こんな出来事、ありませんでしたか？

許可を取ってから次のような変更があった場合は、変更届が必要です。ひとつでも当てはまり、届出をした覚えがない場合は、早めに確認されることをおすすめします。

届出の期限は、内容によって3つに分かれます

変更届の期限は一律ではありません。許可要件の根幹にかかわる「人」の変更ほど、期限が短く設定されています。

根拠：建設業法第11条（変更届・決算変更届）、第12条（廃業等の届出）。届出事項と期限の区分は、山形県「建設業許可申請の手引き」（令和8年4月版）の記載によります。添付書類や提出部数は許可行政庁ごとに異なります。

出さないままにしていると、どうなるか

「経管」「専技」は、いまは呼び名が変わっています

以前の経営業務の管理責任者（経管）は、現在の様式では常勤役員等、専任技術者（専技）は営業所技術者等という名称になっています。呼び方が変わっただけで、許可を支える立場であることは同じです。お手元の許可通知書が古い名称のままでも、そのままご相談ください。

また、山形県の手引きでは、令和6年12月2日以降、常勤役員等や営業所技術者等の常勤性を確認する資料として、健康保険被保険者証の写しは使えなくなっています。以前の申請と同じ資料が使えるとは限りませんので、ご注意ください。

期限を過ぎてしまっている場合

期限を過ぎていても、届出をしないまま放置するより、早く整えたほうが影響を小さくできます。どの届出が抜けているのか、何年分たまっているのか分からない状態でも構いません。許可通知書、登記事項証明書、これまでに提出した届出の控えなどを確認し、抜けている届出を洗い出すところから進めます。

変更届の報酬

・2項目以上を同時に届け出る場合の報酬は、内容を確認のうえ別途お見積りします。
・上記以外の変更届、記載事項の量や確認資料が通常の範囲を超える場合は、別途お見積りとなることがあります。
・役員等の変更では、登記事項証明書、身分証明書、登記されていないことの証明書などの取得費用が別途かかります。
・ご依頼前にお見積書をご提示し、金額をご確認いただいてから着手します。詳しくは料金ページをご覧ください。

ご依頼の流れ

1. お問い合わせ電話・LINE・フォームから、どのような変更があったかをお知らせください。
2. お手元の書類を拝見許可通知書、登記事項証明書、これまでの届出の控えなどを確認します。お手元の書類は、スマホで撮った写真を送っていただく形で構いません。
3. 必要な届出の整理とお見積り出すべき届出と期限、抜けている届出を整理し、報酬・実費を分けたお見積書をご提示します。
4. 書類作成・提出ご了承をいただいてから着手し、書類を作成して許可行政庁へ提出します。

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