まず確認したいのは、この4点です

常勤役員等（経営業務の管理責任者等）の要件

建設業許可を受けるためには、適正に経営業務を行うことができる体制が必要です。その中心となるのが「常勤役員等」で、法人では常勤の役員のうち1名、個人事業主の場合は本人または支配人が該当します。

主な経験要件（いずれかに該当することが必要）

営業所技術者等（旧・専任技術者）の要件

営業所技術者等とは、許可を受けた建設業の業務を適正に行うため、営業所ごとに常勤し、専らその職務に従事する技術上の責任者です。申請する業種ごとに、資格または実務経験で要件を満たす必要があります。令和6年12月の建設業法改正により、旧「専任技術者」から名称が変わり、専任義務の合理化などの見直しが行われています。

実務経験の数え方

• 問われるのは、業界にいた年数でも会社の在籍年数でもなく、実際に請け負った工事の工期の累計です。対象は証明したい業種の工事に限られます。
• 指定学科を卒業していれば、年数が短縮されます。大学・高専の指定学科なら3年、高校・専修学校の指定学科なら5年です。まず卒業学科が指定学科に当たるかを確認するところから始めます。
• どの工事がどの業種に当たるのかは、実務を知らないと判断が難しいところです。当事務所は1級土木施工管理技士を持つ行政書士が担当しますので、工事の中身をふまえてご案内できます。
• 申請直前になって慌てないよう、早い段階で、過去の工事内容・工期・業種を確認しておくことをおすすめします。

石川県の運用の詳細は「建設業の許可申請のしおり［令和8年4月改定版］」に示されています。実務経験で証明する場合の報酬は、下の「実務経験で証明する場合の加算料金」をご確認ください。

石川県の申請窓口｜5つの土木総合事務所に分かれています

石川県知事許可の申請窓口は、主たる営業所の所在地を所管する土木総合事務所です。県庁ではなく、地域ごとの窓口になります。所管区域を取り違えると手続きが進みませんので、最初に確認します。

許可申請窓口	所在地	電話番号	所管区域（営業所の所在地）
南加賀土木総合事務所	〒923-0811 小松市白江町り61-1	0761-21-3333	小松市、加賀市、能美市、川北町
石川土木総合事務所	〒920-2113 白山市八幡町イ20	076-272-1188	白山市、野々市市
県央土木総合事務所	〒920-8214 金沢市直江南2-1	076-239-3901	金沢市、かほく市、津幡町、内灘町
中能登土木総合事務所	〒926-8586 七尾市本府中町ソ27-9	0767-52-5100	七尾市、羽咋市、中能登町、宝達志水町、志賀町
奥能登土木総合事務所	〒928-0001 輪島市河井町22部1-1	0768-22-0567	輪島市、珠洲市、能登町、穴水町

※ 制度全般の所管は、石川県土木部監理課（金沢市鞍月1丁目1番地／076-225-1712）です。
※ 国土交通大臣許可の場合は、所管の地方整備局（北陸地方整備局）が窓口です。
※ 出典：石川県土木部監理課「建設業許可について」（令和8年8月15日確認）。取扱いは改定されることがありますので、申請時点の石川県公式情報を確認のうえ進めます。

許可の区分と申請手数料

申請の区分	知事許可	大臣許可
新規	90,000円	登録免許税 150,000円
更新・業種追加	50,000円	収入印紙 50,000円

※ 上記は行政庁へ納める法定手数料で、当事務所の報酬とは別です。手数料の額および納付方法は改定されることがありますので、申請時点の石川県公式情報を確認のうえご案内します。
※ 決算変更届（事業年度終了報告）に手数料はかかりません。
※ 許可の有効期限は5年間です。引き続き営む場合は、満了の30日前までに更新の手続きが必要です。

令和6年能登半島地震に関する特例措置について

石川県は、令和6年能登半島地震による災害の発生に伴う建設業法等の特例措置等について、専用のページを設けて案内しています。被災された地域の事業者様で、手続きの期限や取扱いに不安がある場合は、現在どの特例が適用され得るかを含めて確認したうえでご案内します。

奥能登・中能登地域では、復旧・復興に関わる工事の需要が続いています。許可を持ち続けること、必要な業種を追加できることの意味は、これまで以上に大きくなっています。なお、石川県では監督処分基準の改正が令和8年1月30日に施行されています。法令遵守の面でも、日ごろの届出を切らさないことが重要になっています。

対応エリア

所管の土木総合事務所がどこになるかは、主たる営業所の所在地で決まります。

料金

表示はすべて税込の行政書士報酬です。石川県へ納める法定手数料や実費は含みません。「～」の付いた金額は、案件の内容、証明方法、資料の量、申請業種数などにより加算または個別のお見積りとなる場合があります。

そのほかの手続き	報酬額（税込）
更新申請	66,000円
業種追加（国家資格で証明する場合）	66,000円～
業種追加（実務経験で証明する場合）	77,000円～
決算変更届	33,000円
経営状況分析申請	33,000円
経営規模等評価申請・総合評定値請求	55,000円
入札参加資格審査申請（1申請につき）	33,000円～

実務経験で証明する場合の加算料金

営業所技術者等の要件を実務経験によって証明する場合は、証明期間、工事内容、契約関係および入金関係等の資料確認が必要となるため、実務経験の年数に応じた追加料金がかかります。

証明方法（対象：建設業許可 新規申請）	加算額（税込）
指定学科卒業後3年または5年の実務経験による証明	＋22,000円
10年以上の実務経験による証明	＋33,000円

新規申請の基本料金に加算します。更新申請や業種追加へ自動的に適用するものではありません。国家資格等で営業所技術者等の要件を証明できる場合は、加算はありません。施工管理技士や技能士をお持ちであれば、資格での証明を優先して検討します。

証明方法	個人事業主	法人
国家資格等による証明	121,000円～（加算なし）	143,000円～（加算なし）
指定学科卒業後3年または5年の実務経験	143,000円～	165,000円～
10年以上の実務経験	154,000円～	176,000円～

表示はすべて税込の行政書士報酬です。石川県へ納める法定手数料および実費は別途となります。業種追加を実務経験で証明する場合の報酬（77,000円～）とは別のものです。

申請できるか不安な方のための要件確認プラン

「常勤役員等の経験が足りるか分からない」「営業所技術者等を証明できるか分からない」——そのために新規申請をすぐにご依頼いただけない方のためのプランです。お悩みの要件に絞って確認します。

確認する要件	報酬額（税込）
常勤役員等の要件確認・添付書類整理	44,000円～
営業所技術者等の要件確認・添付書類整理	55,000円～

要件確認費用は、新規申請報酬へ全額充当します。同一案件について、要件確認後に建設業許可MIRAIへ新規申請を正式にご依頼いただく場合、お支払い済みの確認費用は新規申請報酬へ全額充当します。同じ確認作業について、要件確認費用と実務経験加算を二重に申し受けることはありません。

上記は行政書士報酬です。石川県へ納付する法定手数料（新規90,000円／更新・業種追加50,000円）、登録経営状況分析機関へ支払う分析料金、郵送費、証明書取得費用などの実費は別途必要です。正式なご依頼前に、報酬・法定手数料・実費を分けたお見積書をご案内します。料金の全体像は 料金のご案内ページ でもご確認いただけます。

ご相談から申請までの流れ

経営事項審査（経審）・入札参加資格審査申請

経審から入札参加までの流れ：決算変更届の提出 → 登録経営状況分析機関で経営状況分析 → 経営規模等評価の申請 → 総合評定値通知書を持って入札参加資格審査申請。

建設業許可は、取得して終わりではありません

毎事業年度経過後4か月以内の決算変更届、5年ごとの更新申請、業種追加、経営事項審査、入札参加資格審査申請など、建設業許可は取得後も継続して必要となる手続が続きます。更新の際には、それまでの決算変更届と各種変更届が提出されていることが前提になります。

また、記載事項に変更があったときは、変更届出書を許可行政庁へ提出する必要があります。役員、営業所、営業所技術者等の変更は見落としやすいところです。当事務所では、期限の管理を含めてご案内します。

制度・現場・審査の3つの視点

石川県の建設業許可を担当するのは、行政書士事務所みらい（山形県山形市七日町）の代表・井苅清実です。保有資格　行政書士／1級土木施工管理技士／宅地建物取引士／測量士補。いずれも証明書をご提示できます。Googleクチコミは★5.0・26件（令和8年9月25日現在）です。

よくあるご質問

石川県外の行政書士でも依頼できますか？

できます。石川県は建設業許可・経営事項審査電子申請システム（JCIP）に対応しており、当事務所は電子申請で進めますので、窓口へ出向く必要がありません。打合せは電話・メール・LINE・オンラインを中心に進められますので、金沢・加賀から能登まで、県内どこからでもご依頼いただけます。行政書士の業務に地域の制限はありません。

申請書はどこに出せばよいですか？

石川県知事許可の場合、主たる営業所の所在地を所管する土木総合事務所です。南加賀（小松市・加賀市・能美市・川北町）、石川（白山市・野々市市）、県央（金沢市・かほく市・津幡町・内灘町）、中能登（七尾市・羽咋市・中能登町・宝達志水町・志賀町）、奥能登（輪島市・珠洲市・能登町・穴水町）の5か所に分かれています。県庁への提出ではありませんのでご注意ください。なお当事務所は電子申請（JCIP）で進めますので、この提出先に出向いていただく必要はありません。

石川県の申請手数料はいくらですか？

知事許可は、新規90,000円、更新・業種追加50,000円です。大臣許可の場合は、新規が登録免許税150,000円、更新・業種追加が収入印紙50,000円です。いずれも行政書士報酬とは別にかかる費用です。決算変更届に手数料はかかりません。

費用は総額でいくらになりますか？

新規許可（石川県知事許可）では、法定手数料90,000円に当事務所の報酬が加わります。基本料金は個人事業主121,000円～、法人143,000円～（税込）で、これは国家資格等で営業所技術者等の要件を証明できる場合を基準としています。実務経験で証明する場合は、指定学科卒業後3年または5年の実務経験で＋22,000円、10年以上の実務経験で＋33,000円が加わり、合計の目安は個人事業主で143,000円～または154,000円～、法人で165,000円～または176,000円～です。このほか証明書の取得費用などの実費が必要です。ご依頼前に、行政書士報酬・法定手数料・実費を分けて記載したお見積書を提示します。

常勤の証明に健康保険証は使えますか？

使えません。石川県は「健康保険被保険者証に代わる常勤性の確認書類について」を公表し、令和7年12月2日以降の取扱いを示しています。現在は、健康保険・厚生年金保険の被保険者標準報酬決定通知書、雇用保険の資格取得等確認通知書、住民税特別徴収税額決定通知書などで確認します。弊所のご依頼者様では、健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書をご準備される方が多い傾向にあります。

資格がなく、実務経験で営業所技術者等を証明したいのですが。

まず、社内に施工管理技士、技能検定、登録基幹技能者などの資格をお持ちの方がいないかを確認します。資格で満たせれば、実務経験の年数を積み上げる必要はなく、実務経験加算もかかりません。資格がない場合は、その業種の工事に携わった期間が要件年数に達しているかを確認します。数えるのは在籍年数でも業界歴でもなく、契約書や注文書に書かれた工期で埋まった月の数です。1日でもその業種の作業をしていればその月は1か月として数えますが、同じ月を二重に数えることはできません。当事務所は1級土木施工管理技士を持つ行政書士が担当しますので、どの工事がどの業種に当たるのかを、技術面と手続面の両方から見てご案内できます。

指定学科を出ていると、実務経験は短くなりますか？

はい。大学・高専の指定学科を卒業していれば実務経験3年、高校・専修学校の指定学科を卒業していれば実務経験5年で、営業所技術者等の要件を満たせます。まず卒業学科が指定学科に当たるかを確認するところから始めますので、土木・建築・機械・電気などの学科をご卒業なら、まずお知らせください。

常勤役員等・営業所技術者等という言葉を初めて聞きました。

令和6年12月の建設業法改正で、それぞれ旧「経営業務の管理責任者（経管）」「専任技術者（専技）」から名称が変わったものです。役割や要件に基本的な変更はありません。どなたが該当するかの判断から、当方でご案内します。

特定建設業が必要になるのは、どういう場合ですか？

発注者から直接請け負った建設工事1件につき、その下請代金の合計額が5,000万円（建築一式工事は8,000万円）以上となる下請契約を締結する場合です。これ未満であれば、請負代金額にかかわらず一般建設業で施工できます。特定建設業は営業所技術者等の要件が高く、指定7業種（土木・建築・電気・管・鋼構造物・ほ装・造園）は必ず1級の国家資格者等が必要です。個別のお見積りとなりますので、ご相談ください。

能登半島地震の被災地域ですが、手続きに配慮はありますか？

石川県は、令和6年能登半島地震による災害の発生に伴う建設業法等の特例措置等について案内しています。現在どの取扱いが適用され得るかは状況により異なりますので、確認したうえでご案内します。手続きの期限などで不安がある場合は、まずご相談ください。

相談したら必ず依頼しなければなりませんか？

その必要はありません。建設業許可の新規申請に関する初回のご相談は無料です。まずは状況を確認し、要件や必要書類の見通しをご案内します。正式なご依頼は、費用や進め方にご納得いただいてからで大丈夫です。内容を伺ったうえで、ご自身で申請されたほうがよいと考える場合には、その旨をお伝えします。

石川県で、許可を通す。

石川県の知事許可は、主たる営業所の所在地により5つの土木総合事務所に窓口が分かれます。当事務所は電子申請（JCIP）で進めますので、土木総合事務所へ出向いていただく必要はありません。工事を発注する側を約30年見てきたので、審査で何を見られるかが分かります。まず現状を伺い、満たせている要件と不足している要件を切り分けてお伝えします。新規許可申請のご相談は無料です。

フォームからご相談の際は、「石川県の建設業許可申請について」とご記入いただくと、その後の確認がスムーズです。

受付：平日 9:00〜21:00／土日祝 9:00〜17:00　※営業のお電話はお断りしています。

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※ 営業目的のお電話はお断りしております。ご依頼・ご相談以外のお電話にはお答えいたしかねます。記載内容は制作時点の石川県公式情報に基づいています。取扱いは改定されることがありますので、申請時点の石川県の手引き等で確認のうえ進めます。最終的な審査および許可の判断は、申請先の行政庁が行います。