石川県の個人事業主様から建設業許可の新規申請のご相談｜経営経験5年以上・1級土木施工管理技士

ご相談の内容

建設業許可の新規申請では、「経営の経験を持つ人がいるか」と「工事の技術者がいるか」の2つが、まず確認される中心の要件です。今回のご相談者様は、この2つをご本人お一人で満たせる見込みがある形です。以下、石川県の「建設業の許可申請のしおり（令和8年4月改訂版）」に沿って整理します。

お一人で2つの要件を満たせる形です

1級土木施工管理技士で申請できる業種

1級土木施工管理技士で営業所技術者となれる主な業種は、次のとおりです（一般建設業）。

業種	補足
土木一式工事	道路・河川・造成などを総合的にまとめて請け負う工事
とび・土工・コンクリート工事	掘削、盛土、コンクリート打設、法面保護、外構など
石工事／鋼構造物工事／舗装工事／しゅんせつ工事	それぞれ資格による証明で申請できます
塗装工事／水道施設工事	それぞれ資格による証明で申請できます
解体工事	平成27年度までに合格した方は、合格後の解体工事の実務経験1年以上、または登録解体工事講習の修了が別に必要です

出典：石川県土木部監理課「建設業の許可申請のしおり（令和8年4月改訂版）」別表3 有資格コード一覧

どの業種で申請するかは、資格で取れる業種の多さではなく、実際に請け負っている工事と、これから受けたい工事で決めます。

石川県で確認される書類のポイント

石川県のしおりに示されている取扱いのうち、個人事業主様の新規申請で押さえておきたい点です。

1. 経営経験は「業態（営業）証明書」で確認します許可を受けていなかった期間の個人事業主としての経験は、業態（営業）証明書で確認する取扱いです。証明者は原則として市町長です。金沢市の場合は、その期間に許可（登録）の営業実績がある他の建設業者、または町会長の証明となります。
2. 常勤性は、直近決算の確定申告書の写しで確認できます個人事業主の場合は、直近決算の確定申告書の写しが確認資料として示されています。健康保険被保険者証は、常勤性の確認資料としては使えなくなっています。
3. 資金の確認は、青色申告かどうかで変わります個人が新規申請を行う場合は、原則として預金残高証明書等（申請日前1か月以内のもの）を添付します。ただし、青色申告で貸借対照表を作成していることが確認できる場合は、省略できるとされています。
4. 納税証明書は「県の事業税」です直前1年の石川県の事業税の納税証明書を添付します。新たに事業を始める方は、個人事業の開廃業届出書の写し（受付印のあるもの）で代えます。
5. 社会保険の加入状況も要件です健康保険・厚生年金保険・雇用保険の加入状況を確認資料で示します。建設国保など建設関係の国民健康保険に加入している場合は、「適用除外」として記載します。

出典：石川県土木部監理課「建設業の許可申請のしおり（令和8年4月改訂版）」別表4-2・4-3、第4の4

行政書士が最初に確認すること

費用の目安

項目	金額（税込）
当事務所の報酬　建設業許可 新規申請（個人）	121,000円～
石川県の申請手数料　新規（一般又は特定の一方のみ）	90,000円
実費	身分証明書・登記されていないことの証明書・納税証明書などの取得費用

申請手数料は石川県証紙で納付し、納入した手数料は還付されません（石川県「建設業の許可申請のしおり（令和8年4月改訂版）」）。

許可を取得したあとは、毎事業年度終了後4か月以内の決算変更届（当事務所の報酬33,000円）と、5年ごとの更新申請（同66,000円）が続きます。料金の全体は料金のご案内をご覧ください。

石川県からのご依頼の進め方

石川県知事許可の申請先は、主たる営業所の所在地を所管する土木総合事務所です（南加賀・石川・県央・中能登・奥能登の5か所）。当事務所は山形市にありますが、電子申請で進めますので、土木総合事務所へ出向いていただく必要はありません。打合せは電話・メール・LINEで進められます。

お手元の書類は、スマホで撮った写真を送っていただく形で構いません。

石川県の窓口一覧や手数料、要件の詳細は石川県の建設業許可のページにまとめています。

よくあるご質問

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