「建設業許可の申請を、どこの行政書士に頼めばいいのか」——いざ探し始めると、どの事務所も似たように見えて、迷ってしまうものです。ホームページのメニューに「建設業許可」と書いてあっても、その事務所が実際にどれだけ扱い慣れているかは、外からはなかなか分かりません。この記事では、失敗しない依頼先の選び方を、建設業許可を専門とする立場から率直にお伝えします。
行政書士の業務は幅広く、多くの事務所が建設業許可を取扱業務として掲げています。しかし、メニューに載せていることと、日常的に何件も扱って慣れていることは、別の話です。年に数えるほどしか扱わない事務所もあれば、建設業許可を専門にしている事務所もあります。そしてその違いは、依頼者側からは見えにくいのが実情です。
建設業許可は、書類を一式そろえて出せば通る、という単純な手続きではありません。経営業務の管理責任者(経管)、専任技術者(専技)、社会保険への加入、財産的基礎、そして工事の実績を裏づける資料の集め方——ひとつずつに、細かな要件と、県ごとの運用の違いがあります。
慣れていないと、この一つひとつで手が止まります。「経管の年数が足りない」「実務経験をどう証明すればいいか分からない」——そう言われて断られたり、時間だけがかかったりするケースは、決して珍しくありません。逆に、扱い慣れた専門家なら、同じ状況でも「別のルートで要件を満たせないか」を一緒に探すことができます。同じ会社の、同じ状況でも、頼む相手によって結果が変わることがあるのです。
どこに頼むか迷ったときは、次の3つを目安にしてみてください。難しい知識は要りません。
報酬額は、事務所選びの大切な要素のひとつです。ただ、安さだけを基準にすると、要件の確認が不十分だったり、途中でつまずいて結局やり直しになったりして、かえって時間と手間がかかることもあります。金額とあわせて、上の3つの目安も見ていただくと、後悔の少ない選択につながります。
当事務所は、建設業許可を専門とする、山形市の行政書士事務所です。許可取得率100%。1級土木施工管理技士で元公務員(約30年)の行政書士が、要件が取れるかどうかの見極めから、申請・更新・決算変更届まで、一貫してご対応します。
電子申請で全国どこでも対応。東北・北陸・長野・北関東・大阪まで、県外の建設業者様からのご依頼も多数いただいています。「うちは取れるだろうか」という一歩手前の段階から、無料でご相談いただけます。
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