他事務所で断られた案件を許可取得へ導いた事例

宮城県内でご活動中の法人様から、「建設業許可の申請を別の事務所に相談したところ、実務経験の証明が難しいと言われた。本当に取れないのか確認したい」というご連絡をいただきました。

「難しい」と言われた後、諦めずに別の窓口を探してご相談くださったことで、その後の話が大きく変わりました。

ご相談をお聞きすると、課題は大きく2つありました。

ひとつは、営業所技術者等を実務経験で証明する必要があった点です。資格（国家資格等）があれば整理しやすいのですが、実務経験で証明する場合は、工事ごとに契約書・注文書・請書などを年度別・業種別に整理する必要があります。

もうひとつは、宮城県特有の確認資料の多さです。宮城県は、実務経験証明に使う確認資料について丁寧な確認が行われるため、資料の構成をしっかり組み立てる必要があります。また、新規申請は原則として持参提出となっており、事前に資料の完成度を高めてから進めることが求められます。「どの資料をどう整理すればよいか分からない」という状況が、「難しい」という判断につながっていたと考えられます。

まず、本当に要件を満たせないのか、それとも資料の整理の問題なのかを確認するところから始めました。

行政書士・1級土木施工管理技士・元公務員30年の視点から、過去の工事内容・役員経験・常勤性・社会保険の状況を順に整理。証明したい業種ごとに、どの工事のどの資料が使えるかを組み立てました。

宮城県は添付書類が多い運用になっているため、不備が出やすい箇所を事前に確認し、必要な資料を過不足なく準備した上で申請に進みました。

建設業許可の申請で「難しい」と感じる場面のひとつが、実務経験の証明です。特に宮城県のように確認資料が多い県では、「何をどれだけ揃えれば良いか」が分からないまま進めようとすると、途中で止まってしまうことがあります。

重要なのは、諦める前に要件を確認することです。許可が取れないと判断するのは、要件と資料を正確に確認した後で十分です。相談段階で「難しそう」と感じても、実際に整理してみると道が開けることは少なくありません。

また、建設業許可は早めに相談するほど選択肢が広がります。時間に余裕があれば、資料を補う方法を検討したり、不足している経験を積む期間を確保したりすることもできます。受注したい工事が決まってから慌てて動くよりも、事業計画の段階で相談しておくことが、結果として最短ルートになります。