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気仙沼市・南三陸町の建設業許可|行政書士|気仙沼・南三陸地域|建設業許可MIRAI

KESENNUMA
建設業許可MIRAI / 宮城県 気仙沼土木事務所エリア

気仙沼市・南三陸町気仙沼の建設業許可

許可は、出す前の組み立てで決まります。

窓口は気仙沼土木事務所(気仙沼市赤岩杉ノ沢47-6)。建設業許可は総務班が所管しています。来所不要で進められます。

受付:平日 9:00–21:00 / 土日祝 9:00–17:00
※営業のお電話はお断りしています

このページは気仙沼土木事務所エリア専用です。宮城県は5つの土木事務所で窓口が分かれます。石巻市・東松島市・登米市・女川町は東部(石巻)エリアのページ、大崎市・栗原市・加美郡・遠田郡は北部(大崎)エリアのページ、仙台市・名取市・岩沼市は仙台エリアのページ、白石市・角田市・柴田郡は大河原(仙南)エリアのページをご覧ください。県全体の制度は宮城県の建設業許可ページにまとめています。
気仙沼土木事務所への申請に対応建設業許可は総務班が所管です。窓口は予約による受付で、予約の手配から提出まで当事務所が行います。
実務経験での証明にも対応資格者が社内にいない場合も、過去の工事実績・資料から要件を確認します。
許可取得後の手続きまで決算変更届・更新・経審・入札参加資格まで、継続してご相談いただけます。

気仙沼・南三陸でよくいただくご相談

  • 元請・取引先に許可を取ってほしいと言われた
  • 税込500万円以上の工事を請けられるようにしたい
  • 更新期限が近いが、窓口の予約が取れるか不安
  • 決算変更届を何年も出していない
  • 実務経験での証明が必要だが、資料が足りるか分からない
  • 市や県の公共工事に向けて、経審・入札まで相談したい

気仙沼・南三陸は、震災後に築いた防潮堤・道路・公共施設が数多くある地域です。整備の段階から、これからは維持管理と更新の段階へと移っていきます。工事の中身が変わっても、公共工事に入り続けるための土台は同じで、許可・決算変更届・経審の3つが途切れていないことです。

気仙沼エリアの建設業許可で、できること

新規の取得から、毎年・5年ごとの維持、公共工事への参入まで。気仙沼市・南三陸町の事業者の手続きを、一つの窓口で続けてご相談いただけます。

新規 許可申請これから許可を取りたい方へ。要件確認から書類作成まで進めます。
更新申請5年ごとの更新。期限が近づく前に、こちらからお知らせします。
決算変更届毎年必要な届出。更新を滞りなく進めるための土台になります。
業種追加資格で満たせる場合と、実務経験で証明する場合があります。
経営事項審査(経審)公共工事に入るための審査。経営状況分析からまとめて対応します。
入札参加資格審査申請宮城県・気仙沼市・南三陸町ほか各自治体への申請に対応します。
解体工事業登録・産業廃棄物収集運搬業許可建設リサイクル法の登録、廃棄物の運搬に必要な許可にも対応します。
CCUS・各種変更届 ほか建設キャリアアップシステム、役員・営業所・技術者の変更届にも対応します。

建設業許可の5つの要件

建設業許可(宮城県知事許可)は、大きく次の5つの柱で判断されます。つまずきやすいのは①と②の「証明」です。この2つは下で詳しくご説明します。

① 常勤役員等旧・経営業務の管理責任者。建設業の「経営」の経験を原則5年以上、書類で証明します。
② 営業所技術者等旧・専任技術者。資格、または実務経験10年で証明します。
③ 財産的基礎一般は自己資本500万円以上、または500万円以上の資金調達能力。
④ 誠実性請負契約に関して不正・不誠実な行為をするおそれが明らかでないこと。
⑤ 欠格要件・社会保険欠格要件に該当しないこと。健康保険・厚生年金保険・雇用保険への適切な加入。

要件そのものは、多くの方が満たしています。つまずくのは「書類で証明できるか」の部分です。

① 常勤役員等(経営業務の管理責任者)の証明

常勤役員等(旧・経営業務の管理責任者)は、建設業の「経営」の経験を見るものです。技術的な経験は問いません。原則として建設業に関し5年以上の経営経験等が必要で、証明は「立場」と「実態」の2段で組み立てます。

1段
立場
その立場に、その期間いたことの裏付け
  • 法人の役員だった方 … 登記事項証明書(証明する期間分)
  • 個人事業主だった方 … その期間分の所得税の確定申告書(収受日付印のあるもの。e-Taxの場合は税務署の受信通知を添付)
2段
実態
その間、建設業を営んでいた実態
  • 工事請負契約書、または注文書等(証明する期間分)
  • 決算変更届(決算報告)の表紙+工事施工金額〔様式第三号〕
  • 発注証明書・領収書・請求書+入金確認 など
経管は「経営」の経験を見るものなので、この契約書・注文書の業種は問いません。ただし、電気工事業・解体工事業など別に登録・許可が必要な業種は、その登録・許可を受けて営業していた期間に限ります。
宮城
の扱い
おおむね四半期に1件の割合で並べます 宮城県では、経営経験の期間をおおむね四半期(3か月)に1件程度の工事資料で確認する運用です。1年で約4件、5年ならおよそ20件が目安になります。求められる件数は案件により異なるため、実際の取扱いは申請時点で確認して進めます。
※ 工事請書のみのもの、注文者の押印がないもの、担当者印だけのものは、資料として認められない場合があります。他社での経営経験を使う場合は、その会社の工事資料が必要になりますので、入手できるかを早めにご確認ください。
震災で資料を失っている場合も、ご相談ください。気仙沼・南三陸では、当時の契約書や帳簿が手元に残っていないことがあります。そのときは、取引先に残っている控え、通帳の入金記録、許可業者だった期間の決算変更届の控えなど、別の経路で示せるものを探します。「もう無いから無理だ」と決める前に、何が残っているかの棚卸しからお引き受けします。お手元の書類は、スマホで撮った写真を送っていただく形で構いません。

② 営業所技術者等(実務経験10年)の証明

ここが常勤役員等と最も違うところです。実務経験は、業界にいた年数でも在籍年数でもありません。契約書・注文書に記載された「工期」の累計が10年以上になるように工事をそろえます。対象は許可を受けようとする業種の工事に限られ、同じ時期の工事を二重に数えることはできません。

裏付
工期を積み上げる工事の書類
  • 基本は工事請負契約書、または注文書等(工期が読み取れるもの)
  • ない場合は、発注者が出す発注証明書、または請求書・領収書+入金が分かる通帳の記録
  • 証明してくれる会社が許可業者であれば、決算変更届の表紙+工事経歴書を用いる方法もあります
裏付
その期間の常勤性
  • 健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書
  • 健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得確認及び標準報酬決定通知書
  • 住民税特別徴収税額通知書
  • 所属企業の雇用証明書
  • 事業所名と資格取得年月日が確認できるマイナ保険証の資格情報
  • 個人事業主の場合の確定申告書等
短縮
指定
学科
指定学科の確認で、10年が3年・5年になります
  • 大学・高専の指定学科卒業 … 実務経験3年
  • 高校・専修学校の指定学科卒業 … 実務経験5年
  • いずれも卒業証明書を添付します(学科名が指定学科に当たるかの確認が要点です)
まず卒業学科を確認し、短縮が使えるかを見極めてから証明の組み立てに入ります。ここを飛ばすと、本来3年で足りるところを10年分そろえることになりかねません。
※ 工事請書のみのもの、注文者の押印が確認できないもの、担当者印のみのものは、確認資料として認められない場合があります。証明書や確認資料に求められる記名・押印等の取扱いは、申請時点で気仙沼土木事務所へ確認して進めます。
1級土木施工管理技士としてできること。気仙沼・南三陸は、海岸・護岸・港湾・漁港関連の工事が多く、一つの現場に土木一式・とび土工・法面・舗装が混ざりやすい地域です。「工事名だけでは、その業種の工事だと読み取れない」というつまずきが起きます。どの資料のどこを示せば工事の中身が伝わるかを、施工管理の知識をふまえて整理します。

ご相談から取得までの流れ

  1. 無料相談
    電話・LINE・フォームから。用件は短くて構いません。
  2. 要件の確認とお見積り
    現状を伺い、必要な資料と進め方、報酬・申請手数料・実費を分けた見積りをお示しします。
  3. 書類の作成・収集
    申請書一式を作成し、実務経験の証明も組み立てます。登記事項証明書・納税証明書などの公的書類は、原則としてご依頼者様にご取得いただきます。
  4. 提出(予約・窓口/電子申請)
    気仙沼土木事務所への予約・提出、または電子申請(JCIP)で手続きします。補正対応も当事務所が行います。
  5. 許可後の継続手続き
    決算変更届・更新・経審・入札参加資格まで、期限管理を含めて続けてご相談いただけます。

料金(報酬と法定費用を分けて表示)

表示はすべて税込の行政書士報酬です。「~」の付いた金額は、案件の内容、証明方法、資料の量、申請業種数などにより加算または個別のお見積りとなる場合があります。

建設業許可 新規申請(個人・知事許可)要件確認から申請まで121,000円~
建設業許可 新規申請(法人・知事許可)要件確認から申請まで143,000円~
更新申請5年ごと・申請手数料50,000円は別途55,000円
業種追加(国家資格で証明する場合)追加する業種の資格者が社内に常勤でいるケース44,000円~
業種追加(実務経験で証明する場合)実務経験での証明が必要なケース77,000円~
決算変更届(1期分)毎事業年度ごとに必要33,000円
経営状況分析申請登録経営状況分析機関への申請33,000円
経営規模等評価申請・総合評定値請求経営事項審査(経審)55,000円
入札参加資格審査申請(1申請につき)宮城県・気仙沼市・南三陸町ほか33,000円~

許可取得後の各種変更届・廃業届

変更届(商号・営業所・資本金・役員等)変更後30日以内(建設業法第11条第1項)22,000円
変更届(営業所技術者等〈旧・専任技術者〉/資格で証明する場合)変更後2週間以内(同法第11条第4項)22,000円
変更届(営業所技術者等〈旧・専任技術者〉/実務経験で証明する場合)工期を示す資料をそろえて証明書を組み立てます55,000円
変更届(常勤役員等〈旧・経営業務の管理責任者〉)変更後2週間以内(同法第11条第4項)33,000円
廃業届30日以内(同法第12条)・全部廃業/一部廃業(業種の廃止)16,500円

社長が交代した、経管を務めていた役員が退任した、営業所技術者が辞めた——いずれも上記の変更届の対象です。変更届が未提出のままでは、更新申請や業種追加の受付がされない場合があります。期限を過ぎている状態からのご相談も承ります。2項目以上を同時に届け出る場合、令第3条に規定する使用人の変更、その他の変更届は、内容を確認のうえ別途お見積りします。役員等の変更では、登記事項証明書・身分証明書・登記されていないことの証明書などの取得費用が別途かかります。

解体工事業登録・産業廃棄物収集運搬業許可

解体工事業登録(建設リサイクル法)工事を施工する都道府県ごとに登録・有効期間5年55,000円
産業廃棄物収集運搬業許可(新規・積替え保管を除く)積む場所と降ろす場所、それぞれの都道府県知事の許可110,000円

土木工事業・建築工事業・解体工事業のいずれの建設業許可も受けていない事業者が、請負金額500万円未満の解体工事を請け負う場合は、解体工事業登録が必要です。元請・下請の別を問いません。また、建設工事に伴い生ずる廃棄物の排出事業者は原則として元請業者であるため、下請業者が現場の廃棄物を運搬する場合は、原則として産業廃棄物収集運搬業の許可と委託契約が必要になります。気仙沼は岩手県境に接しており、陸前高田市・一関市方面の現場に入る場合や、県をまたいで廃棄物を運ぶ場合は、積む場所と降ろす場所それぞれの都道府県知事の許可が必要です。登録手数料・申請手数料、産業廃棄物収集運搬業許可の申請に必要な講習会の受講料は別途です。複数の都道府県へ申請する場合、積替え保管を含む場合、特別管理産業廃棄物を扱う場合、更新申請・変更届の報酬は、お見積書でご案内します。

経営事項審査を一式でご依頼いただく場合 121,000円

経営事項審査には、決算変更届、経営状況分析申請、経営規模等評価申請・総合評定値請求が必要です。一式でご依頼いただく場合は、単発料金の合計を基本とします。割引のセット料金を別に設けているものではありません。

決算変更届 33,000円 + 経営状況分析申請 33,000円 + 経営規模等評価申請・総合評定値請求 55,000円 = 121,000円
実務経験で証明する場合の加算(対象:新規許可申請)
実務経験10年で証明する場合+55,000円
指定学科適合確認+実務経験3年または5年で証明する場合+33,000円

いずれも税込です。宮城県は工期を示す資料が多く必要になりやすく、資料の確認と証明の組み立てに相応の作業が生じるため加算します。更新申請や業種追加へ自動的に適用するものではありません。複数人、複数業種、複数の勤務先にまたがる証明、資料が大量または不足している場合、証明関係が複雑な場合は、資料確認後に個別のお見積りとなります。

申請できるか不安な方のための要件確認プラン
常勤役員等の要件確認・添付書類整理44,000円~
営業所技術者等の要件確認・添付書類整理55,000円~

新規申請の一式をすぐにご依頼いただかなくても、要件の確認と添付書類の整理だけを先にご依頼いただけます。同一案件で新規申請をご依頼いただいた場合、この確認費用は新規申請の報酬に全額充当します(同じ確認作業について、要件確認費用と実務経験加算を二重に申し受けることはありません)。要件を満たさず申請を見送る場合も、確認と整理の業務は完了しているため返金はいたしません。許可の取得を保証するものではなく、最終的な判断は行政庁が行います。

※上記は報酬額(税込)で、別に申請手数料と実費がかかります。
※宮城県知事許可の申請手数料は、新規 90,000円/更新 50,000円が目安です(決算変更届は手数料不要)。収入証紙の取扱いは終了し、キャッシュレス納付等へ移行しています。納付方法は改定されることがあるため、申請時点の取扱いを確認したうえでご案内します。
※経審の申請手数料は8,500円+審査を受ける業種数×2,500円です(例:3業種なら16,000円)。これに加えて、登録経営状況分析機関に支払う分析費用が別途かかります。経審を受けるには、事業年度終了後の決算変更届が提出済みであることが前提です。
※登記事項証明書・納税証明書などの公的書類は、原則としてご依頼者様にご取得いただきます。当事務所での代行取得をご希望の場合は、別途手数料と実費を申し受けます。
※国土交通大臣許可、特定建設業、通常の範囲を超える案件は個別のお見積りとなります。ご依頼前に、行政書士報酬・申請手数料・実費を分けて記載したお見積書をご案内します。
※料金の全体像は料金のご案内ページでもご確認いただけます。

気仙沼土木事務所エリアの申請窓口

宮城県知事許可は、主たる営業所の所在地を所管する土木事務所が申請窓口です。気仙沼市・南三陸町は気仙沼土木事務所が窓口で、建設業許可は総務班が所管しています。管轄の確認から予約・提出まで当事務所が行いますので、ご来所は不要です。

申請窓口
宮城県 気仙沼土木事務所(総務班)
〒988-0181 気仙沼市赤岩杉ノ沢47-6 宮城県気仙沼合同庁舎
JR大船渡線「気仙沼駅」から車で約9分
管内
1市1町(気仙沼市・南三陸町)
提出方法
窓口申請は予約による受付。電子申請(JCIP)にも対応しています。予約の状況によって提出日が先になることがあるため、更新のように期限がある手続きは早めの着手をおすすめします。
手数料の納付
収入証紙の取扱いは終了し、キャッシュレス納付等へ移行しています。
許可証明書
建設業許可通知書の再発行は行われていません。証明が必要な場合は、本店を所管する土木事務所で建設業許可証明書の交付を受けます。
大臣許可の場合
2以上の都道府県に営業所がある場合は国土交通大臣許可となり、宮城県ではなく東北地方整備局へ提出します。
他エリアの窓口
仙台・大河原・北部・東部の4つがあります。宮城県ページに一覧があります。
気仙沼合同庁舎は、平成29年10月に赤岩杉ノ沢へ移転しています。古い資料や検索結果には旧庁舎(朝日町)の住所が残っていることがあるため、ご自身で向かわれる際はご注意ください。当事務所が予約の手配と提出まで行いますので、そもそも出向いていただく必要はありません。電子申請(JCIP)を使えば来所そのものが不要です。
対応市町(気仙沼土木事務所 管内)
気仙沼市南三陸町

宮城県全域に対応しています。仙台(仙台市・名取市・岩沼市ほか)、東部(石巻市・東松島市・登米市・女川町)、北部(大崎市・栗原市・加美郡・遠田郡)、大河原(白石市・角田市・柴田郡ほか)にも対応します。岩手県側の陸前高田市・一関市など、県境をまたぐご相談も承ります。

出典:宮城県公式ウェブサイト(気仙沼土木事務所/建設業の許可について)。宮城県の運用は改定される場合があります。実際の取扱いは、申請時点の宮城県の手引き等で最終確認のうえ進めます。

主な必要書類

建設業許可申請書(様式一式)
常勤役員等・営業所技術者等の証明資料
実務経験・工期を示す契約書・注文書 等
登記事項証明書(法人)・確定申告書(個人)
財産的基礎を示す残高証明書 等
健康保険・厚生年金保険・雇用保険の加入を示す書類
常勤性を示す書類(標準報酬決定通知書、住民税特別徴収税額通知書、マイナ保険証の資格情報 等)
営業所の使用権原・実在を示す書類

必要書類は、申請区分、法人か個人か、役員構成、資格の有無、実務経験の証明方法、営業所の数などによって変わります。案件に合わせた一覧を作成してご案内しますので、ご自身で調べていただく必要はありません。

当事務所の体制

  • ★5.0|Googleクチコミ25件(令和8年9月12日現在)
  • 実務経験による証明に対応
  • 元公務員・約30年(工事発注者側)
  • 1級土木施工管理技士
  • 行政書士・宅地建物取引士・測量士補
  • 来所不要・電子申請(JCIP)対応
1級土木施工管理技士 合格証明書(国土交通大臣)|行政書士事務所みらい 井苅清実
国家資格・登録を、すべて保有

1級土木施工管理技士/行政書士/宅地建物取引士/測量士補。証明はすべてお見せできます。

資格の証明をすべて見る →

代表のご挨拶とお客様の声

行政書士事務所みらい 代表 井苅清実(行政書士・1級土木施工管理技士)
井苅 清実行政書士事務所みらい 代表/行政書士

代表の井苅清実は、約30年間、地方公務員として公共工事を発注する立場で仕事をしてきました。設計書の作成、現場監督、提出書類の審査、入札参加資格の審査まで、発注者側で数多く見てきた経験があります。だからこそ、役所がどこを見るか、どう整えれば差し戻されにくいかが分かります。

行政書士に加え、1級土木施工管理技士・宅地建物取引士・測量士補を保有しています。工事の中身が分かる行政書士として、実態に合った申請を行います。許可取得後の決算変更届・更新まで、続けてご相談いただけます。

行政書士 1級土木施工管理技士 宅地建物取引士 測量士補

お客様の声(Googleクチコミ ★5.0・25件/令和8年9月12日現在)

実際にご依頼いただいた方からの評価です。いただいた声の一部を、そのままご紹介します。

行政書士事務所みらいへのGoogleクチコミ 行政書士事務所みらいへのGoogleクチコミ 行政書士事務所みらいへのGoogleクチコミ 行政書士事務所みらいへのGoogleクチコミ

よくある相談

気仙沼・南三陸の申請窓口はどこになりますか?
宮城県 気仙沼土木事務所(〒988-0181 気仙沼市赤岩杉ノ沢47-6 宮城県気仙沼合同庁舎)です。建設業許可は総務班が所管しています。管内は気仙沼市・南三陸町の1市1町です。合同庁舎は平成29年10月に赤岩杉ノ沢へ移転しており、古い資料には旧庁舎(朝日町)の住所が残っていることがあります。窓口申請は予約による受付で、電子申請(JCIP)にも対応しています。予約の手配と提出は当事務所が行いますので、ご来所は不要です。
山形の事務所ですが、気仙沼の依頼もできますか?
はい。来所不要で、電話・LINE・メール・オンラインを中心に対応しています。電子申請にも対応していますので、遠方でも支障はありません。行政書士の業務に地域の制限はありません。
仙台や石巻でも対応してもらえますか?
対応しています。宮城県全域が対象です。仙台市・名取市・岩沼市は仙台土木事務所、石巻市・東松島市・登米市・女川町は東部土木事務所、大崎市・栗原市・加美郡・遠田郡は北部土木事務所、白石市・角田市・柴田郡は大河原土木事務所が窓口で、それぞれ専用ページをご用意しています。どの土木事務所が管轄になるかはこちらで確認します。
岩手県の陸前高田や一関の現場にも入っています。手続きは変わりますか?
建設業許可は、営業所の所在地で判断します。宮城県内にのみ営業所があれば宮城県知事許可で、岩手県の工事も施工できます。営業所を2以上の都道府県に置く場合は国土交通大臣許可となり、東北地方整備局へ提出します。なお、産業廃棄物の収集運搬は、積む場所と降ろす場所それぞれの都道府県知事の許可が必要です。県境をまたいで廃棄物を運ばれる場合はご相談ください。
宮城県の窓口申請は予約が必要ですか?
宮城県知事許可の窓口申請は、予約による受付です。電子申請(JCIP)にも対応しています。予約の状況によって提出日が先になることがありますので、更新のように期限がある手続きは早めの着手をおすすめします。受付方法は改定されることがあるため、申請時点の取扱いを確認して進めます。
震災で当時の書類が残っていません。実務経験を証明できますか?
状況によりますが、諦める前に一度ご相談ください。ご自身の手元に契約書が残っていなくても、取引先に控えが残っていることがあります。ほかにも、通帳の入金記録、発注者が出す発注証明書、許可業者だった期間であれば決算変更届の表紙と工事経歴書など、別の経路で示せる資料があります。まず何が残っているかの棚卸しからお引き受けします。ただし、資料が確認できない期間について実務経験を認めさせることはできません。確認できた範囲でどこまで積み上がるかを、正直にお伝えします。
資格がなくても、実務経験で許可は取れますか?
営業所技術者等は、資格のかわりに原則10年の実務経験で証明する方法があります。指定学科の卒業があれば3年または5年に短縮されます。数えるのは在籍年数ではなく、許可を受けようとする業種の工事の工期の累計です。宮城県では工期を示す契約書・注文書が必要で資料が多くなりやすいため、新規許可申請では実務経験10年による証明で+55,000円、指定学科適合確認+実務経験3年または5年による証明で+33,000円を加算します。
経営経験(常勤役員等)は、どんな書類で証明しますか?
立場と期間の裏付け(法人は登記事項証明書、個人事業主はその期間分の所得税の確定申告書)に加え、その間に建設業を営んでいた実態として、工事請負契約書・注文書等をそろえます。宮城県ではおおむね四半期に1件の割合で並べる運用のため、5年ならおよそ20件が目安です。この契約書・注文書の業種は問いません。
費用は総額でどれくらいになりますか?
新規なら報酬は個人121,000円~・法人143,000円~で、申請手数料90,000円が加わるのが目安です。更新は報酬55,000円+申請手数料50,000円です。営業所技術者等を実務経験で証明する場合は、実務経験10年で+55,000円、指定学科適合確認+実務経験3年または5年で+33,000円が加わります。このほか証明書の取得費・郵送費などの実費がかかります。ご依頼前に、報酬・申請手数料・実費を分けて記載したお見積書をご案内します。
決算変更届を出していないのですが、更新申請へ進めますか?
決算変更届が未提出のままでは更新申請の受付ができません。未提出の分をさかのぼってまとめて作成・提出したうえで更新へ進みます。何期分たまっているか分からない状態でも構いません。更新の時期が近い場合は、窓口の予約状況も踏まえて早めにご連絡ください。
役員が変わりました。いつまでに届出が必要ですか?
商号・営業所・資本金・役員等の変更は変更後30日以内、常勤役員等(旧・経営業務の管理責任者)・営業所技術者等(旧・専任技術者)・令第3条に規定する使用人の変更は変更後2週間以内です(建設業法第11条)。廃業等の届出は30日以内です(同法第12条)。報酬は変更届(商号・営業所・資本金・役員等)22,000円、変更届(常勤役員等)33,000円、変更届(営業所技術者等)は資格で証明する場合22,000円・実務経験で証明する場合55,000円、廃業届16,500円です。期限を過ぎている状態からのご相談も承ります。
解体工事や産業廃棄物の運搬もやっています。ほかに手続きは必要ですか?
土木工事業・建築工事業・解体工事業のいずれの建設業許可も受けずに、請負金額500万円未満の解体工事を請け負う場合は、建設リサイクル法にもとづく解体工事業登録(55,000円)が必要です。工事を施工する都道府県ごとに登録し、有効期間は5年です。また、建設工事に伴い生ずる廃棄物の排出事業者は原則として元請業者であるため、下請として現場の廃棄物を運搬する場合は、原則として産業廃棄物収集運搬業許可(110,000円)と元請との委託契約が必要になります。
公共工事に参入したいです。経審・入札の費用は?
許可の取得後、公共工事に参入するには経営事項審査(経審)と入札参加資格審査申請が必要です。報酬は経営規模等評価申請・総合評定値請求55,000円、経営状況分析申請33,000円、決算変更届33,000円で、3つをまとめてご依頼の場合は合計の121,000円を基本とします。入札参加資格審査申請は1申請につき33,000円~です。経審の申請手数料8,500円+業種数×2,500円と、登録経営状況分析機関の分析費用は別途かかります。決算内容の整え方は評点に影響しますので、決算前のご相談をおすすめします。
許可を取った後の届出も頼めますか?
はい。決算変更届(33,000円)、更新申請(55,000円)、各種変更届(22,000円〜)、廃業届(16,500円)、経審、入札参加資格審査申請まで継続してお手伝いします。決算変更届は毎事業年度ごと、更新は5年ごとに必要です。期限が近づく前にこちらからお知らせしますので、届出漏れを防げます。
他の事務所で対応が難しいと言われました。
まず、難しいと言われた理由を確認します。実務経験の証明が難しい場合や、役員経験の組み合わせが複雑な場合は、資料の集め方を変えることで整理できることがあります。判断できる材料が足りない場合は、何をそろえれば判断できるかをお伝えします。要件を満たさない案件について許可取得を保証するものではありません。
相談したら必ず契約しなければなりませんか?
そのようなことはありません。建設業許可の新規申請に関するご相談とお見積りは無料です。内容を伺ったうえで、ご自身で申請されたほうがよいと考える場合には、その旨をお伝えします。ご納得いただいてから着手します。

気仙沼で、許可を通す。

許可は出す前の組み立てで決まります。工事を発注する側を約30年見てきたから、審査で何を見られるかが分かります。資格者がいない、実務経験の証明が難しい、当時の資料が残っていない——まず現状を伺い、満たせている要件と不足している要件を切り分けてお伝えします。窓口の予約から提出まで当事務所が行いますので、ご来所は不要です。

※営業のお電話はお断りしています

運営事務所情報

ブランド名
建設業許可MIRAI
運営事務所
行政書士事務所みらい
代表
井苅 清実(行政書士/1級土木施工管理技士/宅地建物取引士/測量士補)
所在地
〒990-0042 山形県山形市七日町一丁目2-36 CROSS七日町216
電話
023-606-0505
FAX
023-606-5358
メール
info@kensetsukyoka-miraioffice.com
LINE
友だち追加して相談する
受付
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