事務所みらいへのGoogleクチコミ 行政書士事務所みらいへのGoogleクチコミ 行政書士事務所みらいへのGoogleクチコミ

よくある相談

いわき市の申請は、どこの窓口になりますか?
いわき市の建設業許可(福島県知事許可)は、浜通り南部を管轄するいわき建設事務所が窓口です。制度の統括は福島県土木部 建設産業室です。窓口の確認から提出まで、こちらで段取りしますので、ご来所は不要です。
山形の事務所ですが、いわき市の依頼もできますか?
はい。行政書士の業務に地域の制限はありません。電子申請(JCIP)に対応しており、電話・LINE・メール・オンラインでやり取りできますので、来所不要でいわき市を中心とした浜通りのご依頼に対応します。
福島市・郡山市や会津でも対応してもらえますか?
対応しています。福島県全域が対象です。福島市は県北建設事務所、郡山市は県中建設事務所が窓口で、福島市・郡山市の専用ページをご用意しています。会津若松市・喜多方市・南会津は建設事務所が3つに分かれており、会津・南会津の専用ページがあります。県南・相双エリアもご相談いただけます。どの建設事務所が管轄になるかはこちらで確認します。
申請から許可までどのくらいかかりますか?
福島県知事許可の標準処理期間はおよそ30日です(審査状況により前後します)。これに加えて、書類の収集・作成の期間が必要です。福島県は実務経験の証明資料を通年分そろえる必要があるため、資料集めに時間がかかることがあります。お急ぎの事情がある場合は、最初にお伝えいただければ逆算して段取りを組みます。
資格がなく、実務経験で営業所技術者等を証明したいのですが。
実務経験10年(指定学科の卒業や一定の資格があれば3年・5年に短縮)による証明で進める方法があります。福島県は通年分(各年)の資料が必要で、10年で証明するなら10年分すべての年について工事の資料が必要という考え方です。使えるのは工事請負契約書、発注書+工事請書、工事内容・工期・相手方が分かる書類+入金確認資料の組み合わせで、許可業者だった期間は受付印のある決算報告の表紙+工事経歴書の写しで代えられます。まずはお手元の資料をお聞かせください。
経営経験(常勤役員等)は、どんな書類で証明しますか?
立場と期間の裏付け(法人は登記事項証明書、個人事業主はその期間分の確定申告書)に加え、その間に建設業を営んでいた実態を示します。許可業者だった期間は受付印のある決算報告の表紙+工事施工金額〔様式第3号〕、許可のない期間は工事請負契約書または発注書+工事請書です。提出頻度は管轄の建設事務所によって異なるため、いわき建設事務所での取扱いを確認したうえで集めます。
指定学科を出ていると、実務経験は短くなりますか?
はい。大学・高専の指定学科を卒業していれば実務経験3年、高校・専修学校の指定学科を卒業していれば実務経験5年で、営業所技術者等の要件を証明できます。卒業証明書を添付します。通年分の資料が必要な福島県では、短縮が使えるかどうかでそろえる件数が大きく変わりますので、まず卒業学科の確認から始めます。
資格者が社内にいない場合、どう検討しますか?
実務経験による証明の可否から確認します。まず取りたい業種と、社内の方の経歴・卒業学科・過去の工事資料を伺い、満たせている要件と不足している要件を切り分けてお伝えします。
いま持っている許可に、業種を追加できますか?
できます。報酬は、追加する業種に対応する資格者が社内に常勤でいる場合は44,000円~、実務経験での証明が必要な場合は77,000円~です。社内の保有資格を教えていただければ、どの業種が対象になるか洗い出します。
費用は、総額でどれくらいになりますか?
新規なら報酬は個人121,000円~・法人143,000円~で、福島県の手数料90,000円が加わるのが目安です。更新は報酬55,000円+手数料50,000円です。このほか証明書の取得費・郵送費などの実費がかかります。ご依頼前に、報酬・法定費用・実費を分けて記載したお見積書をご案内します。
小名浜港や復興関連の公共工事に参入したいです。経審・入札の費用は?
許可の取得後、公共工事に参入するには経営事項審査(経審)と入札参加資格申請が必要です。報酬は経営事項審査55,000円、経営状況分析33,000円、決算変更届33,000円で、3つをまとめてご依頼の場合は経審一式121,000円です。入札参加資格申請は33,000円~。経審の申請手数料8,500円+業種数×2,500円と、登録経営状況分析機関の分析費用は別途かかります。いわき市は公共工事の受注機会が多いエリアです。決算内容の整え方は評点に直結しますので、決算前のご相談をおすすめします。
決算変更届を出していないのですが、更新申請へ進めますか?
決算変更届が未提出のままでは更新申請の受付ができません。未提出の分をさかのぼってまとめて作成・提出したうえで更新へ進みます。何期分たまっているか分からない状態でも構いません。更新の時期が近い場合は、早めにご連絡ください。
許可を取った後の届出も頼めますか?
はい。決算変更届(33,000円)、更新申請(55,000円)、経審、入札参加資格申請、各種変更届まで継続してお手伝いします。決算変更届は毎事業年度ごと、更新は5年ごとに必要です。期限が近づく前にこちらからお知らせしますので、届出漏れを防げます。
他の事務所で対応が難しいと言われました。
まず、難しいと言われた理由を確認します。実務経験の証明が難しい場合や、役員経験の組み合わせが複雑な場合は、資料の集め方を変えることで整理できることがあります。判断できる材料が足りない場合は、何をそろえれば判断できるかをお伝えします。要件を満たさない案件について許可取得を保証するものではありません。
行政書士が1級土木施工管理技士を持っていると、何が違いますか?
現場と技術者要件の両方を、実務の目線で確認できる点です。いわき圏に多い港湾・護岸・エネルギー関連の工事は、工事名だけでは業種区分が読み取りにくいことがあります。営業所技術者等の実務経験の証明や経営事項審査での技術者評価など、書類だけでは判断しにくい部分を、施工管理の知識をふまえて組み立てられます。
相談したら必ず契約しなければなりませんか?
そのようなことはありません。建設業許可の新規申請に関するご相談とお見積りは無料です。内容を伺ったうえで、ご自身で申請されたほうがよいと考える場合には、その旨をお伝えします。ご納得いただいてから着手します。

いわきで、許可を通す。

許可は出す前の組み立てで決まります。福島県は実務経験の証明資料を通年分そろえる必要があり、出す前の整理がそのまま結果に出ます。工事を発注する側を約30年見てきたから、審査で何を見られるかが分かります。資格者がいない、実務経験の証明が難しい——まず現状を伺い、満たせている要件と不足している要件を切り分けてお伝えします。

※営業のお電話はお断りしています

運営事務所情報

ブランド名
建設業許可MIRAI
運営事務所
行政書士事務所みらい
代表
井苅 清実(行政書士/1級土木施工管理技士/宅地建物取引士/測量士補)
所在地
〒990-0042 山形県山形市七日町一丁目2-36 CROSS七日町216
電話
090-7550-6950
FAX
023-606-5358
メール
info@gyouseimirai2023.com
LINE
友だち追加して相談する
受付
平日 9:00–21:00/土日祝 9:00–17:00
対応
いわき市・浜通りほか福島県全域・東日本全域(建設業許可 専門)

※営業のお電話はお断りしています

お問い合わせフォーム

うまく説明できなくても大丈夫です。建設業許可を取りたい時期、現在の経験・資格・会社の状況を確認しながら、必要な要件・書類・進め方をご案内します。お急ぎの方は 090-7550-6950(平日9:00–21:00/土日祝9:00–17:00)へどうぞ。※営業のお電話はお断りしています。