石川県の建設業許可申請を、
分かりやすく、スムーズに。
運営：行政書士事務所みらい（行政書士・1級土木施工管理技士）
建設業許可の新規申請を中心に、決算変更届、更新申請、業種追加、経営事項審査、入札参加資格審査申請まで継続して支援します。石川県の知事許可は、主たる営業所の所在地によって県内5か所の土木総合事務所に窓口が分かれます。金沢・加賀から能登まで、県内どこからでも対応します。
行政書士 × 1級土木施工管理技士 × 元地方公務員の視点から、常勤役員等、営業所技術者等の要件確認を、技術面と手続面の両方から分かりやすくご案内します。
受付：平日 9:00〜21:00／土日祝 9:00〜17:00
※ 営業目的のお電話はお断りしております。ご依頼・ご相談以外のお電話にはお答えいたしかねます。
窓口が5つに分かれる県です
石川県の知事許可は、主たる営業所の所在地により南加賀・石川・県央・中能登・奥能登の5つの土木総合事務所に窓口が分かれます。最初にどこが所管かを確認します。
電子申請（JCIP）に対応
石川県は建設業許可・経営事項審査電子申請システム（JCIP）に対応しています。紙と電子のどちらで進めるかを、最初に整理してご案内します。
許可取得後まで見据えて対応
建設業許可は取って終わりではありません。その後の決算変更届、更新、経審、入札参加まで見据えて対応します。
石川県の建設業許可申請に対応しています
建設業許可MIRAIは、山形市を拠点に、石川県の建設業許可申請に対応しています。
石川県の知事許可は、主たる営業所の所在地を所管する土木総合事務所が窓口です。県内に5か所あり、所管区域を取り違えると手続きが進みません。まずここを確定させるところから始めます。
石川県は電子申請（JCIP）にも対応しており、県外の事務所に依頼しても不便が生じにくい環境が整っています。当事務所は電子申請にも対応していますので、進め方を含めて最初にご相談ください。
なお、最終的な審査および許可の判断は、申請先の行政庁が行います。
まず確認したいのは、この4点です
1. 常勤役員等（経営業務の管理責任者等）
一定期間、建設業の経営業務に携わっていた経験が必要です。法人では役員経験、個人事業主では事業主としての経験などを確認します。
2. 営業所技術者等
営業所ごとに、申請する業種に対応した資格者または実務経験者を置く必要があります。まず社内の保有資格から確認します。
3. 財産的基礎
一般建設業許可では、原則として500万円以上の自己資本、または500万円以上の資金調達能力が必要です。残高証明書などで確認できる場合もあります。
4. 社会保険と欠格要件
健康保険・厚生年金保険・雇用保険への適切な加入が要件です。あわせて、役員等が建設業法上の欠格要件に該当しないことも確認します。
常勤性の確認書類は、令和7年12月2日から取扱いが変わりました
健康保険被保険者証は、常勤を確認する書類として使えなくなりました。石川県は「健康保険被保険者証に代わる常勤性の確認書類について［令和7年12月2日以降］」を公表し、取扱いを明確にしています。
現在は、健康保険・厚生年金保険の被保険者標準報酬決定通知書、雇用保険の資格取得等確認通知書、住民税特別徴収税額決定通知書などで確認します。手元にある書類で足りるかどうかを、早い段階で確かめておくことが大切です。
常勤役員等（経営業務の管理責任者等）の要件
建設業許可を受けるためには、適正に経営業務を行うことができる体制が必要です。その中心となるのが「常勤役員等」で、法人では常勤の役員のうち1名、個人事業主の場合は本人または支配人が該当します。
主な経験要件（いずれかに該当することが必要）
5年以上：経営業務の管理責任者としての経験
法人役員・個人事業主として、建設業の経営業務の管理責任者としての経験が5年以上あること。
5年以上：準ずる地位での経営業務の管理経験
執行役員等、経営業務の管理責任者に準ずる地位として、具体的な権限委譲を受けて経営業務を管理した経験が5年以上あること。
6年以上：準ずる地位での補佐業務経験
経営業務の管理責任者に準ずる地位で、資金調達・下請契約等について管理責任者を補佐する業務に従事した経験が6年以上あること。
2年以上の役員経験＋財務・労務・業務運営経験＋補佐体制
2年以上の役員経験に加え、財務・労務・業務運営の経験を組み合わせ、かつ各分野を直接補佐する者を置く体制を有すること。
提出が必要な法定書類（様式）
営業所技術者等（旧・専任技術者）の要件
営業所技術者等とは、許可を受けた建設業の業務を適正に行うため、営業所ごとに常勤し、専らその職務に従事する技術上の責任者です。申請する業種ごとに、資格または実務経験で要件を満たす必要があります。令和6年12月の建設業法改正により、旧「専任技術者」から名称が変わり、専任義務の合理化などの見直しが行われています。
常勤性・専任性の要件
資格・実務経験の要件
一般建設業の場合
特定建設業の場合（要件が高い）
まず、社内の保有資格から確認します
「うちには有資格者がいない」と思われている会社でも、施工管理技士、技能検定、登録基幹技能者などをお持ちの方がいれば、実務経験10年の証明をしなくても営業所技術者等を置けることがあります。営業所技術者等となり得る資格は、省令改正のたびに追加されています。
当事務所の代表は1級土木施工管理技士です。工事の中身が分かるため、どの資格がどの業種に対応するのかを、技術面と手続面の両方から見てご案内できます。国家資格等で証明できる場合、下記の実務経験加算はかかりません。まずは社内の資格保有状況をお知らせください。
提出が必要な法定書類（様式）
石川県｜営業所技術者等を実務経験で証明する場合
石川県の申請窓口｜5つの土木総合事務所に分かれています
石川県知事許可の申請窓口は、主たる営業所の所在地を所管する土木総合事務所です。県庁ではなく、地域ごとの窓口になります。所管区域を取り違えると手続きが進みませんので、最初に確認します。
| 許可申請窓口 | 所在地 | 電話番号 | 所管区域（営業所の所在地） |
|---|---|---|---|
| 南加賀土木総合事務所 | 〒923-0811 小松市白江町り61-1 | 0761-21-3333 | 小松市、加賀市、能美市、川北町 |
| 石川土木総合事務所 | 〒920-2113 白山市八幡町イ20 | 076-272-1188 | 白山市、野々市市 |
| 県央土木総合事務所 | 〒920-8214 金沢市直江南2-1 | 076-239-3901 | 金沢市、かほく市、津幡町、内灘町 |
| 中能登土木総合事務所 | 〒926-8586 七尾市本府中町ソ27-9 | 0767-52-5100 | 七尾市、羽咋市、中能登町、宝達志水町、志賀町 |
| 奥能登土木総合事務所 | 〒928-0001 輪島市河井町22部1-1 | 0768-22-0567 | 輪島市、珠洲市、能登町、穴水町 |
※ 国土交通大臣許可の場合は、所管の地方整備局（北陸地方整備局）が窓口です。
※ 出典：石川県土木部監理課「建設業許可について」（令和8年8月4日確認）
電子申請（JCIP）に対応しています
石川県は、国が運営する建設業許可・経営事項審査電子申請システム（JCIP）に対応しています。インターネット上で申請書類の作成・提出ができるため、窓口へ出向く手間や郵送の手配を減らせます。
さらに石川県では、電子申請による経審結果通知書の早期発行の取扱いが令和8年1月から案内されています。公共工事の入札に間に合わせたい場合、この差は小さくありません。
電子申請の利用には、デジタル庁が提供するGビズIDプライムアカウントが必要です。取得に日数を要しますので、申請の予定が立った段階で早めに準備することをおすすめします。
建設業許可MIRAIは電子申請にも対応しています。紙と電子のどちらで進めるべきかも含めて、最初にご相談ください。
石川県｜許可申請手数料
| 申請の区分 | 知事許可 | 大臣許可 |
|---|---|---|
| 新規 | 90,000円 | 登録免許税 150,000円 |
| 更新・業種追加 | 50,000円 | 収入印紙 50,000円 |
※ 決算変更届（事業年度終了報告）に手数料はかかりません。
令和6年能登半島地震に関する特例措置について
石川県は、令和6年能登半島地震による災害の発生に伴う建設業法等の特例措置等について、専用のページを設けて案内しています。被災された地域の事業者様で、手続きの期限や取扱いに不安がある場合は、現在どの特例が適用され得るかを含めて確認したうえでご案内します。
奥能登・中能登地域では、復旧・復興に関わる工事の需要が続いています。許可を持ち続けること、必要な業種を追加できることの意味は、これまで以上に大きくなっています。
対応エリア｜石川県全域
当事務所は石川県全域に対応します。所管の土木総合事務所がどこになるかは、主たる営業所の所在地で決まります。
県央（金沢）
金沢市・かほく市・津幡町・内灘町
県都・金沢。市街地整備、公共インフラ、住宅・建築の需要が集まるエリアです。
石川（白山・野々市）
白山市・野々市市
手取川扇状地と住宅集積。宅地開発、治水、道路関連の需要があるエリアです。
南加賀（小松・加賀）
小松市・加賀市・能美市・川北町
機械工業の集積地。工場・プラント、道路・河川関連の建設需要があるエリアです。
中能登（七尾・羽咋）
七尾市・羽咋市・中能登町・宝達志水町・志賀町
能登半島の玄関口。港湾・観光インフラ、災害復旧の需要があるエリアです。
奥能登（輪島・珠洲）
輪島市・珠洲市・能登町・穴水町
復旧・復興工事が続くエリア。地元建設業者の役割が特に大きい地域です。
このような方はご相談ください
建設業許可MIRAIのサポート内容
要件確認
常勤役員等、営業所技術者等、財産的基礎、営業所、社会保険、欠格要件など、建設業許可に必要な要件を確認します。
必要書類のご案内
ご状況に応じて、必要となる書類を整理し、何をご用意いただくかをご案内します。常勤確認書類の取扱い変更にも対応します。
窓口・申請方法の確定
主たる営業所の所在地から所管の土木総合事務所を特定し、紙と電子のどちらで進めるかを決めます。
申請書類の作成
建設業許可申請書、営業所技術者等証明書、実務経験証明書、工事経歴書など、必要な申請書類を作成します。
許可後の継続対応
建設業許可取得後の決算変更届、更新申請、業種追加、経審、入札参加資格審査申請など、その後の手続も見据えて対応します。
その後の業務にも活きる形で
許可取得だけで終わらず、その後の業務にも活きる形で、必要な判断材料を整えていくことを大切にしています。
料金
表示はすべて税込の行政書士報酬です。石川県へ納める法定手数料や実費は含みません。「～」の付いた金額は、案件の内容、証明方法、資料の量、申請業種数などにより加算または個別のお見積りとなる場合があります。
建設業許可 新規申請
121,000円～
税込・行政書士報酬
建設業許可 新規申請
143,000円～
税込・行政書士報酬
国家資格等で証明できる場合は、実務経験加算はありません
上記の基本料金は、国家資格、登録基幹技能者その他の資格等によって営業所技術者等の要件を証明できる場合を基準とします。この場合、実務経験加算はかかりません。実務経験によって証明する場合の加算額は、下の「実務経験で証明する場合の加算料金」でご案内します。
| そのほかの手続き | 報酬額（税込） |
|---|---|
| 更新申請 | 55,000円 |
| 業種追加（国家資格で証明する場合） | 44,000円～ |
| 業種追加（実務経験で証明する場合） | 77,000円～ |
| 決算変更届 | 33,000円 |
| 経営状況分析申請 | 33,000円 |
| 経営規模等評価申請・総合評定値請求 | 55,000円 |
| 入札参加資格審査申請（1申請につき） | 33,000円～ |
実務経験で証明する場合の加算料金
営業所技術者等の要件を実務経験によって証明する場合は、証明期間、工事内容、契約関係および入金関係等の資料確認が必要となるため、実務経験の年数に応じた追加料金がかかります。
営業所技術者等を実務経験で証明する場合の加算
いずれも税込です。新規申請の基本料金に加算します。更新申請や業種追加へ自動的に適用するものではありません。国家資格等で営業所技術者等の要件を証明できる場合は、加算はありません。施工管理技士や技能士をお持ちであれば、資格での証明を優先して検討します。
| 証明方法 | 個人事業主 | 法人 |
|---|---|---|
| 国家資格等による証明 | 121,000円～加算なし | 143,000円～加算なし |
| 指定学科卒業後3年または5年の実務経験 | 143,000円～121,000円＋22,000円 | 165,000円～143,000円＋22,000円 |
| 10年以上の実務経験 | 154,000円～121,000円＋33,000円 | 176,000円～143,000円＋33,000円 |
資料確認後に別途お見積りとなる場合
申請できるか不安な方のための要件確認プラン
「常勤役員等の経験が足りるか分からない」「営業所技術者等を証明できるか分からない」——そのために新規申請をすぐに依頼できない方のためのプランです。お悩みの要件に絞って確認します。
要件確認費用は、新規申請報酬へ全額充当します。同一案件について、要件確認後に建設業許可MIRAIへ新規申請を正式にご依頼いただく場合、お支払い済みの確認費用は新規申請報酬へ全額充当します。同じ確認作業について、要件確認費用と実務経験加算を二重に申し受けることはありません。
経営事項審査を一式でご依頼いただく場合は、決算変更届33,000円、経営状況分析申請33,000円、経営規模等評価申請・総合評定値請求55,000円の合計である121,000円を基本とします。割引のセット料金を別に設けているものではありません。
料金の全体像は、料金のご案内ページでご確認いただけます。
ご相談から申請までの流れ
ご相談
LINE・フォーム・お電話からご相談ください。主たる営業所の所在地から、所管の土木総合事務所を確認します。
要件確認
常勤役員等、営業所技術者等、財産要件、必要書類の見通しを確認します。紙と電子のどちらで進めるかもここで決めます。
お見積り・ご契約
行政書士報酬・法定手数料・実費を分けたお見積書をご案内します。ご了解をいただいてから着手します。
書類作成・申請
申請書類一式を作成し、所管の土木総合事務所へ提出、または電子申請（JCIP）で申請します。
経営事項審査（経審）・入札参加資格審査申請
経審とは
公共工事を直接請け負おうとする建設業者が必ず受けなければならない審査です。経営規模・経営状況・技術力などを数値化（評価）します。石川県では「経営規模等評価等申請の手引き」に沿って進めます。
有効期間は1年7か月
審査基準日（直近の決算日）から1年7か月間です。継続して公共工事を請け負うには、毎年の決算後、有効期限が切れる前に受審し続ける必要があります。
経審から入札参加までの流れ
決算変更届の提出 → 登録経営状況分析機関で経営状況分析 → 経営規模等評価の申請 → 総合評定値通知書を持って入札参加資格審査申請。経審・入札のご案内 ＞
経審の記載上の注意点
※ 石川県では「経営規模等評価申請のスケジュール［令和8年4月～］」が公表されています。受審の時期は早めにご相談ください。
※ 電子申請による経審結果通知書の早期発行の取扱いが案内されています（令和8年1月）。
建設業許可は、取得して終わりではありません
毎事業年度経過後4か月以内の決算変更届、5年ごとの更新申請、業種追加、経営事項審査、入札参加資格審査申請など、建設業許可は取得後も継続して必要となる手続が続きます。更新の際には、それまでの決算変更届と各種変更届が提出されていることが前提になります。
また、記載事項に変更があったときは、変更届出書を許可行政庁へ提出する必要があります。役員、営業所、営業所技術者等の変更は見落としやすいところです。当事務所では、期限の管理を含めてご案内します。
石川県では監督処分基準の改正が令和8年1月30日に施行されています。法令遵守の面でも、日ごろの届出を切らさないことが重要になっています。
行政書士 × 1級土木施工管理技士 × 元地方公務員（約30年）の3つの視点は、許可取得の場面だけでなく、取得後の実務、建設業法改正への対応、公共工事への参入支援まで活きてきます。
よくあるご質問
石川県で建設業許可申請をお考えの方へ
石川県の知事許可は、主たる営業所の所在地により5つの土木総合事務所に窓口が分かれます。電子申請（JCIP）にも対応していますので、県外の事務所に依頼しても不便が生じにくい環境です。
行政書士・1級土木施工管理技士・元地方公務員の視点から、要件確認、必要書類のご案内、申請書類の作成までお引き受けします。新規申請に関する初回のご相談は無料です。まずはお気軽にご相談ください。
受付：平日 9:00〜21:00／土日祝 9:00〜17:00
※ 営業目的のお電話はお断りしております。ご依頼・ご相談以外のお電話にはお答えいたしかねます。
建設業許可の手続き・対応エリア
他の都府県の建設業許可
行政書士 × 1級土木施工管理技士 × 元地方公務員（約30年）
山形県を拠点に、石川県を含む東日本全域の建設業許可申請に対応
運営事務所
ブランド名：建設業許可MIRAI
運営事務所：行政書士事務所みらい（代表 井苅 清実）
保有資格：行政書士／1級土木施工管理技士／宅地建物取引士／測量士補
所在地：〒990-0042 山形県山形市七日町一丁目2-36 CROSS七日町216
お電話：090-7550-6950 ／ FAX：023-606-5358
メール：info@gyouseimirai2023.com
受付時間：平日 9:00〜21:00／土日祝 9:00〜17:00
対応地域：東日本全域
※ 営業目的のお電話はお断りしております。ご依頼・ご相談以外のお電話にはお答えいたしかねます。
お問い合わせフォーム
うまく説明できなくても大丈夫です。建設業許可を取りたい時期、現在の経験・資格・会社の状況を確認しながら、必要な要件・書類・進め方をご案内します。お急ぎの方は 090-7550-6950（平日9:00〜21:00／土日祝9:00〜17:00）へどうぞ。※ 営業目的のお電話はお断りしております。