期限間近・決算変更届未提出の方へ|行政書士事務所みらい

更新申請の期限は「満了日の30日前まで」

建設業許可の有効期間は5年です（建設業法第3条第3項）。引き続き建設業を営む場合は、有効期間が満了する日の30日前までに更新を申請します（建設業法施行規則第5条）。山形県の「建設業許可申請の手引き」（令和8年4月）でも、更新申請は有効期間満了日の30日前までに手続きするよう案内されています。

受付が始まる時期は、許可行政庁によって異なります。たとえば長野県や茨城県（常陸大宮土木事務所の案内）では、満了日の3か月前から受け付けると公表しています。「30日前まで」は締め切りであり、準備はそれより前から始めておくと、慌てずに済みます。

満了日が近いご依頼も、まずはご連絡ください

ご依頼のなかには、許可の満了日がすぐそこまで来ているものもあります。こうした場合に知っておいていただきたいのは、次の2点です。

30日前を過ぎてしまった場合の取扱いは、許可行政庁によって異なります。当事務所では、許可番号から満了日と登録内容を確認し、管轄の窓口へ取扱いを確かめたうえで、満了日までの受理に向けて書類づくりの順番を決めます。間に合うかどうかは、残り日数と書類の状況を見たうえで率直にお伝えします。

決算変更届が5期分未提出の方へ

建設業許可を受けた事業者は、毎事業年度終了後4か月以内に決算変更届（事業年度終了届）を提出することになっています（建設業法第11条第2項）。この決算変更届が出ていない期があると、そのままでは更新申請に進めません。許可期間中の決算変更届がすべて提出されていることが、更新の前提になります。

5期分すべて未提出という方からのご依頼もあります。この場合も、未提出の5期分をさかのぼって作成・提出し、そのうえで更新申請へ進みます。5期分そろっていないからといって、あきらめる必要はありません。

5期分を作成するためにご用意いただくもの

• 各期の決算書（法人）または確定申告書・青色申告決算書（個人）
• 各期の工事の契約書・注文書・請求書など、工事の内容と金額が分かるもの（工事経歴書の元になります）
• 各期の納税証明書（知事許可は事業税。原則としてご依頼者様にご取得いただきます）
• 建設業許可通知書、前回の申請書の控え（お手元にある範囲で）

お手元の書類は、スマホで撮った写真を送っていただく形で構いません。そろっていないものは、こちらから一つずつお伝えします。

こんな状態からでも、ご相談いただいています

• 許可の満了日がいつなのか、手元で分からない
• 満了日まで1か月を切っている
• 決算変更届を何期分（最大で5期分）出していない
• 資格を持っていた社員が退職した、役員や本店を変えたが変更届を出していない
• 前に頼んでいた事務所と連絡が取れない

料金

手続き	行政書士報酬（税込）
建設業許可 更新申請（知事許可・一般）	66,000円
決算変更届（1期分）	33,000円

決算変更届が5期分未提出の場合の報酬は、次のとおりです。

内訳	行政書士報酬（税込）
決算変更届 33,000円 × 5期分	165,000円
更新申請	66,000円
合計	231,000円

このほか、更新の申請手数料50,000円（知事許可・一般）と、証明書の取得費・郵送費などの実費がかかります。変更届の出し漏れがある場合や、特定建設業・国土交通大臣許可の場合は、着手前のお見積書に分けて記載します。

ご相談から更新までの流れ

1. ご連絡
   電話・LINE・フォームから。許可番号が分かればお知らせください。
2. 満了日と提出状況の確認
   満了日、決算変更届の提出状況、変更届の出し漏れを確認し、お見積書をお出しします。
3. 未提出の決算変更届の作成・提出
   更新の前提となる届出を、先に整えます。
4. 更新申請書の作成・提出
   内容をご確認いただいてから提出します。補正があれば当事務所で応じます。
5. 次の5年の期限管理
   毎年の決算変更届の時期と、次回の満了日をお預かりし、期限前にこちらからお知らせします。

よくあるご質問

満了日の30日前を過ぎてしまいました。もう更新はできませんか。

満了日そのものを過ぎていなければ、更新申請を受け付けてもらえるかを管轄の窓口に確認します。取扱いは許可行政庁によって異なります。満了日までに受理されれば、処分があるまで従前の許可は有効です（建設業法第3条第4項）。残り日数が少ないほど準備の時間が限られますので、すぐにご連絡ください。

決算変更届を5期分出していません。それでも更新できますか。

未提出の5期分をさかのぼって作成・提出したうえで、更新申請に進みます。報酬は決算変更届が1期33,000円、更新申請が66,000円で、5期分と更新を合わせると231,000円（税込）です。申請手数料と実費は別途です。

満了日がいつか分かりません。

許可番号（都道府県名と6桁の番号）を教えていただければ確認します。許可通知書が見当たらない場合は、会社名と所在地からお調べします。

満了日を過ぎてしまったら、どうなりますか。

許可は失効し、更新はできません。新規申請からのやり直しとなり、申請手数料は90,000円、当事務所の報酬は新規（個人121,000円～／法人143,000円～）となります。

山形県以外の許可でも頼めますか。

はい。行政書士の業務に地域の制限はありません。都道府県ごとに受付期間・様式・提出方法が異なりますので、管轄に合わせて進めます。

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